米国のトランプ政権が行う不法移民への「ゼロ寛容」政策の一環で、対メキシコ国境で拘束した不法移民の親と子供を分離する措置が取られていた。これに対し、非人道的だとして大きな批判が巻き起こり、トランプ大統領は6月20日にこの措置を取りやめた。こうした批判の中には、第二次世界大戦中に敵とみなされた日系米国人が入れられた収容所を想起させるとするものもあった。

◆なぜ親子を分離するのか？　ゼロ寛容政策とは
　親子を分離する措置が行われて以降、親から引き離されて泣いている子供の写真や音声が報道され、身内の共和党からも非難の声が上がっていた。国土安全保障省によれば、5月5日から6月9日にかけて、2300人以上の子供が親と引き離されたという（AP通信）。

　トランプ大統領は批判を受け、20日に親子の分離をやめる大統領令に署名した。

　非人道的で道徳に反するとの批判を受けた親子の分離をトランプ政権が行った理由は、国境で捕まった子供の身柄を拘束するのは最長20日と定めるルールがあるためだ。トランプ政権の「ゼロ寛容」政策では、不法入国した成人は全員刑事裁判にかけられることになる。そのため成人は勾留されることになるが、子供は上記のルールによって20日以上拘束することができないため、子供のみを保健福祉省が管轄する施設に収容する対応が行われていた。

◆「日系人収容所を想起」と批判の声
　ジョージ・W・ブッシュ元大統領の妻ローラ・ブッシュ氏は、ゼロ寛容政策は残酷で道徳に反すると批判した上で、「米国史上最も恥ずべき出来事の1つと現在ではみなされている第二次世界大戦中の日系人収容所を想起させる」と指摘した（ワシントン・ポスト、6月17日）。

　当時の日系人の多くは米国市民であり、不法移民とは事情が異なる。しかし、不法移民の子供を収容する施設が日系人収容所と同様に砂漠地帯など劣悪な環境に設置されていることや、特定のグループを排除していることなどから、日系人収容所になぞらえて批判する声が出ている。

『スタートレック』シリーズに出演したことで有名な日系人俳優のジョージ・タケイ氏は、「日系人収容所では少なくとも、私や他の子どもが親から引き離されるということはなかった」とし、親子の分離が行われている現状は日系人収容所よりもひどいと批判した（フォーリン・ポリシー、6月19日）。

◆今後の移民政策は？　親子分離取りやめ後も残る懸念
　大統領令によって親子の分離は取りやめになったが、「ゼロ寛容」政策は続いている。子供の身柄拘束を20日までとするルールも変更されていないため、一時的に親子が一緒にいられるようになったとしても、20日後には再び分離される可能性もある。

　トランプ政権側は、20日までというルールの速やかな変更を目指すとしており、大統領令は裁判所や議会がルールを変更するための時間を稼ぐ「一時しのぎ」の処置だとされている。大統領令で親子分離の問題が完全に解決したとは言えず、今後の動きに注目が集まっている。

　世界保健機関（WHO）は18日に公表した「国際疾病分類」の最新版で、オンラインゲームやテレビゲームに依存して日常生活に悪影響が出る「ゲーム障害」を疾病の1つに加えた。治療の促進が期待される一方で、時期尚早との見方や、ゲームユーザーからの反発の声も上がっている。

◆ゲーム障害、病気と診断される基準は？
　WHOは、「国際疾病分類」の中でゲーム障害をギャンブル障害と同じ依存症の一種と位置付け、ゲーム障害の症状の特徴として以下の3つを挙げた。

1. ゲームに関して頻度や時間などのコントロールが損なわれる
2. ゲームの優先順位が上がり、その他の関心事や日常の活動より優先されるようになる
3. 悪影響が出ているにもかかわらず、ゲームを続けたり、エスカレートしたりする

こうした行動が少なくとも12ヶ月続く場合に、ゲーム障害と診断される可能性があるという。

　WHOのメンタルヘルス・薬物乱用部門のSaxena 博士は、ゲーム障害にかかっている可能性がある人はゲームをしている人全体の2～3％だと推定している（AP通信）。

