来日したトランプ大統領は、日米の企業経営者を招いてスピーチをした。日米貿易は公正ではないとしたうえで、日本の自動車メーカーに対し、「輸出する代わりにアメリカで自動車を作ってみて」と呼びかけたが、すでに日本メーカーの進出は十分だと米メディアは指摘している。過去には対独貿易赤字の原因として、ドイツ車が「もらい事故」レベルの批判を受けたこともあり、トランプ大統領は自動車産業に対し、あまりにも無知だという声が上がっている。

◆トランプ氏おきまりの日本批判も、理解はやや進んだ？
　ウェブ誌『Slate』によれば、日米のビジネスエクゼクティブを前にスピーチしたトランプ大統領は、自動車貿易に関して、日本はアメリカを利用していると批判した。これは今に始まったことではなく、日本メーカーは毎年数百万台の車をアメリカで売っているのに、アメリカ車は昨年たった1万5000台しか売れていないというのが、トランプ氏のこれまでの主張だ。

　トランプ氏の自動車産業に対する理解は、日本車がアメリカ市場の脅威となり始めた1980年代から変わっていないという意見もあるが、最近は理解が進んだという見方もある。スピーチでは、現地生産をする日本メーカーのアメリカに対する信頼と雇用創出を褒め称え、新工場をケンタッキー州に建設予定の、マツダとトヨタに謝意を示した。Slateと自動車専門のウェブ誌『Jalopnik』両誌は、トランプ大統領は日本メーカーが対米投資をすでに行っていることは学んだようだが、問題はその規模の大きさを正しく認識していないことだとしている。