イーロン・マスクが率いるツイッター2.0。機能変更、社員のリストラや離職など、日々さまざまな動きが起こっている。そのようななか、新たな市場として開拓が進むはずであったアフリカ大陸の関係者にも影響が及んでいる。

◆イーロン・マスクのツイッター2.0
　イーロン・マスクがツイッターの新たな経営者となった10月下旬以降、連日ツイッター関連の報道が続いている。マスクはツイッターの財務状況を改善するための新たな収益源として、認証バッジをサブスクリプション・サービスのプロダクトとして販売することを発表。これまで本物や信頼の証としてみなされていた認証バッジの意味合いが変わり、なりすましアカウント問題が議論を巻き起こした。さらに、収益回復の策として、社員を大幅に解雇。ニューヨーク・タイムズによれば、10月末時点で勤務していた7500名のフルタイムの社員は、大量解雇によって3700人にまで減ったとのことだ。なかには、マスクを批判した社員を解雇するなどというケースも報道された。

　同時に、マスクは新たな経営方針として社員のリモートワークをやめさせると発表。加えて、ツイッターは今後「極めてハードコアにならなくてはならない」というメッセージを社員に告げた。ツイッター2.0では、よりエンジニアが主導となり、社員はタフな勤務環境で長時間勤務することが求められるとのこと。11月16日に社員に対して送られたとされるメッセージには、その条件に同意する場合は翌日までにフォームに署名すること、同意がない場合は3ヶ月の退職金を支給すると書かれていたようだ。

　マスクのこの最後通告を受けて、少なくとも1200人の社員が退職を決めたのではないかと推定されているようだ。ツイッター上では、退職を決めた社員が「oneteam」というハッシュタグをつけて退社を表明するメッセージを発信し、連帯をアピールしていた。一方、マスクは自身のツイッター上で、ツイッターから人々が退社していく状況に対してジョークを発信したり、ツイッターの利用が史上最高を記録しているなどと豪語したりする様子が見られた。