◆認定に賛否両論　ゲーマーからは反発の声
　ゲーム障害を疾病と認定することには賛否両論がある。認定されることで治療が活発になると歓迎する声がある一方で、単に長時間ゲームをしていることが周囲に病気と受け止められるようになるのではないかとの懸念も出ている。

　英国心理学会の広報担当者は、ゲーム障害が認定されたことは「部屋で何時間もゲームをしている子供すべてが依存症だという意味ではないことを理解する必要がある」とし、認定によって親が過剰な不安を抱くことに懸念を表明した（AP通信）。

　ツイッター上では、「長時間ゲームをやっているが、自由意志だ」、「これが認められたら何でも病気にされてしまう」などとゲームユーザーから反発の声も上がっている。

　また、ゲーム障害の原因の根底にはうつなど別の障害があるという見方もある。心理学者のアンソニー・ビーン氏は、疾病の認定は時期尚早だとし、「不安やうつへの対処が行われれば、ゲームのプレイはかなり落ち着く」と指摘した（米CNN、18日）。

◆入院治療も　ゲーム障害への対策進む
　疾病としての認定には賛否両論があるが、ゲームのやりすぎで死亡した事例もあり、各国で対策が急がれている。米国では、インターネット中毒やゲーム依存症への対処法として、入院して治療を行うプログラムも実施されている。そうしたプログラムの1つである「reSTART」は、認知行動療法などのケアのほか、栄養指導やスポーツ、週末のアドベンチャー活動といった多彩なプログラムで治療を行うとしている。入院期間は個人の希望も含めて決定されるということだが、問題を多く抱える患者の場合には90日など長期の滞在を想定しているようだ。

　日本でも、2011年に国立病院機構久里浜医療センターにネット依存治療部門が設置されるなど、専門的な治療が行われるようになりつつある。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日、米国主導の有志連合がシリア・ラッカで行った軍事作戦で数千人の民間人が死傷したとする報告書を発表した。アムネスティは有志連合の軍事行動について、「戦争犯罪となる可能性がある」と批判した。有志連合は2017年6月から10月にかけて、過激派組織「イスラム国」が首都と主張していたラッカに対し、空爆や砲撃を行った。

◆「民間人の死傷者は数千人」、アムネスティの主張
　ラッカでは、「イスラム国」が住民を「人間の盾」にしていたため多数の住民が中に取り残されていたが、有志連合の激しい空爆を受けた。アムネスティは、空爆の被害を受けた場所42ヶ所を研究者が訪れ、現地調査と住民112人に対するインタビューを行った結果として報告書をまとめた。報告書では、民間人の死者は数百人で、負傷者も合わせると数千人に上るとされている。

　アムネスティは、有志連合の行った攻撃の一部について、「国際人道法への違反であり、戦争犯罪となる可能性がある」と主張。情報開示や疑惑の調査を行うよう要求した。

◆戦争犯罪とは？　区別と均衡性の原則
　戦争犯罪とは、国際慣習法や条約によって規定された戦争法規に対する違反を指すものとされている。アムネスティは今回、戦闘方法の規制や文民の保護などを扱う国際人道法への違反があったと主張している。

　文民の保護は国際人道法の重要な要素であるものの、民間人に犠牲が出る行為が全て戦争犯罪とみなされるわけではない。アムネスティはこの点に関し、攻撃に使われる砲弾の誤差範囲が広いことや攻撃のターゲットの選定方法などを問題視し、有志連合の攻撃は国際人道法上の「区別の原則（文民と戦闘員、民用物と軍事目標を区別し、それぞれ後者のみを標的にする）」や「均衡性の原則（文民や民用物への影響が予想される軍事的利益と比べて過大にならないようにする）」に違反していると指摘している。

◆米国防総省高官、「死者数は誰も分からない」
　一方、米国側はアムネスティの報告書に反発している。有志連合の報道官を務める米陸軍のショーン・ライアン大佐は、「イスラム国」が住民を「人間の盾」として閉じ込めているような場合には、犠牲を完全に避けることは難しいと反論した（AP通信）。

　また、米陸軍のトマス・ヴィール大佐は、報告書には事実誤認が含まれると主張し、アムネスティは「無罪であると証明されるまで我々を有罪として扱う」と批判。ラッカでの死者数については「誰も分からないだろう。分かると主張する人はウソをついている」とコメントした。

