メキシコ北部で麻薬カルテルが電子タバコ（ベイプ）店に現れたとき、店主たちは自分たちが無力であることを悟った。カルテルは従業員2人を拉致して目隠しをし、経営者との面会を要求した。そして、店舗を接収すること、今後は州外へのオンライン販売のみを許可することを告げた。

　「彼らはビジネスを譲ってほしいと頼みに来るのではない。これから何が起きるかを宣告しに来るのだ」と、報復を恐れて匿名を条件に語った27歳の元オーナー（現在はアメリカ在住）は振り返る。

　これは、メキシコでベイプがまだ合法だった2022年初頭の話だ。当時の市場規模は15億ドルに達していた。しかし、メキシコ政府は今月、電子タバコの販売を禁止した（使用自体は禁止されていない）。専門家は、この禁止措置によって組織犯罪によるベイプ販売の支配がさらに強まると見ている。

　中南米の薬物政策を研究するリア研究所のザラ・スナップ所長は、「禁止にすることで、汚職や暴力が蔓延するこの国において、市場を非国家組織（カルテル）に明け渡しているようなものだ」と指摘する。

　また、多くのベイプショップを代理する弁護士のアレハンドロ・ロサリオ氏は、この禁止令がカルテルに新たな収益源を与えることになると懸念する。アメリカではベイプが合法であるため、アメリカ政府にとってこの問題の優先順位は低く、結果としてカルテルを強化させる可能性があるからだ。

◆禁止への動き
　ベイプはアメリカや欧州では合法であり、規制の下で管理されているが、現在、中南米の少なくとも8カ国で禁止されている。日本のように、紙巻きタバコの消費を減らすために電子タバコを利用する国もあるが、世界保健機関（WHO）が若者の利用増加を懸念していることもあり、規制強化の流れは強まっている。

　ベイプを公然と批判してきたメキシコのロペス・オブラドール前大統領は、まず電子タバコの輸入と販売を禁止した。メキシコ最高裁がこの禁止を違憲と判断すると、同氏は憲法改正を推進。2025年1月、後継者のクラウディア・シェインバウム大統領の下で改正案が可決された。現在、電子タバコは強力な合成麻薬フェンタニルと同列に扱われており、多くの弁護士はこれを「著しく不均衡だ」と批判している。

　しかし、禁止を執行するための法律が未整備だったため抜け穴が生じ、主要生産国である中国やアメリカからベイプの流入が続いた。昨年12月の時点でも、多くの店舗やオンラインで販売されていた。当局は差し押さえを強化し、昨年2月には港で13万個を押収。メキシコ市の店主アルド・マルティネス氏は多額の罰金を科されたが、裁判で争い支払いを免れた。

　だが、12月に法的な抜け穴は完全に塞がれた。新法では消費以外のほぼすべての行為が禁止され、罰金だけでなく最大8年の禁錮刑が科される。マルティネス氏は「刑務所には行きたくない」と即座に販売を停止した。彼は当局が恐喝のために店へベイプを「こっそり仕込んで証拠を捏造する」ことを恐れている。消費者も、何個からが「個人使用」とみなされるか曖昧な新法により、当局からゆすられる不安を抱いている。

◆カルテルが市場を独占
　メキシコの禁止令が形成される一方で、組織犯罪は北部諸州や大都市でシェアを拡大した。彼らは自らの製品を識別するため、フェンタニルの錠剤で見られるようなステッカーを貼ることさえある。

　ロサリオ弁護士によれば、脅迫によって廃業に追い込まれた販売者がいる一方で、カルテルが供給する製品を売る道を選んだ者もいるという。カルテル側は「当局とのトラブルは起きないようにする」と約束している。

　アメリカに逃れた元店主によれば、カルテルは彼らの住所や親族の名前まで把握していた。彼は新法による刑務所行きか、カルテルとの関わりかという選択を避け、事業を畳もうとしている。

　使い捨て型のベイプは安価で、カルテルにとって最も魅力的な商品だ。ロサリオ氏によると、カルテルはアジアのメーカーから空のケースを買い付け、自ら中身を詰め始めている。規制がないため、粗悪な製品や汚染された製品が流通するリスクが高まっている。

◆食い違う結果
　メキシコの禁止令は1月16日に施行された。翌日、当局は5万個以上のベイプを押収して広場に展示し、市長は「若者を守るため」と強調した。

　しかし、弁護士のシリオン・リー氏はこれを不条理だと批判する。禁止された製品はむしろ若者をひきつけ、今や「麻薬密売人がベイプを売っている。彼らは相手が未成年かどうかなど気にしない」と語る。

　他国の事例はさまざまだ。ブラジルは2009年に禁止したが普及は止まっていない。対照的に、禁止されていないアメリカでは、規制強化に伴い青少年の利用率が過去10年で最低水準にまで低下した。科学的にも、電子タバコは従来のタバコよりはるかに危険性が低いとされている。

　メキシコ北部で活動するある若手起業家は、店舗を持たず電話とメッセージだけで取引することで当局の目を逃れている。今のところカルテルの干渉は受けていないが、彼は警戒を強めている。「遅かれ早かれ、市場全体が組織犯罪の手中に落ちるだろう」と彼は予測している。

By DIDI TANG and SAM McNEIL Associated Press