アメリカでは2024年の大統領選まであと1年に迫っている。民主党ではバイデン大統領が再出馬を表明しており、高齢を不安視する声はあるが、今のところは健康問題もなく、国内外で大統領としての職務をこなし国内経済も予測より好調が続いているためか、党内から再出馬に反対する声はほとんど出て来ていない。

　一方、共和党ではトランプ前大統領が最有力候補として独走を続けている。しかしここに来て、2021年1月6日の米連邦議会襲撃に関与したとして、トランプ氏の大統領選出馬資格はく奪を試みる努力が民主・共和両党で盛んになってきている。

◆共和党候補者「トランプ氏は大統領の資格なし」
　NBCニュースによる最新の世論調査では、トランプ氏は9月現在59%の支持を獲得しており、2番手のフロリダ州知事のロン・デサンティス氏の16%を40ポイント以上リード。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴され、91件の犯罪容疑がかけられているが、起訴後に支持率が上昇している。

　しかしトランプ氏に関しては、2021年1月6日の米国議会襲撃事件に関与したとして将来的な大統領選出馬資格を疑問視する声が以前から民主・共和両党から上がっていた。今年1月、共和党大統領選予備選に出馬しているエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事はABCニュースのインタビューで、「トランプ氏は1月6日（議会襲撃事件）のせいで将来的に大統領になる資格がない」と発言。すでに共和党内でもその議論は交わされていたかもしれないが、公的にそれを明確に指摘した政治家はハッチンソン氏が初めてだろう。

　そして今年8月にはアトランティック誌に、著名な憲法学者でバラク・オバマ元大統領の恩師でもあるハーバード大学教授ローレンス・トライブ氏と、元米連邦高等裁判所判事で共和党政治家に強い影響力を持ち、同じく憲法学者でもあるマイケル・ルティグ氏が「合衆国憲法はトランプが再び大統領職に就くことを禁じている」と題された記事を共同執筆した。同記事で2人は、1868年に制定された憲法修正第14条3項に従い、合衆国に対する反乱に関与したトランプ氏には「再び大統領職に就く資格がない」と主張している。