　米国防総省は、米軍の軍事行動による2017年の民間人の死者はシリア以外の国も含めて約500人だと推定しており、ラッカだけで数百人が死亡したとするアムネスティ側の主張とは開きがある。米軍側が発表する民間人の死者数は、行われた空爆の規模から見て少なすぎるのではないかとの批判を受けている。

　マスターカードは5月31日、有名サッカー選手のメッシとネイマールがゴールを決めるたび、飢えに苦しむ子供たちに1万食を提供できる額の寄付を行うと発表した。選手のゴールを寄付の条件とする点に関し、ツイッターで「不快」だと批判が起きている。

◆慈善事業になぜ批判？　「売名」との声も
　マスターカードは、メッシとネイマールが1回ゴールを決めるたび、ラテンアメリカ・カリブ海地域の子供たちのために1万食相当の金額を国連世界食糧計画（WFP）に寄付すると発表した。2018年5月31日から2020年3月までに行われる試合が対象となる。

　マスターカードは発表をツイッターにも投稿したが、これに多くの批判が寄せられた。ツイッターでは、寄付をする資金があるのなら、選手がゴールを決めるかどうかにかかわりなく寄付をすべきだという声が相次いだ。あるユーザーは、「飢えに苦しむ子供たちの運命を億万長者のサッカー選手に委ねないで」とコメントしている。

　マスターカードがツイッターでの拡散を狙っていることも批判を加速させている。マスターカードは、選手のゴールでの寄付に加えて、#TogetherWeAre10というハッシュタグが使われるたびに1食分に相当する金額をWFPに寄付するとして、拡散を推奨している。しかし、ゴールを決めるたびに寄付を行うという方法に不快感を覚えたユーザーからは「最悪のPR」、「売名行為」といった反発を受けた。

◆選手への影響に懸念、ブラジル代表監督も苦言
　選手にゴールを決めなければというプレッシャーがかかるのではないかとの懸念の声も上がっている。この懸念に関し、ネイマール選手の母国ブラジルの代表監督であるチッチ氏は、寄付はいいことだとした上で、チームとして動いていることから「少しフラストレーションを感じるかもしれない」と話した（AP通信）。

　また、ゴールが決まるのを阻止したゴールキーパーが悪者になるのかという意見も出ている。サッカーファンにとっては、試合に外部の要素を持ち込んでほしくないという気持ちもあるのだろう。

◆マスターカードは反論、選手自身も賛同
　マスターカードは批判を受け、ラテンアメリカ・カリブ海地域で行われる今回のキャンペーンは、必要としている人に1億食を届けるという世界規模の取り組みの「わずかな部分」だと反論。マスターカードは、民間では最大のWFPの支援者だと主張した。

　選手自身も、マスターカードのプレスリリースにこのキャンペーンを応援するコメントを寄せている。アルゼンチン出身のメッシ選手は、「私の国や世界のその他の地域において、多くの子供たちの生活を変えるこのキャンペーンに参加することを誇りに思う」と述べた。一方ネイマール選手は、「支援ができることをうれしく思う」とコメントした。

　批判にもかかわらず、今のところキャンペーンの中止は発表されていない。マスターカードにとっても選手にとっても、今回の批判は寝耳に水の事態だったに違いない。

　日本が国際捕鯨委員会（IWC）に提出した調査捕鯨の報告書が国際動物愛護団体によって公開され、海外の大手メディアが多数取り上げた。クジラの殺害を非難し、調査目的の捕鯨であるという日本の主張に疑問を投げかける報道が目立つ。

◆海外大手メディアが注目　論調は批判的
　海外の大手メディアは、国際動物愛護団体「ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル」が報告書をHPに掲載したことを受け、5月29～30日に一斉にこのニュースを取り上げた。

　この報告書には、2017年末から2018年初めにかけて南極海で行われた調査捕鯨で333頭のクロミンククジラが捕獲されたと記載されている。このうち妊娠している個体は122頭だったが、この数字を取って「日本が妊娠中のクジラ122頭を殺害した」という見出しを掲げているメディアが多い。

