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原発めぐる日本各紙の社説の変化とは

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 3月11日前後の社説は、各紙とも、東日本大震災をふりかえる内容だった。2013年3月11日の記事では、「復興」における各紙の着目点の違いを明らかにしたが、今回は原発に関する主張の違いに注目する。

 まず朝日新聞は、福島第一原発は現在進行形の問題であり、皆が当事者であることを訴えている。
 叫ばれる「復興」という言葉には“災害そのものは終わった”という語感があると指摘。実際は、炉内の冷却を保つために毎日400トンの地下水を流入させ、タンクの増設でなんとかしのいでいる状況だという。
 他の自治体では原発再稼働を求める声が相次ぎ、福島との温度差があるとも論じている。私達が原発への恐怖を「忘れた」ように振る舞えるのは、今も続く危機を「フクシマ」に押し付けているのではないか、と同紙は投げかける。
 こうした中、原発周辺の市町村では、町並みの画像を記録して世界に発信したり、「観光地化」することで後世に伝えようという動きもあるという。

 一方産経新聞は、“原発活用し生き残ろう”と題し、安全が確認された原発は再稼働すべしと論じている。論拠として、電気代の上昇など経済への打撃、貿易赤字の拡大などの問題点を挙げている。さらに、アベノミクスにも悪影響をおよぼすと懸念している。
 そのうえで、この事態を招いた民主党政権や規制委を強く批判している。特に、民主党政権が除染基準を「年間1ミリシーベルト」としたことは、被災者の帰還遅れや風評被害の原因になっていると糾弾。基準としては、国際的に使われる20ミリシーベルトが妥当だと提言している。
 また、世界的には原発が増えていることを挙げ、“安全な原発を必要とする世界の求めに対応するため”にも再稼働にとりかかるべき、と締めくくった。

 なお読売新聞は、他地域に比べて福島県の復興が遅いと指摘するのみで、特に原発については論じていない。

 「国民への問題提起と変化の兆しを伝える」朝日新聞と、「民主党政権と規制委を糾弾し安倍政権に対応を求める」産経新聞の、姿勢の違いが際立った。

(Newsphere編集部)

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