◆従業員の健康向上も、企業の競争力低下に懸念
　過去の世界最大規模の社会実験では、ポジティブな効果が認められた。英ガーディアン紙によると、2022年に6ヶ月間の試験的導入を行ったイギリス企業61社のうち、54社（89%）が1年後も同制度を継続している。すでに31社（51%）は、恒久的な制度として採用したという。

　実験では管理職の82%が、従業員の健康状態が改善したと答えた。さらに、50%は、離職率の低下を認め、32%は採用活動が容易になったと実感したという。さらに、46%が仕事の生産性が向上したと回答した。

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　しかし、週休3日制には批判の声も上がっている。影のビジネス相のケビン・ホリンレイク氏（保守党）は、法案提出の動きを受け、「イギリスでのビジネスコストが上昇する」と警告している。同氏によると、企業や消費者にコスト面でのしわ寄せが生じ、経済成長が損なわれる可能性があるとの主張だ。（テレグラフ）

　英産業連盟（CBI）のマシュー・パーシバル氏は、4日勤務制は「すべての業界で採用できるわけではない」と慎重な見方を示している。同氏は、従業員への待遇改善を検討する際、労働時間の短縮だけでなく、給与や年金の増額、育児休暇の拡充など、さまざまな選択肢を比較検討する必要があると指摘している。（ガーディアン）

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