　また、調査捕鯨について「『研究』目的で」と強調して記載するメディアも多く、科学調査が目的であるとする日本の主張に疑問を投げかける表現になっている。

　米CNN（30日）は、調査の数値は「ショッキング」で、クジラの殺害は「忌まわしい」ものだとする反捕鯨派の声を紹介している。また、英インデペンデント紙（29日）は、日本はIWCの商業捕鯨モラトリアム（一時停止）に調印したにもかかわらず、「科学研究のために捕鯨を行っていると主張して毎年抜け穴を使っている」と批判した。

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　欧州連合（EU）で25日、個人情報保護の新たなルールである「一般データ保護規則（GDPR）」が施行された。EUの「規則（regulation）」は域内で法的拘束力を持つため、企業は対応を迫られている。施行日の25日にははやくも、プライバシー保護のために活動する団体がフェイスブックやグーグルなどに対して違反を申し立てた。

◆グローバル収益の4％の制裁金も　強力なデータ保護規制
　GDPRは、EUを含むEEA（欧州経済領域）内の個人に関する情報を取り扱う際に様々な義務を課している。例えば、個人情報取得への同意に関する条件や第三国への情報の移転の制限、データの適切な管理などが詳細に定められている。ルールに違反した場合の罰則も厳しく、全世界での年間収益の4％を上限とする制裁金が科される可能性がある。

　フェイスブックは最近個人情報を流出させる事件を起こしているが、もし今後GDPRに違反した場合、2017年の収益約400億ドル（約4兆3000億円）の4％、つまり最大で約16億ドル（約1700億円）を支払わなければならなくなる可能性があるとされている。

◆「同意の強制」でフェイスブック、グーグルに違反申し立て
　フェイスブックとその子会社2社（ワッツアップ、インスタグラム）、およびグーグルに対しては、GDPRの施行日に早くも違反の申し立てが行われた。

　プライバシー保護のために活動するオーストリアの団体「noyb」は、これらの企業は個人情報の利用に同意しなければサービスが利用できないという運用を行っていると指摘し、「同意の強制」だと主張した。GDPRでは、個人情報に関する同意は「自由に与えられる」ものと規定されている。

　noybは、提供されるサービスにとって厳密な意味で必要なデータ処理はGDPRの中で認められているが、広告などの追加的なデータの利用にはユーザーの自由な同意が必要だと指摘。サービスに必要なデータ利用と必要でないデータ利用を区別し、後者については同意するかどうかをユーザーが本当の意味で選べるようにすべきだと主張した。

◆EU規則が事実上の世界標準に？　米国の反応
　GDPRは、域内の個人に関する情報のみを対象とするものだが、フェイスブックなど一部の企業はGDPRの規定に合わせて全世界で適用されるルールを変更した。

　こうした事態について米ワシントン・ポスト紙（25日）は、グローバルなデファクト・スタンダード（事実上の標準）が生み出されると指摘している。

　GDPRが施行されて間もないが、対策ができていない企業が欧州でサービスを展開できないという事態も起きている。シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズなど米国の一部メディアは、GDPRに抵触しないように欧州からのアクセスを遮断した（ニューヨーク・タイムズ、25日）。

　GDPRの対策を講じることは企業の負担になっているが、その一方で、GDPRによって国内の個人情報保護が改善されるのではと期待する声も出ている。バージニア大学のヴァイディアナサン教授はGDPRについて、「デジタル経済の中で市民が尊厳と自治を持つことを確保するためのモデルとなることを期待している」と述べた（AP通信）。

　イギリスのボリス・ジョンソン外相が、アルメニア首相のふりをしたロシア人に騙され、約18分間偽の電話会談を行うという事件が起きた。電話の音声は24日にユーチューブで公開されている。イギリス外務省は、ジョンソン外相が電話で話した事実を認め、「子供じみた行為」だと非難した。

◆暴露された動画の内容は？　犯人は常習犯
　ジョンソン外相は、アルメニアのパシニャン首相のふりをしたロシア人との電話で、最近イギリスで元ロシア人スパイが毒殺未遂の被害に遭った事件やロシアへの対応などについて話し合った。犯人は、各国の要人を相手にこうしたいたずらを繰り返していることで有名なロシア人の2人組、ボヴァンとレクサスとされている。2人は以前にも、ウクライナのポロシェンコ大統領のふりをしてトルコのエルドアン大統領と電話をしたと報じられている。

