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イクメンが日本経済を救う? 政府・企業の取り組みに海外メディアも注目

  • カテゴリー:社会
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イクメンが日本経済を救う? 政府・企業の取り組みに海外メディアも注目

「イクメン」とは、積極的に子育てを楽しむ男性への好意的な呼び名だ。2010年には、ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンにもなった。

 しかし現在、男性の育児休業の取得率は1.89%にとどまっている(2012年)。約3割の男性が育児休業取得を希望しているものの、ギャップがある。

 これに対し、厚生労働省は、男性の育児休業取得率を2017年度には10%に、2020年度には13%に上げることなどを目標に掲げている。合わせて「イクメンプロジェクト」を発足させ、イベントなど普及活動に取り組んでいる。

【職場環境が休暇取得に影響】
 昨今、国は育児休暇取得に関する法的な整備を進め、保障内容も充実してきている。しかし、形だけが整い、それを使用する人がいないのでは意味がない。

 育児休暇から復帰できるか、という男性の不安が、取得を妨げる要因の一つになっているだろう。ブルームバーグは、日本人が休暇を取らない理由について、「他の人が取らないから」、「同僚の迷惑になるから」など、職場環境の影響が大きいことを示している。

【育ボス推進活動も】
 同メディアは、男性の育児休暇取得を推進する企業の取り組みをいくつか紹介。中には、職員の休暇取得が管理職の評価につながる企業もあった。

 政府も、上司が部下の育休取得を促す「育ボス」政策を進めている。企業の経営陣に対し、育児休暇の必要性を説く講習会を開き、会社全体で育児参加への認識そのものを変えていこうと、取り組み始めているようだ。

【イクメン増加で少子化問題も好転?】
 女性は育児・家事、男性は仕事、という役割分担は、高度経済成長時代の戦略だった。今ではこうした価値観もかなり変わってきているとはいえ、日本人男性の家事・育児時間は1日わずか59分と、平均の半分以下に留まる(OECD調査)。

 働く女性は出産・育児に際し、休暇を取得するか退職か、選ばざるを得ない。その多くが、職場復帰や再就職の難しさに直面している。第一子出産前後で離職する女性は約6割にのぼる。

 理念が素晴らしい制度も、実際に浸透してこそ意味を持つ。男性の育児休暇取得が特別でなくなり、イクメンという言葉がいらない社会が実現してこそ、「イクメンプロジェクト」の成功といえるかもしれない。

 そしてこれにより、女性が働きやすい環境が整備されれば、日本経済全体の成長にもつながる。実際、女性の就業率が現在の約60%から男性並みの約80%に上昇すれば、労働人口は800万人増え、GDPを最大14%押し上げるという分析もある(ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏)。

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(Newsphere編集部)

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