7月4日、第23回参議院選挙が公示された。選挙区と比例代表合わせて433人が立候補を届け出た。投票日は21日。
　インターネットを利用した選挙運動も初めて解禁され、4日午前0時には、各党の党首が「ニコニコ生放送」を活用して「第一声」を届けた。
　海外紙は今回の選挙の争点と今後の見通しについて報じている。

【最も重要なポイントは、ねじれ国会解消なるか】
　各紙とも、今回の選挙の最重要ポイントは、衆参両院で第一党が異なる「ねじれ国会」を解消できるかだと指摘している。
　実際安倍首相も、「ねじれ国会」が復興や経済回復の遅れの一因だとして、その解消を訴えている。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、1989年以来、単独で両院過半数を確保した党はないことを報じた。さらに、この24年で17人もの首相が短い任期で交代しており、政治の安定性に欠けていたと指摘した。
　衆議院の方が参議院より強い権限を持つとはいえ、参議院の過半数をおさえられなかったことで、過去には日銀総裁人事の否決などが生じたことにも触れている。
　同紙は、もし自民党が勝利できれば、安倍政権は、TPPの推進や雇用規制の緩和を進められると報じた。

　ニューヨーク・タイムズ紙も同様に、与党が過半数の議席をとれるかどうかがポイントとみている。上記同様、与党が勝利できれば、安倍政権はより「アベノミクス」を推進できるだろう、と報じている。
　ただし安倍首相が、意図的に経済以外の話題（原発、改憲、歴史認識など）への言及を抑えていることにも触れている。

【中国紙の報道は】
　中国国営の新華社通信も、選挙のポイントは、ねじれ国会が解消されるかどうかにあるとみている。
　ただし、アベノミクスや安倍首相の姿勢に関しては、上記英米紙に比べ、懐疑的な声をより取り上げている。
　専門家の声として、安倍政権が「アベノミクス」というバズワードで、国民の景気回復への期待をうまく高めたと紹介した。一方、高支持率の背景として、国民にとって自民党以外に選択肢がないというコメントも伝えている。実際、野党の支持率は低く、脱原発方針以外に共通点はない状況だ。
　また批判的な国民の声として、アベノミクスが大企業と金持ちにしかメリットがないこと、自民党は選挙で勝てばより傲慢になるのでは、というコメントを紹介している（退職した女教師、匿名）。
　さらに、政治コメンテーターのフィリップ・マクニール氏のコメントと言う形で、安倍首相は靖国神社を参拝し、中韓との緊張を高めるリスクがあると指摘している。