2018年は景気が良くなるだろうか 労働意識調査

inomasa/shutterstock.com

 総合人材サービス会社ランスタッドは、世界33の国と地域で実施するランスタッド・ワークモニター(2017年第4四半期)を発表した。ワークモニターは年4回実施され、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査している。

◆2018年の国内経済は好転するか
 2018年の経済状況について、全体的に期待が落ち込んだ前回と異なり、今回は「好転する」がグローバル、国内問わず上昇した。特に日本では、前回の25.2%から40.7%へ15.5ポイントも上昇し、労働者の期待が高まっていることが明らかになった。

                                                                                                                 

main

randstad

 また、2018年の経済状況が悪化すると回答した日本の労働者は、前回の62.5%から45.9%と大幅に減少し、グローバルとの差(グローバル平均-日本平均)は、昨年の-13.7ポイントから-1.3ポイントまで縮まった。日本銀行が昨年12月に発表した企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示すDIが前回よりさらにプラスに改善したが、本調査では労働者も国内経済の好調さから2018年の景気好転を期待していることがうかがえる結果であった。

main

randstad

◆日本の労働者の昇給への期待は?
 一方、2018年度の昇給への期待について、日本では前回から回復したものの3.5ポイントの上昇にとどまり、労働者側が景気好転ほど昇給を期待できていないことが分かったという。

main

randstad

 国内景気の拡大には、個人消費の増加など内需拡大が不可欠だ。今年の配偶者控除の見直しや、来年の消費税引き上げなどの増税も踏まえ、個人消費を落ち込ませないためにも今後の賃上げが期待されるだろう。

 なお、本調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象(自営業を除く)にしており、調査の実施期間は2017年10月24日~11月8日であった。

Text by 酒田宗一

Recommends