円安の進行を受け、日本の物価は世界と比較してずいぶんと安くなったとの話も聞かれる。かつて物価の高い都市として知られていた東京は、現在どのような位置づけになったのだろうか。米コンサル企業のマーサー社が6月に発表した『2022年世界生計費調査 – 都市ランキング』から、物価の高い世界の10都市を見てみよう。

◆10位：北京（昨年9位）

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北京の物価が高いといわれる最大の要因は、住宅コストの重さだ。雇用や大学、行政機能が集中する都市構造のなかで人口流入が続き、都心部では家賃が生活費を大きく押し上げる。加えて、外食や交通、娯楽などの価格も、店舗賃料や人件費の水準を反映して上がりやすい。

食費は安価な選択肢もあるが、ショッピングモールや人気エリアの飲食店では支出が膨らみやすい。さらに、子供の教育費（習い事や学習塾など）や民間サービスの費用も積み上がり、単身世帯だけでなく家族世帯でも「可処分所得が減りやすい」都市になっている。総じて、住まいとサービスの価格が日常支出の基礎を高くし、北京の生活コストを底上げしている。
◆9位：東京（昨年4位）

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日本の東京は昨年から順位を落としたが、それでも調査対象となった世界227都市のうち9番目に物価が高い都市となった。東京の物価の高さを支えるのは、まず住宅費の負担だ。都心部は賃料水準が高く、通勤利便性や治安、生活インフラへの評価が需要を下支えする。食料品は選択肢が幅広い一方、外食やカフェ、テイクアウトなど「日常の小さな支出」が積み重なりやすい。

交通は公共交通機関が発達しているが、定期代や乗り換えコストは家計にじわり効く。子供の教育費（学習塾や習い事）や保育関連費も世帯によって負担になり、家族世帯ほど出費が増えやすい。物価全体が急騰しなくても、固定費とサービス価格の高さが生活コストを押し上げ、「便利さと引き換えに高い街」としての印象を強めている。

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