　イギリス外務省は、ジョンソン外相は「悪ふざけであることに気付いて電話を終わらせた」と説明している。実際の音声を聞いても、ジョンソン外相は最初普通に話していたが、開始から約18分に突然電話を切った。

　しかし、途中までは疑いを持っていなかったように聞こえる。偽のアルメニア首相が、ロシアのプーチン大統領と近々会談することに関して「（元スパイ毒殺に使われたとされている神経剤）ノビチョクを使って彼（プーチン大統領）が私に毒を盛らないことを願っている」と話した後、ジョンソン外相は笑い声をあげている。その後会談についてアドバイスを求められた際には、「ロシア人が反応するのは意思の強さと断固とした態度だけだ」と答えている。

◆ロシア政府が関与している？　イギリスで強まる疑念
　イギリスで起きたロシア人元スパイの毒殺未遂事件は、ロシアとイギリスの間の外交問題となっている。イギリスのメディアはこぞって、今回の偽電話事件は「ロシアが面子を保つために行った必死の試み」だとする外交筋の話を引用しており、ロシア政府がからんでいるとの見方が強い。

　ロシアが自国にとって悪いニュースを隠すために24日を選んで動画を公開したのではないかとの見方を示すメディアもある。スカイニュースやテレグラフ紙（24日）は、ウクライナ東部で2014年に起きたマレーシア航空機撃墜事件で使用されたミサイルがロシア軍のものだったとの調査結果が発表されたのと同じ日だと指摘した。元スパイ毒殺未遂事件で、元スパイとともに被害を受けた娘のインタビューが公開された日の翌日でもある。

　タイムズ紙（24日）は、ボヴァンとレクサスはロシアの安全保障・諜報機関とつながりがあることを否定しているが、「電話の内容と外国の要人にアクセスできる能力は、彼らの立場に関する疑惑を強めている」と指摘した。

◆外交トップがなぜ騙された？　偽電話の原因究明へ
　民間人がなぜイギリスの外交トップに電話をかけることができたのかについては、ロシア当局の関与を疑う見方があるが、犯人のボヴァンとレクサス自身はそうした関与を否定している。

　タイムズ紙がインタビューを行ったところ、2人はジョンソン外相に電話をかけた経緯について、まず英外務省のダンカン欧州米州担当大臣とコンタクトを取ったと話した。そしてダンカン氏が外務省経由でジョンソン外相との電話をセッティングしたという。

　英首相府は、「こうした事態は起きてはならなかった」とし、どのようにしてジョンソン外相とコンタクトを取ったのか調査をすると発表した。

　犯罪捜査などで使われているアマゾンの画像・動画認識システム「Rekognition」に対し、プライバシーが侵害されるとの懸念の声が上がっている。警察が顔認識技術を利用した場合、警察官が身に付けているボディカメラなどからリアルタイムで人物を特定・追跡できる社会になる恐れがあると指摘されている。このため、複数の人権団体で構成されるグループが22日、アマゾンに対し、警察などの政府機関にシステムを提供しないよう要請した。

◆アマゾンの顔認識システムの性能は？
　顔認識システムは、使用者があらかじめデータベースに入力した画像と一致するものを、分析対象の画像・映像の中から探し出すもの。アマゾンが発表したプレスリリースによれば、Rekognitionは数千万人の顔写真のデータベースの中からリアルタイムで認識を行うことができる。

　アマゾン側は用途の1つとして犯罪捜査を想定しており、実際にオレゴン州ワシントン郡の保安官事務所などいくつかの当局が既にRekognitionを採用している。アマゾンは、ワシントン郡保安官事務所がRekognitionを使用した結果、容疑者の身元の特定にかかる時間が2～3日から数分に縮まったとしている。

◆人権団体が懸念する監視社会とは
　アメリカ自由人権協会（ACLU）が率いる人権団体のグループは22日、Rekognitionを警察などの政府機関に提供しないよう要請する書簡を発表した。特に、Rekognitionを警察官のボディカメラと組み合わせて使用することに対して懸念を示しており、書簡では、「人々は、政府機関から監視されることなく通りを歩く自由を持たなくてはならない」と指摘している。

