サクソバンク証券は、サクソバンク市場分析チームが執筆したレポート「2018年大胆予測（原題：Outrageous Predictions for 2018）」を発表した。この予測は、実際には起こる可能性は低いものの、現実に起こった場合には、世界市場に多大な影響を及ぼす10大テーマを取り上げたものである点に留意したい。本レポートは、サクソバンクの各分野のエコノミストがさまざまなシナリオを予想し、来年の投資アイデアを練るうえで欠かせない、「想定外を予想する機会」を読者に提供することを目的としている。

1. アメリカでは財務省が舵を握りFRBが独立性を喪失
　共和党と民主党がいずれも2018年の中間選挙に向けてより多くのポピュリスト票を獲得しようと競い合う中、予算の規律は完全に失われ、共和党による減税が巨額の歳入不足もたらし、米国が景気後退に向かうにつれてこれが一層悪化するだろう。軟化する経済と金利／インフレ上昇により、FRBには金融政策上講じるべき手段がなくなる。FRBは、経済低迷、債券市場の大混乱、および格差の悪化に対する責任を負わされるだろう。財務省が緊急時の権限を発動し、債券市場のメルトダウンを防ぐために米国政府債の長期利回りに2.5%のキャップを設けることをFRBに強要するだろう。こうした政策がとられるのは、第二次世界大戦直後のとき以来のことだ。

2. 日銀、統制力を失い、イールドカーブコントロール政策の放棄へ
　日銀のイールドカーブコントロール政策は世界的な低金利と低利回りに依存しているが、この前提条件は2018年には成立しない。インフレ率が上昇するとともに利回りが上昇し、その結果、円が暴落するだろう。中央銀行は最終的には量的緩和的な政策に頼らざるを得なくなるが、その前に円の対ドルレートは150円に達し、その後急速に100円まで円高が進むだろう。

3. 中国が人民元建て原油先物取引を導入
　中国は石油輸入国として群を抜いて最大であり、多くの産油国は既に人民元建てでの取引を喜んで受け入れている。米国の世界での影響力に陰りが見える中、中国元建て商品先物が総じて成功したことを受けて、上海国際エネルギー取引所の人民元建て原油先物市場開設の決定は大成功となる。オイル人民元の導入により人民元はドルに対して10%以上上昇し、ドル／人民元相場は初めて6.0を下回るだろう。

4. 株式市場はフラッシュクラッシュ後にボラティリティが急上昇
　世界市場は、ますます兆候とサプライズに満ちており、2017年のあらゆる資産クラスにおけるボラティリティ急落も例外ではなかった。VIX指数やMOVE指数が過去最高水準に低下したことに対応して、株式と不動産が過去最高水準に上昇した。その結果、大爆発する火薬樽がセットされ、S&P500が1987年の株価崩壊を思い出させるような急激で劇的な一回限りの値動きによって25%も急落する。たくさんあったショートボラティリティファンドは完全に一掃され、これまで知られていなかったロングボラティリティトレーダーの中には1,000%の利益を上げ、一夜にして伝説となる者も現れるだろう。

5. アメリカ有権者が2018年中間選挙で極左化
　米国では、人口動態の変化が進み、既に35歳未満のミレニアル世代が、戦後ベビーブーム世代よりも大きいグループを形成してる。こうした人口動態の変化は2018年の政治に劇的な影響を及ぼす。トランプの人格に対する若い有権者全般に広がった嫌悪感、共和党の皮肉な税制改革によりさらに悪化する格差の拡大、および左翼からサンダーススタイルのポピュリズムを活用することを恐れない新しい世代の民主党候補者の出現といった要因により、11月の投票にはミレニアル世代が大挙して現れることになるだろう。民主党は、これらの大衆向けに議論の焦点を税制改正から支出拡大による刺激策にシフトさせるだろう。真のポピュリズムとは、その90%のために大枚をはたくことを意味し、そしてそれは、財政刺激策を意味する。財政赤字などはおかまいなしだ。米国債30年物の利回りは急上昇し5%を突破する。

