訪日外国人向けに強気の価格設定もするホテル業界 「R＆Bホテル」運営会社は業績を下方修正
画像はイメージ（Flicker/ Cory Doctorow ）
「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」の2つのブランドでビジネスホテルを全国にチェーン展開しているワシントンホテル株式会社が2024年3月26日、2024年3月期単独業績予想の下方修正を発表しました。
ワシントンホテル株式会社が業績予想を下方修正
同社は、2023年5月12日に公表していた2024年3月期の通期業績予想について、売上高を192億7,900万円から182億2,000万円（増減率マイナス5.5%）へ、純利益を12億4､200万円から7億2,000万円（同マイナス42%）へ引き下げたのです。
理由について同社は発表文の中で、次のように説明しています。
「稼働率においては、ビジネス出張の宿泊需要が想定を下回って推移していることもあり、特に平日の稼働率が伸び悩む結果となりました。
また、平日の稼働率をカバーするために、インバウンドや国内レジャー客の集客に努めてまいりましたが、旅行代理店経由の販売はコロナ前を上回るようになっているものの、海外OTA（Online Travel Agent）での販売が低調に推移いたしました」
一方SNSでは、ホテル業界全般で「インバウンド向けに強気な価格設定をしていたのが、日本人（ビジネス・観光客）から相手にされなくなったのではないか」という感想も上がっています。
ワシントンホテル株式会社もインバウンド向けに強気の価格設定をしていたのでしょうか。
インバウンド向けに強気の価格設定をしていた？
公式ホームページによるとワシントンホテルは、価格変動自動化ツール（AIによる料金設定サービス）を導入しています。
予約状況などのデータをAIが自動収集・分析し、販売料金を提案するというものです。
新大阪のワシントンホテルプラザの平日料金をみると、たとえば平日である2024年4月24日（水）の朝食付きプランの料金は、シングルルーム、11㎡で8,540円、一番高いツイン喫煙27㎡かエアウィーブツイン喫煙20㎡で14,840円です。
一般的な社員の国内出張の宿泊代相場が8,000円から9,000円と考えれば、朝食付きシングルルームの8,540円は高すぎて泊まれないという金額ではありませんね。
そもそも出張客のビジネスホテルの需要はどうなっているのでしょうか。観光庁の発表した宿泊施設タイプ別稼働率の推移を見てみましょう。
2019年から2024年までの各年の1月の稼働率は、どのタイプの宿泊施設もコロナ感染拡大時の2021年に大きく落ち込んだ後、2022年から回復し始めています。
とはいっても、どの宿泊施設でも2024年1月の稼働率はパンデミック前の2019年1月の水準まで完全に戻ったとは言えません。
ワシントンホテル株式会社に、インバウンド向けの強気な価格設定について見解を尋ねると、「他社ホテルにおかれては、インバウンド向けにかなり価格を上げている所もございます。
加えて、ホテル業界に限らず人件費や水光熱費などコストが上昇しており、それを価格転嫁している影響で、単価が上がっていることは否めません。
当社では、需給バランスと運営コスト等を総合的に勘案し、適正かつリーズナブルな価格でのご提供を目指しております」との回答がありました。
今後の価格見直しについては、「地域ごとにも差はございますが、需給環境によって価格は上下変動いたします」と説明しています。
ホテルの客室料金はもともと、季節や曜日など様々な要素によって変わるものです。
同社のホテルはAIで大量のデータを分析・予測した価格設定をしているため、インバウンド向けに同地区の他のホテルの価格が上がれば、多少は価格設定に影響するかも知れません。
しかし昨今の価格変動は、物価高騰による影響が大きいのではないでしょうか。
業績下方修正は企業の運営における一つの局面に過ぎません。
ワシントンホテル株式会社は、稼働率が伸び悩んでいる主な要因を、経過年数が経った施設の競争力不足と、販売経路における海外OTAからの集客不足であると捉えています。
また、今後の重点課題として引き続きツイン、コネクティングルームの新設を含むリニューアルを実行しての競争力強化と、海外OTAのプロモーション強化（チャネルの多様化、キャンペーン等への参画、掲載情報の強化等）に取り組むとしています。
これらの施策により、ワシントンホテル株式会社が市場での競争力を強化して業績を回復することが望まれます。
