♦︎資金面での支援も
　新たなワークスタイルへのシフトを促すため、資金面で従業員を支援する試みも出ている。米ニュース・チャンネルのFOXビジネスによると、グーグル社はオフィス用品などの購入費用として、在宅勤務を継続する全従業員に一律1000ドル（約10万8000円）を支給する。同社は7月6日からオフィスを再開するが、コロナウイルスによる社会的距離の保持が必要となっていることを考慮し、希望する従業員の多くは今年9月あるいは来年まで在宅勤務を継続できるとしている。

　別の事例として、フェイスブックは、税制面での従業員の負担を肩代わりする意向だ。マーク・ザッカーバーグCEOは、リモートの体制を整え、同社社員の半数程度が恒久的に自宅で勤務できるようになるとの認識を示している。CNBCの報道では、移行にかかる期間として5年から10年ほどを見込んでいる。リモート勤務を前提とした社員をすでに積極的に採用しているほか、既存の従業員のなかからもリモートワークに移行可能な職種を慎重に見きわめる計画だ。勤務地の変更によって州ごとに設定された所得税率が変化する場合には、給与を増やすことで社が実質的に差額を補填する。

♦︎やむを得ず出社重視の企業
　一方でアップルは、ほかのIT大手と違った方針を示している。現在おもに在宅勤務を実施している同社は、世界の主要なオフィスを再開する方針を示した。カリフォルニア州クパティーノにある本社施設「アップル・パーク」へも、今後数ヶ月をかけて段階的に従業員を戻す計画だ。すでに在宅作業が困難な一部の人員が出勤を始めており、7月から開始する第2フェーズでは、より多くの従業員をリモートワークから世界各地のオフィスへ呼び戻す。直営店「アップルストア」については、アメリカ国内の一部などですでに営業を再開した。ブルームバーグ（5月13日）は「これは長年アップルが重視してきた対面でのミーティングと、実際に手に触れての製品開発、そして同社がビジネスの中核としてハードウェアに依存していることを強調するものだ」と述べ、ソフトウェア中心のほかのIT企業とはビジネス上の特性に違いがあると指摘している。

　ほかの大手としては、アマゾンが少なくとも10月まで本社従業員のリモートワークを継続する計画だ。しかし配送拠点はリモート化できず、米国では従業員に死者も出ている。日本国内では小田原フルフィルメントセンターの従業員2名の感染が確認されている。

　以上のように、頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる4大IT企業のなかでも対応が割れており、アップルとアマゾンは物理的な出社を重視する姿勢が垣間見える。ソフトウェア産業がリモートワークを継続・拡大するなか、物理的作業に依存した企業の対応が注視される。