10月に消費税10％にするべきか？ 海外メディアから賛否の声
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◆日本経済は脆弱 増税より経済成長が先
対照的に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）のマイク・バード氏は、調査データ、消費者信頼感指数、工作機械の販売をみても、日本経済はここ数年で最も不調だとし、増税撤回を提案する。増税の理由に国の借金が上げられるが、債務返済コストはGDPのたった1％程度であり、国債のほぼ半分を日銀が所有していることから、投資家が引き起こす債務に関するパニックは起きる可能性が低いとしている。
同氏は、日本にとっての最大のリスクは経済成長の停滞だとし、安倍政権の初期に改善した名目成長率が実質的にゼロに鈍化したことを問題視している。日本の消費税はほかの財源に比べ税率が低いのは確かだが、軸足を移すのは、全体的な財政政策を引き締めることなく体力のあるときにゆっくりやるべきと主張。日本には間違った増税を棚上げする余裕はあるとしている。
