フランスのルノーと日本の日産は長年、世界的な規模の自動車業界で収益を上げることに取り組んできた。

　そしてルノーの幹部であるカルロス・ゴーン氏が登場し、両社が工学的・技術的な経費を負担して双方の強みを組み合わせるという、前例のない大陸間にまたがる提携関係を指揮した。

　ゴーン氏が日本で日産における有価証券報告書への虚偽記載容疑で逮捕された今、20年近く継続した提携関係が危機に陥る可能性がある。

　レバノン人の両親を持ち、ブラジルで生まれ、レバノンとフランスで教育を受けた64歳のゴーン氏は、22日に日産の会長職を解任される予定だ。同氏はまた、ルノーの取締役会長兼CEOの役職も失う可能性があり、今では1年間に1,000万台以上の自動車を販売している1999年に結ばれたアライアンスが危機に直面している。

　バーンスタインのアナリストであるマックス・ウォーバートン氏は、投資家に宛てたメモの中で「ゴーン氏は、ルノーと日産をつなぐ橋渡しの役割を担ってきた。ルノーと日産の間に亀裂が生じる可能性があると結論を下さずにいるのは難しい」と述べた。

　日本国内においてゴーン氏が会社の資金を私的に流用し、自らの収入を偽って報告した罪で逮捕された後、日産は同氏を解任すると19日に発表した。このことは、ゴーン氏が公式には依然、CEO兼代表取締役の座に就いているアライアンス全体でリーダーシップを失うことを意味する。

　ゴーン氏は、小規模な自動車メーカーである三菱自動車の燃費不正問題が明るみに出た後、同社を2年前にアライアンスに迎え入れた。同氏は、アライアンスを結ぶ3社を完全合併するという構想さえも胸中に抱いていた。
　
　ロンドンを拠点とするCMCマーケッツの首席市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は、投資家に宛てたメモの中で「今回の件がもたらす影響は依然、はっきりしていないままである」と述べた。

　日産の西川廣人社長は、完全合併には反対の意志を公に示していた。ゴーン氏が日産の職を解かれ、おそらくルノーでも失脚するのに伴い日産とルノーの関係がこれ以上密接になることは考えにくい。

　今日、両社は技術を共有しており、自動車の部品を共同購入して経費を節減している。