10月に消費税10％にするべきか？ 海外メディアから賛否の声
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ユービーエス・グループ・AGによるモデルでは、2018年終わりの世界経済の成長率は2.1％ほどだった。IMFの一般的な経験則では、2.5％の成長率は不況の域にはいると同氏は述べる。安倍首相はリーマン・ショック級の出来事がない限り消費増税をすると表明した。確かに現状はそれほどではないが、安倍首相は中国の減速を口実とし、考えを変えてはどうかと提案している。
一方前出のオッドパー・ブレック氏は、まず消費増税を行い、世界的な需要の低下で日本が輸出不振となった場合、財政出動で対応せよという考えだ。外的要因が経済回復の脅威となるなら、日銀は異次元の金融緩和を維持する必要はあるが、もう金融緩和強化の余地は少ない。あるとするなら財政政策で、これが防御の最前線だとしている（ロイター）。
