1人当たり購買力平価GDPで日本抜いた韓国 逆転の要因は?
日本は1965年の日韓国交正常化の際に巨額のソフトローンや補助金を韓国に提供し、その後も投資で韓国経済活性化に力を貸した。そして韓国経済は成長を続け、両国経済のギャップはこの50年で縮小。低迷する日本とは対照的で、もはや生活水準は日本より韓国のほうが上になったとも言われている。
◆成長する韓国 実質的に日本超え
韓国の経済規模は日本よりもはるかに小さく、1人当たりの名目GDPもまだ日本よりも少ない。しかし世界銀行のデータによれば、物価や対米ドルの通貨価値の違いを考慮した購買力平価(PPP)に基づいた1人当たりのGDPは、ここ数年韓国が日本を上回っている。
カーネギーカウンシルのシニアフェロー、リチャード・カッツ氏は、コロナ禍でも韓国のパフォーマンスは良く、両国の差はますます広がっていると指摘する。IMFの予測では、2023年の日本のGDP(1人当たりではなく総額)はコロナ以前の水準を0.2%上回るに過ぎないのに対し、韓国は6%増になる。シンクタンクの日本経済研究センターは、1人当たりの名目GDPで2027年には韓国が日本を追い越すと予想している。
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