リオ五輪の水泳男子400メートル自由形で金メダルを獲得したオーストラリアのマック・ホートン選手が、前回大会の自由形400メートルと1500メートルの覇者、中国の孫楊選手を「薬物不正使用者」と呼んだことが、波紋を呼んでいる。中国チームは謝罪を求めているが、豪チームはその意思はないとしている。次第に中国メディアや中国人の怒りの対象は、オーストラリア人全般に拡大。平和の祭典が2国間の対立を引き起こしかねず、次の開催国日本としても、見過ごせない事件だ。

◆豪選手のSNS大炎上。中国の怒り収まらず
　ウェブ誌『スレート』によれば、孫選手は女性問題や練習不足でコーチと喧嘩別れしたり、無免許でポルシェを運転してバスと衝突事故を起こすなど、ロンドン五輪後に数々の事件を起こしたお騒がせスイマーだ。最近では、国際大会で他国の選手に威圧的な態度を取る姿も目撃されており、評判は芳しくないようだ。2014年には、禁止薬物の使用で中国の反ドーピング機関から3ヶ月の出場停止処分を受けている。

　ホートン選手の発言の原因となったのは、練習中に孫選手がホートン選手に水をかけたことだという。ホートン選手はこれを敵意ある「挨拶」と受け止め、「薬物不正使用者に付き合う暇はないから無視した」と400メートル自由形の予選後に話し、メディアに大きく取り上げられた。結局、決勝ではホートン選手が金メダルを獲得し、孫選手は銀メダルに終わった。シドニー・モーニング・ヘラルド紙（SMH）によれば、ホートン選手は決勝後、薬物発言にはクリーンな選手の正しさを主張する意味もあったが、孫選手を出し抜く策略でもあったと述べており、この発言も物議を醸した。

　試合後がっかりした様子で泣きながら会見に挑んだ孫選手の姿に、中国のソーシャルメディアは素早く反応し、中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」のハッシュタグ「泣かないで孫楊」には4700万を超えるビューが数時間で集まったという。またホートン選手のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターのアカウントは中国人からの謝罪の要求で大炎上し、ウィキペディアのホートン選手の項目は「人種的偏見」を持った人物だと一時的に書き換えられた（SMH）。中国政府系のグローバル・タイムズ紙は、ホートン選手だけでなく、豪メディア、オーストラリア人批判を展開。西洋では、豪はしょせん「文明の隅っこにある国」、「イギリスのオフショア刑務所」と見られてきており、このような国の非文明的行為に驚くのはよそうと、冷ややかに突き放している。

◆言論の自由は必要。ドーピングに断固反対
　中国水泳チームも、ホートン選手の発言は悪意のある個人攻撃だと述べ、謝罪を要求しているが、豪五輪チームのキティ・チラー団長は、スポーツはクリーンであるべきと考えるホートン選手には、自分の意見や不快感を述べる権利はあるとし、謝罪の意志はないと述べている。チームメイトからもホートン選手を支持するという声が上がっている（ガーディアン紙）。

　ドーピングに関しては、国によっては刑事罰の対象とするところもある。豪では、ドーピングで利益を得た場合は、詐欺罪とする州もある。競技によっても差があるが、テニスのシャラポア選手は、ドーピングにより2年間の出場停止処分を受けている。しかし孫選手の処分は当初公にされず、しかも胸の痛みを抑えるために服用した薬に禁止薬物が含まれており、その事実を知らなかったという理由で、たった3ヶ月の出場停止で終わっている。SMHは、水泳選手のなかには孫選手がオリンピックに出場するどころか、競技に復帰すべきではないという意見も多いとしており、ホートン選手の発言が、それを代弁したと取ることもできそうだ。

◆再度因縁の対決。平和の祭典が紛争に？
　さて、両選手は14日に、1500メートル自由形で再度競い合う予定だ。当然、メディアや観衆の目は2人に向かうと思われ、競技に影響する可能性もある。また、結果やその後の両選手の発言、ふるまいが、豪中のさらなる対立を引き起こす恐れもある。

　国際オリンピック委員会は、今回の件では正式な苦情は受けておらず、さらなる調査を行うつもりはないとしている。ただし、マーク・アダムス広報部長は、言論の自由は支持するが、オリンピックでは他者が競う権利を尊重することも大切だとし、選手が落ち着きを持って競技できるよう、どこかで線引きも必要だと述べている（ガーディアン紙）。

「もし、日本がアメリカではなくソビエトを攻撃していたら？」――。米外交誌『National Interest』が、第2次世界大戦の歴史ifを分析する記事を掲載している。同誌では、昨年にも、英仏が大戦初期に計画していたソビエト爆撃作戦を巡る「if」を同じ筆者が書いている。こうした分析は歴史愛好家の知的好奇心を刺激する一種の遊びではあるが、一つの判断が歴史を大きく変えることを再認識する上では、大きな意味を持つ。改正論議まっただ中にある日本国憲法にしても、第2次大戦の結果・経過が異なっていたら、内容が大きく変わっていたことだろう。その点で、今「if」の視点で第2次大戦史を振り返るのは、日本人にとってこそ、意義があることかもしれない。

