インドのモディ首相が今月31日に来日する。インド紙をはじめとする海外メディアは、来日を前に日印関係や「盟友」と言われるモディ首相と安倍首相の政策を評論する記事を掲載している。モディ首相就任以来、友好ムードが漂う日印関係だが、核開発に絡む両国の軋轢に触れたり、両首相の手腕に疑問を投げかけるなど、ここに来てネガティブな論調も目立ち始めている。

【日印の友好ムードの影に「核」の軋轢】
　モディ首相は今年5月に就任。「親日家」「インド版安倍首相」とも言われ、もともとは7月上旬に来日して外交デビューする予定だった。延期の表向きの理由はインド国会の重要日程と重なったためとされたが、一部の現地メディアは実際の理由は訪日で具体的な成果を挙げることにこだわった首相が、インド政府内の準備不足に「激怒したため」と報じた。

　結果的に、モディ首相の外交デビューは7月中旬にブラジルで開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議の場となり、そこで中国の習近平国家主席らに会っている。独立系メディア『ユーラシアレビュー』は、モディ首相は本来なら習近平氏よりも先に安倍首相と会談したかったが、結果的に日本の心証を悪くしてしまったことに心を痛めているとしている。

　『ユーラシアレビュー』は、上記のようなモディ首相の親日的な姿勢や最近の両国の経済的・軍事的結びつきの強化（日本によるインフラ整備支援計画、日米印海上合同軍事演習の実施など）を取り上げて日印の親密度を強調する。しかし、その一方で両国の間には「核開発問題」という継続中の懸案があるとも指摘する。

　日本政府は1998年のインドの核実験に強く抗議し、当時制裁措置を取った。その後も日本はインドに「包括的核実験禁止条約」を批准するよう要請し続けているが、同メディアは「インドはそれをことごとく拒否してきた」と記す。そして、この軋轢が日本がインドの原発関連事業に参入する機会を妨げている要因の一つだとし、「モディ首相は東京に行く前にこの複雑な問題を解決できるだろうか？」と問題提起している。
　
【US-2の供給は決定か】
　一方、インド紙『フィナンシャル・エクスプレス』は、訪日に合わせて日本製のUS-2飛行艇のインド空軍への供給が水面下で最終合意に達したと報じている。匿名の情報源によるスクープとして伝えており、16億5000万ドルで最低15機が製造元の新明和工業から供給されるという。先に２機の完成機体が納入され、残りはインドで組み立てられるという情報も明らかにしている。実現すれば、US-2は日本が戦後初めて輸出する防衛機器の「完成品」ということになる。

　『ユーラシアレビュー』は、こうした軍事的接近は、アメリカとの同盟関係も含めて対中国で利害を共にする日印にとっては、当然のことだという論調だ。「もし中国が重要な国家財産を脅かした場合、我々がどの方向に向くべきかは明白だ」と、対中国で日米印と東南アジア諸国が連携する必要性を強調。中国については、中華思想の虜になって、強調と信頼、お互いを尊重する精神をないがしろにし、階級制の国際構造を作ろうとしている」と辛辣に批判している。

【安倍・モディ両首相には辛辣な評価も】
　ブルームバーグは、東京駐在のウイリアム・ペセク記者による日中印首脳のこれまでの業績を評価するオピニオン記事を掲載している。同記者は、３者が共通して掲げる「改革」はいずれも全く実現していないと批判的だ。特にモディ首相については「インドから聞こえる大きなシューッという音は、モディ・バブルが弾けて空気が抜ける音だ」と辛辣だ。

　記事は、モディ首相は前任のクジャラート州知事時代に実現し支持につながった「小さな政府」、「ビジネス本位の現実主義」「汚職撲滅」「海外投資の受け入れ」が、いずれも国家レベルでは全く実現できていないと批判。先日も野党の反対に遭って「保険業界の海外企業への開放」が頓挫したことを挙げ、このような「簡単な改革すらできないことを、世界の誰が予想しただろうか？」と皮肉っている。

　安倍首相についても、安倍首相が就任時に掲げた「規制緩和」、「税制の近代化」、「賃金アップ」などは何も実現していないと評価する。そして、習近平国家主席を含む３人のアジアのリーダーには、「キャッチーだが中身にない言葉」よりも、行動して政策を実現することをが重要だと結んでいる。