金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産の前会長、カルロス・ゴーン氏は、報酬過少記載の罪で12月10日起訴された。逮捕以来長期勾留されていることなど、その扱いを巡っては、国内外から疑問の声が上がっている。海外メディアは日本の刑事司法制度の特異性を紹介し、その問題点を指摘している。

◆人権侵害？　起訴なしでの長期勾留に驚き
　海外ではゴーン氏の事件もさることながら、その逮捕により、国際基準からかけ離れた日本の刑事司法制度が脚光を浴びる形となった。

　まず疑問に思われたのは、起訴されないままの長期勾留だ。日本の刑事事件では逮捕後48時間以内に警察による取り調べが行われ、その後は検察に被疑者の身柄が移される。通常検察官による捜査は24時間以内だが、起訴不起訴の判断までに最大20日間の延長が認められるため、23日間は囚われの身となる可能性がある。ゴーン氏はまさにこのケースだ。

　さらにゴーン氏の場合は、直近3年間でも過少記載があったとして、10日に再逮捕され、東京地裁が10日間の勾留を認めると決定した。これを不服としたゴーン氏の弁護士の準抗告も棄却されたため、ゴーン氏の長期勾留はさらに続くことになる。ロイターは、同じ事件でもわずかに違う容疑で何度も逮捕するのは日本ではよくあることだとし、ゴーン氏がさらに22日間勾留される可能性もあるとしている。