緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。

　ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。

◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ
　同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。

　有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支給額40%削減、公務員給与15%削減、医療保健費、教育費などの削減だ。その結果、失業率は25.8%、特に25才未満は64.2%となっている。GDPもマイナス8.9%(2011年)、マイナス6.6%(2012年)。貧困層と中流層のダメージが特に大きく、彼らがシリザを政権に就かせた原動力となった。新政権はまずユーログループの債権国に債務の減免、支払猶予の延長、金利の利下げなどを要望した(スペインのIESEレポートなど)。

　さらに同氏は、ヨーロッパと世界にとって、ユーロ通貨が無傷のままでいることが最善だ、と述べた。共同通貨をまとめるにはメンバーが同化することが大事だ。なぜなら、まだ統一化のためにやるべきことがたくさんあるからだ。それは多くの経済学者の間で共通した見方だ。しかし、それに唯一、供応しないのがドイツだ、と批判した。

　同氏を含め18人の経済学者が、ギリシャへの債務減免や返済猶予を与える必要がある、と提言をまとめた(フィナンシャル・タイムズ紙)。問題の本質はドイツにある、ドイツがユーロ圏でこれまで一番の恩恵を受けて来た国だ、とも指摘した。

◆ ドイツは財政支出を極力嫌う
　ドイツ国民にとって、第1次世界大戦後のハイパーインフレがトラウマになっているようだ。財政支出を極力押さえ、その政策をユーログループに押し付けている。今年のドイツは財政支出が零となる。2016年には財政赤字は最高0.35%で押えると法制化させた。景気刺激策の一貫として余計な公共投資は行なわないという考えだ。今年のGDPは1%の成長で良いとしている(スペインのエクスパンオン紙)。

　またスペインのエル・コンフィデンシアル紙は、昨年10月に、ドイツはユーロメンバー間の経済格差を利用して、輸出を拡大して大幅な貿易黒字を達成したと報じた。一方ドイツ国民は、貯蓄に専念し、消費を控えている。ドイツの支配が余りに巨大すぎて、ユーロ圏が破裂する寸前だ、と警告している。

◆ ユーロ通貨が存続できるのか？
　1月28日付のスペインのエル・ディアリオ紙に「ドイツの病は治るのか」というタイトルで掲載された記事がある。すなわち、ヨーロッパにはリーダー国が必要で、適任国はドイツしかいない。しかし、ドイツはヨーロッパをリードできず、むしろ支配しようとしている。ドイツを更正させることはできるのだろうか？ドイツは子どもの頭をもった巨人だ。何度も壁に頭をぶっつけても認識しないでいる、と厳しい評価を下した。

　2012年には、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ユーロ通貨存続に疑問を提示していた(スペインのエル・パイス紙)。ドイツは、第2次世界大戦後の米国と同等の力を持っているのに、近隣諸国の経済や福祉への関心に応える姿勢に欠ける、と主張した。

　イタリアとフランスはギリシャ新政権の要望に理解を示している。両国ともドイツ主導の財政緊縮策に反対の立場だからだ。3日にイタリアを訪問したチプラス首相を前に、レンツィ首相は「シリザの勝利は希望だ。恐怖ではない」と述べた。ユーログループのユンケル委員長も、ギリシャの問題に好意的に解決する姿勢を示している。しかし、ドイツからの反応は今も常に規定の枠から外れることのない反応だけである(各紙)。