　この懸念が現実のものとなるような試験プログラムが昨年フロリダ州オーランドで行われていた。オーランド警察は、カメラを利用したリアルタイムでの対象人物の検出を行った（AP通信）。オーランド警察は、市が所有するカメラ8台と自身の画像が利用されることに同意した警察官に限定して行われた試験プログラムであり、監視ツールとして活発に使用しているわけではないと釈明している。

◆顔認識システムも安さで勝負？　アマゾンの強み
　Rekognitionと同様の顔認識システムは他の企業も販売している。しかし、Rekognitionの価格の安さやアマゾンの企業能力の高さから、導入が広がるのではないかと警戒する声も上がっている。

　価格については、Rekognitionを導入したオレゴン州ワシントン郡の場合、検出の対象となるマグショット（逮捕直後の容疑者の写真）30万5000枚をRekognitionのデータベースに読み込ませるのに400ドル（約4万円）を支払い、その後サービスを継続させるのに月額6ドルを払っているだけだという（AP通信）。

　ニューヨーク・タイムズ（22日）は、「テクノロジー製品の幅広い採用を効果的に推し進めるアマゾンほどの能力を持った企業はほとんどない」、「アマゾンは顔認識技術を法執行機関に積極的に売り込んでいる最初の大手テクノロジー企業の1つだ」と指摘している。

　パレスチナ自治区ガザで14日、米国が在イスラエル大使館をエルサレムに移転したことに抗議するデモ隊とイスラエル軍が衝突し、多数の死傷者が出た。これにより、パレスチナを支持するトルコとイスラエルの対立が激化し、歴史認識の問題にまで飛び火している。

◆ガザ衝突、トルコ大統領が「手に血が付いている」と非難
　トルコはガザでの衝突を受け、自国に駐在しているイスラエルの大使に国外退去を命じた。その後、イスラエルも同様にトルコの駐エルサレム総領事に帰国を命じ、両国の関係は悪化している。

　トルコのエルドアン大統領はツイッターで、パレスチナに対するイスラエルの政策を激しく非難。イスラエルは「国連決議に違反して無防備な人々の土地を60年以上占領しているアパルトヘイト（人種隔離）国家」と主張した。さらには「彼（ネタニヤフ首相）の手にはパレスチナ人の血が付いている」とまで発言している。イスラエルのネタニヤフ首相もエルドアン大統領への批判をツイッターに掲載しており、首脳同士がツイートで非難し合う展開となっている。

◆批判への“報復”？　オスマン帝国時代のアルメニア人虐殺を議会で審議か
　トルコとイスラエルの対立激化はガザでの衝突に端を発したものだが、全く別の問題にも波及している。イスラエルの国会議員が議会に対し、1915～16年にトルコの前身であるオスマン帝国がアルメニアで約150万人の住民を殺害したとされている事件を「ジェノサイド」（ある人種・民族を、計画的に絶滅させようとすることを意味する用語）であると認める法案を提出しようとする動きがある（5月16日付エルサレム・ポスト）。

　法案提出に向けて動いている議員は、その動機に今回のガザ衝突があるということを明確にしている。「シオニスト連合」のItzik Shmuly議員は、「シリア北西部に暮らす数千人のクルド人に毎日爆弾を落としていて、アルメニア人に対するジェノサイド（中略）に責任のある反ユダヤ主義のトルコの虐殺者からの説教を受け入れるつもりはない」と主張した。

　ネタニヤフ首相もエルドアン大統領を批判するツイートの中で、エルドアン大統領には道徳について説教する資格がないという趣旨の発言をしている。「トルコには言われたくない」という感情がイスラエル国内では強いのかもしれない。

◆100年前の事件をなぜ今？　「ジェノサイド」認定問題
　今回提出される予定の法案は、1915～16年のアルメニア人殺害が「ジェノサイド」であると認めるものだ。100年以上前の事件を議会に持ち出すことは突飛に感じられるかもしれないが、アルメニア人に対する「ジェノサイド」認定の問題は、欧州などで現在でも取り上げられることがある。