◆日ソの戦力は互角か
　戦前の日本は、ソ連（ロシア）を仮想敵国とする「北進論」と英米が植民地支配する東南アジアへ侵攻する「南進論」に割れていた。前者は陸軍が支持し、後者を海軍が支持していた。実際の歴史では、1941年の真珠湾攻撃によって太平洋戦争が勃発し、「南進」が実行に移された。アメリカとの戦争を選択した日本は結局、広島・長崎への原爆投下を経て無条件降伏。戦後米国主導で日本国憲法が策定され、専守防衛の道を歩んできたのは周知の事実だ。その憲法が今、改正の是非を問われている。

　では、もし「北進」を選択していたら、歴史はどう変わったか？『National Interest』専属の軍事ジャーナリスト、マイケル・ペック氏が、今月9日付でこのテーマで記事を寄せている。同氏は、現実の歴史では、日ソ中立条約により、ソ連は東方の憂いなくドイツとの戦争に集中できたと指摘。その結果、最大のピンチだった1941-42年のモスクワ戦で、シベリアから精鋭部隊を回すことで首都陥落をぎりぎりで防いだことが、独ソ戦の結果を大きく左右した。もし、この時にソ連が東方で日本の相手をする二面戦争を余儀なくされていたら、歴史は大きく変わっていただろうか？

　ペック氏は、大局的には「日本が真珠湾攻撃をしなかったら、アメリカは日本に宣戦布告していたか？」「日本がロシアを攻撃していたら、西側諸国による経済制裁強化の代償はどれくらいになったか？」という2点を検討する必要があるとしている。その上で、軍事面に限れば1941年時点での日ソの軍事衝突は「興味深いもの」だとし、どちらかが一方的に有利ではなかっただろうと見ている。

◆日本がシベリア沿岸地域を制圧
　1939年のノモンハン事件で明らかになったように、戦車などの陸軍の機械化戦力の面では当時、圧倒的にソ連が優位に立っていた。また、たとえ軽装備の日本陸軍であっても、シベリアの大地に深く侵攻していくのは補給の面で大きな不安があっただろうと、ペック氏は見る。一方で、「当時の日本陸軍は日中戦争により戦い慣れしており、機敏で赤軍同様に熱狂的に戦うことができた。さらに潜入作戦と夜戦に優れていた」と日本側の強みを分析。強力な航空支援と海軍力もプラス要素に挙げ、海軍の艦砲射撃と航続距離の長い零戦部隊によって制空権を獲得することにより、重要拠点のウラジオストク港を制圧するのは十分に可能だったと見る。

　ソ連側の不安点には、スターリンの粛清により赤軍全体の力が弱まっていたことと、日本軍と対峙する精鋭のシベリア師団への西方からの補給線がドイツの侵攻により打撃を受けていた点が挙げられている。そして、「モスクワとウラジオストクのどちらを維持するかという選択に迫られたスターリンは、首都を防衛することを優先しただろう。そのため、日本はウラジオストクとシベリア沿岸地域を大きな代償を払うことなく得ることができたと思われる」とペック氏は書く。

　しかし、その大局的な効果については疑問符がつく。シベリア沿岸地域での日本の勝利が大戦全体に与える影響は「比較的マイナーなものであっただろう」とペック氏は言う。日本軍がシベリア師団のモスクワ支援を結果的に阻止することを勘案しても、「冬将軍」によって疲弊していたドイツ軍は被害を抑えることはできただろうが、どのみちモススクワ占領には至らなかったというのが同氏の見方だ。ただし、その後のドイツが歴史的大敗を喫したスターリングラード攻防戦の結果は変わっていたかもしれないとしている。

◆「オペレーション・パイク」が実行されていたら
　ただ、独ソ戦はどちらかが完全に破滅するまで終わらない「絶滅戦争」だったため、物量で勝るソ連の最終的な勝利は変わらなかっただろう。問題は、そのためにスターリンがシベリアをあきらめ、日本との休戦を選択した可能性があることだ。ペック氏は、日本とドイツの同盟はそれほど強固なものではなかったため、日独が別々の形でソ連との戦争を終わらせた可能性は高いと見る。そして、次のように結論づける。「最低でも、日ソ戦争は欧州大戦を長引かせただろう。しかし、アメリカにとっては、日本はより与し易い相手となったかもしれない。もし、日本が1941年にソ連に宣戦布告していたら、極東は中国共産党の歌にあるように赤く染まったかもしれない。しかし、それはライジング・サンの赤だった可能性もあるのだ」