6. オーストリア・ハンガリー帝国、EUの乗っ取りを開始
　EUの古くからの中心的な加盟国とEUブロック経済圏により懐疑的な新しい加盟国との間の溝は2018年に乗り越えることのできない深い溝にまで拡大し、EUの重心は1951年以来初めて仏独両国から中東欧にシフトするだろう。また、EUの制度的な閉塞状況が金融市場を動揺させるのに時間はかからないだろう。2018年の終わり頃までにG10および多くのEM通貨に対して高値を更新した後、ユーロは急速に軟化し、米ドルと等価近くまで下落するだろう。

7. 見捨てられるビットコイン
　2017年12月にビットコイン先物取引が開始されたことにより、仮想通貨取引所に資金を投入するよりも先物取引をする方が安心できる投資家やファンドによる関与が急上昇し、ビットコインは2018年に60,000ドル超でピークをつけ、その時点での時価総額は1兆ドルを超えるだろう。ところが間もなく、ロシアと中国が未認可の仮想通貨の国内での使用を巧みに妨害したり、禁止したりし始め、ビットコイン現象はこれによって足元をすくわれる。2018年の華々しいピークの後ビットコイン相場は崩壊し、基本的な「生産コスト」である1,000ドル近辺で2019年を迎えるだろう。

8. アフリカ南部の春により南アフリカが復活
　2018年は、驚くべき展開の後、民主的な変化の波がサハラ以南のアフリカの地域全体に拡大する。2017年末にジンバブエで長期間大統領を務めたロバート・ムガベが辞任に追い込まれたことがきっかけとなり、その他のアフリカ諸国にも政治的な変化の波が起こる。南アフリカのジェイコブ・ズマは権力の座を追われ、コンゴのジョゼフ・カビラは前例のない大規模デモの発生により国外逃亡に追い込まれる。しかしながら、主な勝者は南アフリカであり、南アフリカランドはEM通貨の中で人気となりG3通貨に対して30%上昇するだろう。これらは、南アフリカとその周辺のサテライト諸国に世界最高水準の経済成長率をもたらすだろう。

9. TencentがAppleを抑え、時価総額世界トップに
　依然として世界で最も人口が多く、生活水準が急速に上昇している国である中国は、国内資本市場の開放を進めており、その改革プログラムは投資家心理を高めている。これは中国のテクノロジー株に関して特に顕著であり、マーケットリーダーであるTencent株が2017年に120%も上昇した。2017年の終盤にはテンセントの時価総額は5,000億ドルに近づき、一時はFacebookを上回るなどして時価総額ベースで世界の上位5社に食い込んだ。Tencent株は、その既に巨大な規模にもかかわらずさらに100%上昇して他の巨大企業のライバル達を抜き去り、2018年には時価総額が1兆ドルを大きく上回り、時価総額ベースでの世界王座をAppleから奪い取る。

10. 女性の時代―女性が企業内での権力を握る
　前世代の間に女性は男性に比べて高い教育水準を達成し始めており、米国の大学では学士の学位を取得する卒業生の中の女性の比率は男性を約50%上回っている。また、経営学分野の全卒業生の半数近くが女性となっている。これらにもかかわらず、2017年のフォーチュン500社のうち女性がCEOを務める会社はたった6.4%に過ぎない。ただし、平均してこれらの女性CEOは男性CEOよりも高い報酬を得ている。まさに変化が起ころうとしているが、それはそれが「公平」だからではなく、女性が自ら望む潜在性を実現させることが、現在の生産性の低い高齢化の進む先進国で人口を増加させることなく経済を成長させる残された唯一の方法であるという現実的な理由のためだ。2018年には、男性優位主義者の年配男性が支配する組織は、株主によって根底から揺さぶられるだろう。そして、2018年の終わりまでにはフォーチュン500社のうちの60社以上で女性が経営トップを務めるようになるだろう。

　さて、こうした大胆な予測は冒頭に説明した通り、（現実に起こった場合には、世界市場に多大な影響を及ぼすが）実際には起こる可能性は低いものとして分析されたものである点に改めて留意し、来年の投資アイデアを考えるヒントにしてみてはいかがだろうか。