かつては「交通手段の未来」としてもてはやされたライドシェア企業に大きな疑問が投げかけられている。スイスやスウェーデンなどの国全体よりも多くのガスを排出する産業は、今後のサステナブルな未来でどう生き残ることができるだろうか。米国バイデン大統領の最近の公約、また欧州連合が10年以内にガス排出量を半減させることなど、さらにライドシェア企業が気候変動の原因として問題視されるリスクが高まっている。

◆拡大するサービスと環境への影響
　これらの企業が想像以上に環境に悪影響を及ぼしているという証拠が増え、配車業界への圧力は近年エスカレートしている。カリフォルニア大学デービス校の研究者によると、配車サービス利用の約半数が、公共交通機関、徒歩、自転車などのより環境に優しい交通手段で可能だったもの、もしくは移動自体が必要のなかったものだという。また、配車サービスの運転者は、運転時間の約40%を乗客なしで走っており、これが業界の公害をさらに悪化させている。（ブルームバーグ）

　ウーバーの二酸化炭素排出量は増加の一途をたどっている。料理宅配部門「イーツ」は、パンデミックの昨年、グロスブッキング（顧客が支出した総額）で配車サービス部門を上回った。現在、スーパーマーケットや薬局などそのほかの商品配送へとサービス拡大している。ウーバーのCEOダラ・コスロシャヒ氏は「消費者は、何でも30分で配達される魔法に慣れてきている」と投資家に向けて語った。この「魔法」には大きな二酸化炭素排出量を含むが、同社は2030年の目標から配達を除外している。（同上）

　便利なライドシェアだが、車を所有しなくてもサービスを利用する回数が増えればそれだけ二酸化炭素が発生し環境に悪影響を与える。電気自動車に移行するためには巨額の費用が必要になるため、今後は政府を巻き込んだライドシェアサービス企業の動きが重要となってくる。

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