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Financial Timesの報道姿勢―全米ライフル協会、オバマ落選を狙う―
 全米ライフル協会(NRA)が、オバマ大統領の当選を防ぐため、11月までに2000万ドル以上を費やすという攻撃的な姿勢であることを報じた。オバマ大統領は銃規制に前向きだと見ているからだ。ただ4年前の就任以来、相次ぐ銃乱射事件の後も、オバマ大統領は銃規制についてほとんど言及していない。
 一方ロムニー氏は、NRAのインタビューに対し「憲法修正第2条(武器保有・携帯の権利)を支持する」と述べたと報じた。

International Herald Tribuneの報道姿勢―法曹界はオバマ氏を支持―
 オバマ政権が企業不正取り締まりに積極的な姿勢のため、内部告発担当の弁護士は報酬を得てきた。彼らはオバマ大統領を支持し、多額の寄付を行なっている。170万ドル(約1.4億円)以上を集め寄付した弁護士もいるという。
 一方ロムニー氏は、オバマ大統領の政策がビジネスの敵であると攻撃し、金融業界への監視を定めた法律の撤廃などを主張している。

(Newsphere編集部)

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