　例えば、ドイツ連邦議会は2016年にアルメニア人に対する「ジェノサイド」の認定を行っており、これまでに認定している国は29ヶ国に上る。一方トルコは、アルメニア人の犠牲者が出たことは認めているものの、「ジェノサイド」ではなく、人数ももっと少ないと主張しており、各国の「ジェノサイド」認定に反対している。

　イスラエルでもこれまでに議会が「ジェノサイド」を認定しようとする動きがあったが、トルコとの関係が悪化することを懸念して見送られていたという。しかし、今回のガザ衝突でトルコとの関係を「格下げ」しようとする声があり、再度法案を提出する動きが出てきたようだ。

　制度上の理由で実際の法案提出は8月以降になるということだが、アメリカのワシントン・ポスト紙は「トルコの激しい怒りを買うだろう」と指摘している。

　4月29日～5月3日の日程で中東を訪問していた安倍首相は2日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談を行った。夜には互いの夫人も交えての夕食会に出席したが、その際に出されたデザートがイスラエル国内で大きな批判を受けている。

◆有名シェフが独創的すぎる？　靴の中にチョコ
　夕食会の食事を担当したのはイスラエルの有名シェフ、モシェ・セゲフ氏。セゲフ氏は、自身のインスタグラムに安倍首相夫妻、ネタニヤフ首相夫妻とともに映った写真（上）や、靴の形の器に入ったチョコレートの写真（下）を投稿した。

　すると、それを見ていたインスタグラムのユーザーから批判が殺到し、イスラエル国内で騒ぎになっている。日本では室内で靴を脱ぐという文化があることが指摘され、日本に対しては特に失礼にあたるとされているそうだ。

　問題の靴は本物ではなく金属製のものと報じられているが、上記の写真を見るとほぼ実物大の大きさであり、これが食卓に乗っている光景は確かに異様だ。

　この騒動はイスラエル以外でも話題となり、アメリカのワシントン・ポストやイギリスのインデペンデントなど各国のメディアに取り上げられている。ワシントン・ポストは、セゲフ氏がアメリカのトランプ大統領とネタニヤフ首相の夕食会の際にも、両首脳の横顔を模した独創的なデザインの皿で料理を提供したことを紹介している。

︎次のページ　「靴を脱ぐ」文化はどのように報じられたか？

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は25日、世界180の国・地域における報道の自由度を評価した「報道の自由度ランキング」を発表した。これは毎年発表されているもので、日本は今年、昨年の72位から5つ順位を上げた67位と評価された。この順位は先進国の中でも特に低い。

◆67位、日本の低評価の理由は？
　このランキングは、「メディアの独立」や「メディア環境・自己検閲」といった基準に基づいて各国の評価を行うもの。日本は67位とされているが、この低い順位には違和感を持つ人も多いだろう。なぜ日本はこの順位となったのだろうか。

　詳細な評価については明らかにされていないが、日本に関する総評の中では、「（安倍首相の）メディアに対する不信感についてジャーナリストたちが不満を持っている」「記者クラブの制度によってフリーランスや外国の記者が差別されている」「SNS上で、政権に対して批判的なジャーナリストや愛国的でないテーマを扱うジャーナリストが攻撃されている」ことが指摘されている。

　なお、昨年より評価が上がった理由は、安倍政権のメディアに対する圧力が弱まったからだと説明されている。

◆公式ページの日本地図が……
　この「報道の自由度ランキング」だが、米ワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙を含む各国の大手メディアで取り上げられており、世界で信頼に足るソースとみなされている。しかし、公式ページの国別の総評に添えられている各国の地図は驚くほどに雑な仕上がりとなっている。実施している「国境なき記者団」は元々フランスのジャーナリストによって設立された組織だということだが、ジャーナリストが持つべき情報の正確性に対する意識が感じられない。

　問題の日本地図だが、下図の左側が、「国境なき記者団」が作成したと思われる日本地図だ。その右側に掲載した外務省作成の日本地図と比べると一目瞭然だが、「国境なき記者団」の地図では、日本として表示されているのが北海道、本州、四国、九州の4つだけとなっている。

