野田第3次改造内閣発足 田中真紀子氏起用を特に批判
朝日新聞は、内閣改造の目的が不明確な点、1年間で3回目という改造の多さを批判している。まず、野田首相は改造の目的を「政府・与党が一体となり、チーム力を最大限発揮していく」ためと述べている。しかし、チーム力を発揮して何をしたいかが全く見えないと指摘する。結局、離党者の多発→衆院過半数割れ→内閣不信任決議案可決、という事態を避けたいだけではないかと分析している。また田中真紀子氏の外相起用はサプライズだが、外相当時に官僚との確執から更迭された過去もあるため、職務への集中を求めた。さらに、政治主導を掲げながら閣僚の交代を繰り返す民主党への失望をあらわにしている。喫緊の課題である、赤字国債発行法案や違憲状態である衆院の「一票の格差」解消などに取り組むことを強く求めている。
読売新聞は、離党者を防ぐための「内向き」人事だと批判した。6人の主要閣僚に注目して詳細な分析を行なっている。
１．枝野経産相（留任）：原発ゼロ方針を主導したとして批判、経済界とも協力して電力の安定供給と産業振興に取り組むべきと求めた。
２．前原国家戦略・経済財政相：原発ゼロ方針を批判。デフレ克服・成長促進の実現に注力し、経済界やアメリカとの関係改善を求めた。前原市の政策調整力に期待している節もみられる。
３．田中真紀子文科相：外相時、「常軌を逸した行動」をとっており理解不能だと痛烈に批判した。
４．城島財務相：野党とのパイプも持つ人物で、赤字国債発行法案や消費増税を進めるメッセージだと分析した。
５．玄葉外相、森本防衛相（留任）：領土問題を抱えるロシア・中国・韓国、協議が再開した北朝鮮、そしてアメリカとの関係改善が課題とした。玄葉外相がオスプレイ配備を不可欠と述べた点を評価し、日米同盟強化に当たるよう求めた。
また、田中慶秋法相などは論功行賞人事だとしており、党運営は厳しい情勢が続くと予測している。
産経新聞は、田中真紀子外相の起用に強い懸念を表明した。外相時、日米関係の毀損や歴史問題への不用意な発言があったことを非難。今回は特に、文科省所管の拘束増殖原型炉「もんじゅ」について、不用意に廃炉を明言しないよう求めた。
岡田・前原・城島氏の起用には一定の評価を与えているものの、全体としては党内融和のための人事だと見ている。早急に取り組むべき課題として、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ・消費税の軽減税率を挙げた（編注：新聞社は新聞への軽減税率適用を求めている）。より大きな要求としては、デフレ脱却のための日銀との協調、TPP参加交渉を前に進めること、尖閣統治強化策の構築を求めた。
なお、各紙とも内閣改造のねらいや閣僚への批判が中心で、「近いうち」解散の行方についてはほとんどふれていない。産経新聞が、年内解散を求める世論に耳を傾け、居座るなと強く主張しているのみだ。
朝日新聞
内閣改造―一体、何がしたいのか（10月2日）
読売新聞
野田内閣改造 日本の再生を託し得る布陣か（10月2日）
産経新聞
野田改造内閣 これで国が救えるのか 田中文科相起用を憂慮する（10月2日）
＜参考リンク＞
首相官邸：基本方針（平成24年10月1日閣議決定）
首相官邸：野田内閣総理大臣記者会見（平成24年10月1日）
