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“アベノミクスは順調” 海外識者、はびこる失敗論を一蹴 GPIF改革などで株高期待

  • カテゴリー:経済
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“アベノミクスは順調” 海外識者、はびこる失敗論を一蹴 GPIF改革などで株高期待

 海外メディアで、アベノミクスは間違い/失敗だった、とする議論が勢いづいている。一方、そうした見方に反論する記事もある。

◆「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまく行っている」
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本の景気後退話は気にするな。アベノミクスはうまくいっている」と題した記事を掲載した。株式投資先として日本は十分に魅力的だとするものだ。

 同紙は、アベノミクス「第3の矢」に注目。コーポレートガバナンスの改善、「ウーマノミクス」に、明るい見通しがあること、そして年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革が、株式市場をさらに活気づけるだろうと論じる。

 各家庭ではインフレ予想が高まっており、これは日銀の金融緩和と円安がデフレを打破しつつあるしるしといえる。

 さらに日本企業が、ロボティクス、医療用画像処理、燃料電池、太陽光発電などで世界をリードしている点も、プラス材料として挙げている。

◆日銀のインフレ政策は不必要だった?
 一方、強烈なアベノミクス失敗論も展開されている。国際決済銀行の元経済顧問ウィリアム・ホワイト氏は、アベノミクス「第1の矢」である「大胆な金融政策」について、「勇気があるというより、無謀だ」と苦言を呈した(フィナンシャル・タイムズ紙)。

 日銀は、デフレマインドを払拭するため、2%のインフレ目標を設定し、10月31日には大規模な追加緩和を発表した。同氏は、この措置は経済活性化に寄与せず、世界経済に深刻な悪影響を及ぼすリスクが伴う、と語る。

 氏は、日本の経済成長が伸び悩んでいる主要因は、人口問題にあると捉えている。デフレについては深刻なものではなく、それが消費行動に影響を与えている証拠はないとしている。

 日銀は、(金融緩和と円安誘導によって)企業の国内投資と輸出活性化を目論むが、それは起こりそうもない、と氏は語る。中小企業はもともとあまり輸出を行っておらず、反面、円安の影響で輸入原材料のコスト上昇に直面している。大企業は円安の恩恵を受けていても、投資を増やそうとはしていない。国内に際立った構造改革が見られないことが原因だという。

 氏は、消費支出を増大させることを狙った政策のほうが、もっと効果的だっただろう、と判定を下している。

◆インフレ=良いこととは言えない?
 ホワイト氏は、日銀がインフレ目標を打ち出していることについて、デメリットがあるのではないか、とも語っている。日本の消費者は長期間、名目賃金の低下に直面している。そんなときにインフレが予想されるとすれば、それは実質賃金の低下を意味し、(購買力が下がるとともに、消費者の財布のひもが固くなり)消費は下火になりそうだ、と氏は論じている。

 またインフレ率上昇予想から、国債の名目金利の上昇が予想される。それにより、日本の財政赤字はさらに膨らむ恐れがある。これは「通貨戦争」の緊張状態を悪化させ、世界経済にとってリスクになる。だからこそ、日本政府は、財政赤字を削減する処置を速やかに講じることが絶対必要だと同氏は主張している。

◆アベノミクスはそもそも考え方が間違っていた?
 投資信託会社ユーロ・パシフィック・キャピタルのピーター・シフCEOは、米ニュース専門放送局CNBCのウェブサイトに、「アベノミクス・死のスパイラル」と題した論評を寄せた。アベノミクスの背後にある考え方が、当初から間違っていた、と主張する内容だ。シフ氏はそれをケインジアン(ケインズ学派)の考え方と呼び、クルーグマン教授の名前を挙げている。

 日本経済は20年以上停滞していたけれども、アベノミクス以降は事態がさらに悪くなっている。アベノミクスがもたらしたのは、本物の景気後退と、スタグフレーションへの懸念の高まりだ、と氏は語る。

 日本の貿易収支は改善せず、国内販売が中心の中小企業は売上不振に直面している。物価上昇によって、ケインジアンが予想したようには、実質賃金は上がってはいない。アベノミクス以前よりも購買力は下がっている、と氏は指摘する。

◆インフレでは消費は伸びない?
 消費税増税による物価上昇が、消費支出の急激な落ち込みの原因になったことについては、エコノミストはほぼ全員、意見が一致しているのに、それと同じように、インフレによる物価上昇が同じ結果をもたらす、というふうには考えることができていない、と氏は批判する。

 ケインジアンの基本的な信念は、物価が下落すると、消費者は価格がもっと下がるまで購入を先延ばししようという気になって、景気後退になる、というものだ。反対に、彼らは物価上昇、すなわちインフレが消費と経済成長を活性化すると信じている。価格がさらに上昇する前に、いま買っておこうという気にさせられるからだ、という。

 しかし、増税による物価上昇のせいで消費意欲をなくしたのであれば、金融政策によって物価が上昇することになっているのに、どうして消費者が消費に前向きになれるだろう。実際、どの店のオーナーも教えてくれるだろうが、買い物客は物価が安いときに買い物をし、高い時には家にとどまっているものだ、と氏は語る。

 ただし、このロジックでは消費税増税前の駆け込み需要を説明できない。

 総じて、日本経済に対する視点、重視する指標や事実の違いにより、全く逆の論説が展開されている。

(Newsphere編集部)

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