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米国、中国の人工島12カイリ内に艦船派遣へ 「航行の自由作戦」承認、英紙報じる

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米国、中国の人工島12カイリ内に艦船派遣へ 「航行の自由作戦」承認、英紙報じる

 南シナ海での中国の振る舞いに、米海軍がいよいよ行動でノーを突きつける時が来たようだ。といっても、攻撃するわけではない。中国が領有権を主張し、他国の侵入を拒んでいる人工島周辺海域で、艦船を航行させるのである。これにより、アメリカは中国の主張を認めないという姿勢をはっきりと示すことになる。

◆国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的
 このニュースは、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)が8日、米高官の情報として伝えた。また、米海軍関係者向け新聞のネイビー・タイムズ紙(NT)も、軍高官らの情報として7日付で伝えている。時間的に先行するNTの記事では、作戦はオバマ政権からの最終承認待ちとなっているが、FTの記事では、行政府(ホワイトハウス)が承認したと伝えられている。

 このような作戦は「航行の自由作戦」と呼ばれている。争われている海域を通過することで、公海での航行の自由と、領海の無害通航権について、国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的であり、米海軍が普段から行っている作戦である、とNTで専門家が説明している(米国防問題シンクタンク・米国戦略予算評価センターのアナリスト、ブライアン・クラーク氏。元潜水艦将校)。

 今回のケースでは、中国が建設を行っている人工島の周囲12カイリ以内を艦船が通過することになる。本来の島であれば、国際法上、領海であると認められる範囲だ。「法的に有効な12カイリの境界があるように振る舞えば、たとえアメリカがそれは認めないと言っていても、暗黙裡に、主張が正当なものだと認めていることになる」とクラーク氏は語っている。

 FTによると、この作戦は今後2週間以内に開始される見通しだという。

◆米中首脳会談がターニングポイント?
 南シナ海における中国の振る舞いは、もはやアメリカにとって座視できるものではなく、このような作戦を行う必要があるとの意見が、米国内で徐々に強くなっていたようだ。

 NT によると、9月17日の米上院軍事委員会の公聴会で、米海軍は2012年以後、中国が実効支配する岩礁の12カイリ以内を航行、または飛行していないと、シアー国防次官補(アジア太平洋地区安全保障担当)が報告した。中国の人工島建設プロジェクトがまだ本格的に始まる前の話だ。その日のうちに、下院軍事委員会の議員29人が連名で、ホワイトハウスに対し、「航行の自由作戦」の実施を求める要望書を提出したという。「これらの行動(人工島建設)を思いとどまらせ、地域の安定のさらなる浸食を防ぐため、アメリカは、南シナ海の航行の自由を維持し続ける覚悟であるということをはっきりさせなければならない」とそこには書かれているとのことだ。

 FTによると、カーター米国防長官はここ何ヶ月間も、ホワイトハウスに対し、より積極的な海洋作戦行動を認可するよう強く求めていた。行政府側は、そのような行動を取れば、南シナ海の争われている海域での状況をエスカレートさせることになるとの懸念から、受け入れてこなかったという。しかし、中国の習近平国家主席の最近の訪米時に、当局がこの問題で前進できなかったということがあって行政府はついに承認した、とFTは伝える。

 習主席との米中首脳会談が、ターニングポイントになったようだ。

 首脳会談直前のウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)の記事では、ハリス米太平洋軍司令官を含む米軍幹部は「航行の自由作戦」の実施に対して前向きだが、これまでのところ、ホワイトハウスはそのような計画を認可することを渋っている、と伝えられていた。それでも当局は、そのような作戦も依然として「政策オプション」の1つであると主張していたという。

 おそらくオバマ大統領は、南シナ海の人工島建設をやめるよう、対話によって中国を説得できれば、と考えていたのだろう。しかしこの問題に関して、首脳会談が全くの物別れに終わったことから、残しておいた「政策オプション」を取り上げることにしたのではないだろうか。

 FTによると、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「争われている海域での土地の埋め立て、建設、軍配備に対して重大な懸念」を(会談で)表明したと発表。またアメリカは「今後も、国際法が許すところであればどこでも航行、飛行、活動する」と力説したそうだ。

◆中国の反発が予想される
 この作戦が実施されれば、中国が強く反発することは必至だろう。また、このような作戦が計画中である、ということだけでも、ある程度のプレッシャーを中国に与えることにはなるかもしれない。5月の段階で、作戦が計画中だとの報道が表れた際、中国外務省の報道官が、関係国は危険かつ挑発的な行動を控えるよう強く求めた、とNTはWSJの報道を引用して伝えている。また、南シナ海で中国が実効支配する島々の近くを米軍が巡視すべきとした米軍高官の発言について、中国外務省は「強い懸念」を表明した(ロイター9月18日)。

 それを踏まえて、ホワイトハウスや軍部は、意図的に情報をリークし、メディアに報道させているのかもしれない。正式な筋からの情報ではないので、この作戦が確実に行われるかどうかは、現時点では不明だ。

 ロイターはこれらの報道に対する中国の反応を伝えている。中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、中国はそのような報道を注視している、また中国とアメリカは南シナ海問題について「この上なく綿密な対話」を継続していると語ったそうだ。他にも発言が伝えられているが、米側に対する要求を、中国としては抑え気味の口調で語ったものだ。公式の発表ではないため、反応が弱かったと考えられる。

(田所秀徳)

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