（左）国境なき記者団HPの日本地図、（右）外務省HPの日本地図

　この地図には沖縄が含まれていない上に、表示される都市名が「大阪（Osaka）」と「札幌（Sapporo）」の2つのみであるため、まるでいずれかが日本の首都のように見える。さらに、日本が領有権を主張している北方領土、竹島、尖閣諸島も日本の範囲の中に含まれていない。

　何らかの政治的な主張か？　という風にも見えてしまうが、他の国も見てみると特に深い意味はないようだ。日本と同じく多数の島で構成されるフィリピンも同様の扱いを受けている。つまり、国の範囲を赤色で示す手間をなるべく少なくしようとした結果ということだろう。

　ただやはり、世界各国のメディアに引用される情報ソースであり、多くの人が目にするものであるため、正確な情報を掲載してほしいと感じた。報道と関わる機関であるならなおさらだ。

◆ランキングの信頼性に疑問の声も
　今回のランキングで日本は67位だったが、これは先進国の中でも特に低い。他の先進国の多くは50位以内にランクインしており、日本と同じ60位台にはハイチやグルジア、ニジェールといった国が並ぶ。このため、このランキングの信頼性に疑問を呈す声もある。

　例えば、2017年に「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長が来日して記者会見を行った際には、「安倍首相に対する偏見があるのではないか」「信頼できない」との激しい意見もぶつけられた。

　ドロワール事務局長は「安倍首相に対する偏見があるのではないか」との質問に対し、ランキングは安倍首相に対する評価ではなく、オープンな基準に基づくものだと答えている。「国境なき記者団」によると、このランキングは、87項目の質問を専門家（メディア関係者、法律家、社会学者）に対して行い、得られた回答をジャーナリストに対する暴力行為などのデータと併せて評価したものだという。

　報道によると、2016年のランキングの調査では回答者は20人だったとされていて、あまり多くはない。専門家の回答に基づくという形式を取っていることから、回答者の主観に左右される方式だという批判もある。

　ただ、日本の評価が低い背景には、重視されている点が日本の大手メディアや国民の視点とは若干違うという事情もあるのかもしれない。総評でも、大手メディアが情報を独占できる記者クラブの制度によってフリーランスや外国人の記者の情報収集が制限されているという問題が指摘されているが、この点に関し、国境なき記者団の創設者であるロベール・メナール氏はかなり厳しく考えているようだ。同氏はフランス・ニュースダイジェストが2008年に行ったインタビューで、「先進国であっても、取材するジャーナリストが限定されている以上、それは検閲と同じこと。つまり、日本国外のジャーナリストにしてみれば記者クラブにアクセス出来ない以上、日本も北朝鮮も情報検閲の上では同等と見なされる」と語ったという。

　ランキングに対する批判はあるが、上記の点も考えると、筆者としてはランキング自体を批判する気はない。ただ、明らかな間違いである日本の地図に関しては、今後改善されることを期待している。

　米英の研究チームは4月16日、ペットボトルなどに使われるプラスチックの一種、ポリエチレンテレフタレート（PET）を分解する酵素を作製したと発表した。PETを含めプラスチック類は、適切に処理されずに海に流出することで海洋汚染の原因になっているが、この酵素が問題の解決に役立つことが期待されている。

◆新発見は偶然の産物
　この酵素は、米国エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）と英国ポーツマス大学の研究チームが作製したものだ。しかし研究チームは元々、新たな酵素を作製するつもりではなかった。研究チームは、天然に存在する細菌の中の酵素であり、PETを分解する性質を持つペターゼ（PETase）について研究していた際に偶然作製されたと説明している。

　PETaseは2016年の論文で発表されたばかりのもので、研究チームは改良の可能性を調べるためにまずはこの酵素の構造を探ろうとしていた。その過程で、天然のものよりPETの分解能力に優れた酵素を一足飛びに作製してしまったという。

　研究チームを率いるマクギーハン教授は、「偶然の発見をする才能は、基礎科学研究においてしばしば重要な役割を果たす」とコメントしている。

　なお、今回の研究の基になった細菌は日本の研究チームが発見したもので、大阪府堺市のリサイクルセンターで発見されたことから「イデオネラ・サカイエンシス」と名付けられている。この細菌は、ペットボトルが豊富にある環境の中でPETを栄養源とするように進化したと考えられている。