アメリカ・カリフォルニア州で、ファストフード従業員向けの最低賃金を時給20ドル（約3200円）に引き上げる制度が始まってから約2年になる。制度は2024年4月に始まり、全米で60店舗以上を展開するチェーンに属するカウンター注文型店舗が主な対象だ。フランチャイズ店舗も含まれる。2026年のカリフォルニア州の一般最低賃金は時給16.90ドルで、ファストフード向けの水準はそれを大きく上回る。制度の狙いは低賃金労働者の待遇改善だが、導入効果を巡る評価はいまも割れている。

　こうした論点を追ったのが、カリフォルニア大学サンタクルーズ校（UCSC）の研究だ。研究チームは州内の100店超のファストフード加盟店を代表するオーナーや管理職に聞き取りを行い、財務記録や採用記録を確認し、店舗運営も観察した。さらに、サンタクルーズ市内の独立系レストラン3店にも詳しく聞き取りを行い、制度の波及効果を探った。もっとも、この研究は2025年11月公表のワーキングペーパーで、査読前の段階にある。

◆応募は急増、しかし労働時間は減少
　調査がまず示したのは、ファストフードの仕事が以前より魅力的になった可能性だ。研究チームが確認したバーガーキングの加盟店グループのデータでは、2024年8月の応募数が2023年8月比で400%増となり、2025年初めまで高水準が続いた。

　一方で、店側の人手需要は縮小したとされる。沿岸部市場のあるバーガーキング加盟店オーナーでは、従業員のシフト総量が2023年10月から2024年10月にかけて21%超減少した。マクドナルドの複数店舗でも、2023年4月から2025年3月までの同じ長さの期間比較で総労働時間が約12%減り、通年換算でフルタイム62人分の仕事が失われた計算になるという。

　つまり、時給は上がっても、総収入まで同じように増えたとは限らない。多くの従業員が1時間当たりの賃金では大幅な改善を受けた一方、労働時間の減少で全体の稼ぎの伸びが抑えられた可能性がある。労働時間が減ったことで福利厚生の対象から外れる人も出ており、以前は収入の上積み手段だった残業をなくした加盟店もあるという。

　半面、離職率は150%〜300%から150%〜200%程度まで下がったとされ、教育コストの圧縮や生産性向上につながる余地も示された。ただ、その効果だけで人件費増を吸収できるかはなお不透明だ。

◆人件費増、価格転嫁と店舗再編の動き
　店側の対応として目立ったのは、値上げと構造調整だ。調査では、ファストフード最低賃金の導入で人件費は約25%増え、何も手を打たなければ全体の営業コストを約9%押し上げ得ると試算している。

　実際、加盟ファストフード店のメニュー価格は2023年9月比で約8%〜12%上昇したという。研究チームは、その背景として、人件費の価格転嫁に加え、インフレやサプライチェーン要因も併せて作用した可能性を挙げる。

　北カリフォルニアのあるバーガーキング加盟店オーナーは、収益性低下への対応として、成績下位10%の店舗を今後2年で閉鎖する計画を研究チームに伝えたという。賃上げは、店舗の再編を促す圧力としても働いている可能性がある。

◆進む省人化、AIと自動化の加速
　さらに、機械化の流れも強まった。研究チームが見た範囲では、バーガーキングやマクドナルドの加盟店はいずれも注文や決済を行うセルフ端末に投資していた。AIによる音声注文や自動食器洗浄を試す店舗もあったという。

　より広い業界でも、アプリ注文の拡大に加え、一部の外食チェーンでは調理工程の自動化が進められているとされる。ファストフード業界はもともと効率化と標準化が進みやすい分野であり、賃金上昇圧力がその流れを早めた可能性がある。

◆独立系にも波及、業界全体への影響
　影響は、制度の直接対象ではない独立系レストランにも及んだ。サンタクルーズ市内の独立店オーナーへの聞き取りでは、人材確保のために自店も賃上げを迫られ、同時にメニュー価格の見直しも必要になったとされる。

　法の適用は大手チェーン中心でも、地域の飲食業全体では賃金競争と価格上昇圧力が連鎖する構図が見えてくる。ワーキングペーパーも、こうした副作用が独立店の利益率を圧迫したとまとめている。

◆結論は未定、評価は分かれたまま
　ただ、この調査をそのまま制度全体の最終結論と受け取るのは早い。労組は生活費高騰への対策として制度を評価する一方、業界団体は値上げや雇用縮小を懸念しており、導入2年時点でも影響評価には大きな隔たりがある。

　しかも、根拠となった研究は査読前だ。現時点で言えるのは、時給20ドルへの引き上げは、低賃金労働者の時間給を押し上げた一方で、労働時間の減少、福利厚生の縮小、価格転嫁、機械化の加速といった複数の副作用を伴った可能性がある、ということだろう。

　制度の成否は、賃上げそのものだけでなく、総収入や雇用機会、消費者負担まで含めて見なければならない。