増える「熟年離婚」の割合、その背景に何が? 2段階の危機、離婚を回避するヒント
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50代や60代で夫婦生活が終焉(しゅうえん)を迎える「熟年離婚」の割合が増えつつある。状況は日本も海外も似ているようだ。何が原因で離婚に至り、どうすれば防止できるだろうか。
◆離婚した4組のうち1組が…
厚生労働省発表の人口動態統計(2022年)によると、同年に離婚した夫婦のうち、「熟年離婚」(同居期間20年以上)の割合は23.5%に達し、統計のある1947年以降で過去最高の数値となった。
離婚件数全体が減少しているなか、熟年離婚の件数は約4万組前後と高い水準が続いており、離婚全体に占める割合として前年から0.8ポイントの上昇となった。
NPO法人、日本家族問題相談連盟理事長の岡野あつこ氏は、朝日新聞(8月13日)に対し、背景には長寿社会の影響が大きいと指摘する。男性の平均寿命は1950年頃の約58歳から、現在の81歳にまで延びた。
岡野氏は、「このため、子どもが独立すると定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることに耐えられず、新しい人生を歩みたいと夫婦関係をリセットしようとするケースが目立つ」との見解を示す。