今年10月に10％への消費税率引き上げが計画されている。安倍首相は予定通り引き上げていくとしており、再々延期となることは今のところなさそうだ。海外からは、莫大な国の借金や、少子高齢化による社会保障費の増加を考えれば仕方がないという見方がある一方、延期を求める声も出ている。

◆将来は税率26％も？　消費増税は不可避
　IMFのオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は、日本は消費増税を遅らせるべきではないとする。経済規模の2倍という莫大な公的債務と、急速な高齢化で増え続ける社会保障費の支払いを考えれば、消費増税は重要だという意見だ。経済成長への打撃は、税控除や教育給付金などの痛みを和らげる措置のおかげで限定的だろうとしている（ロイター）。

　OECDも消費増税は日本にとって必須だとする。社会保障費がGDPに占める割合はこの25年間で倍増しており、歳入を増やすことが緊急の課題だと述べる。さらに基礎的財政収支の黒字化のためには、消費税率26％まで上げる必要もあるかもしれないとしている（ロイター）。