　ペック氏が『National Interest』で取り上げたもう一つの第2次大戦「if 」は、英仏が1940年に計画していた「オペレーション・パイク（槍作戦）」というソ連本土爆撃作戦に関するものだ。当時、ドイツとソ連は不可侵条約を結んでいた。英仏が中東からコーカサス地方の油田などを爆撃することで、ソ連の天然資源がドイツの手に渡るのを阻止するのが狙いだった。同氏は、もし、フランスがドイツに降伏する前にこれが実行されていたら、ソ連がドイツと同盟して英仏に宣戦布告していた可能性があると指摘する。その場合、アメリカは孤立主義の壁の裏に隠れて参戦せず、「頑固なチャーチル（英首相）すら、希望のない戦争を続ける気力を維持できなかっただろう」としている。そして、「オペレーション・パイク」が実行されなかったことは、西側の歴史にとって、非常にラッキーだったとペック氏は書いている。

　この2つの記事は、一国の歴史的な判断が、世界の行方を大きく左右することを示唆する。事は戦争における判断にはとどまらない。改憲の是非を問う国民投票が日本で行われるとすれば、先のイギリスのEU離脱の決定が今、世界経済を揺るがしているように、日本国民の判断が世界に大きな影響を与える可能性があることは否定出来ない。

　参議院選挙が7月10日に迫っている。18歳選挙権、景気への不安、憲法改正など、さまざまなキーワードがあるものの、有権者を引き付ける魅力ある候補者や、明確な争点を示すことができる政党は見られない。結局有権者は現状維持を選択するだろうとし、自民党の単独過半数獲得はほぼ確実と海外メディアが報じている。

◆つまらない選挙。不安定なときこそ自民党
　自民党の単独過半数獲得が予測されるため、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、今回の選挙は近年でもっとも退屈な選挙だと述べ、エコノミスト誌も、多くの日本人が政治はつまらないと思っており、今回の選挙でも、そういった考えが変わることはないだろうと述べる。

　ロイターは、選挙権を持つ年齢が20歳以上から18歳以上に変更されても、アメリカの大統領選で一大旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース氏のような、若者が支持したい候補者がいないことを指摘。漫画や制服姿の10代のモデルなどで若い有権者を引き付けようとする各党の試みを、「見下されている」と感じる若者もおり、空回りに終わっていると述べる。ロイターは、前回の国政選挙では20代の投票率は60代の半分以下だったとし、今回も関心のない若者が多そうだと述べる。さらに世論調査では、日本社会のリスク回避の傾向を反映し、若者の多くは大人以上に自民党に投票するという結果が出ており、野党にとっては厳しい状況のようだ。

　エコノミスト誌は、熊本の地震への政府の適切な対応や、オバマ大統領の広島訪問で安倍首相の人気は上がったとし、消費の弱さや上がらない賃金といった景気の悩みを、イギリスのEU離脱騒動という外部要素のせいにできるというラッキーも重なり、安倍首相が選挙戦で訴える安定と能力が、有権者にアピールすると見ている。

◆違いを出せない野党にも責任
　海外メディアと識者は、野党の弱さを指摘する。WSJは、民進党の岡田代表は改憲を選挙戦の争点にし、改憲勢力に必要な議席を獲得させないことを呼びかけているが、牽引力はほとんどないと述べ、有権者は自民党が圧勝したとしても、改憲がすぐになされるとは考えていないと説明する。さらに、安倍首相自身が、有権者の関心は経済にあると知っているため、憲法問題は前面に出していないと述べている。

「イースト・アジア・フォーラム」に寄稿したトビアス・ハリス氏は、野党の票が割れるのも防ぐため、民進、共産、生活、社民の4党が、32の1人区で選挙協力をしているが、有権者の理解を得るのに苦労していると指摘。そのうえ安倍首相から、たとえ勝利してもどのように政権運営をするかという具体的方法が示されていないとし、その「無責任さ」を批判されていると述べる。

　若者と政治をつなぐNPO、YouthCreateの原田謙介代表は、「すべての党が消費増税を延期しようと言い、お金が足りないから歯を食いしばって負担しようと言える政治家がいない」とロイターに述べており、野党が違いを出せていないことを示唆した。
WSJは、野党がここまで弱体化し、信頼できる選択肢や、筋の通った政府の政策への批判を提供できなくなったことは、戦後初めてだと述べている。

◆改憲勢力勝利なら経済に悪影響？それともただの現状維持？
　エコノミスト誌は、すでに自民と公明で衆院の3分の2は確保しており、今度の選挙では77議席が必要で、他の右寄りの党の協力も確保できれば、憲法改正の発議ができることになると説明する。しかし、世論と公明党は強く改憲に反対で、このような事態になれば、選挙後の政府のエネルギーはほとんど改憲に使われてしまいかねず、経済優先を望む国民にとっては残念な結果になるのではと述べる。

　WSJは、最終的には、自民党が過半数を取り、安倍政権がより強固になり、改憲は行われず、野党はさらに弱体化し、その結果、新たなるニュースも、大胆な経済政策も出ないという結果になると予想する。選挙後も、代わり映えのしないこれまでのアベノミクスが続くという同紙は、よかれあしかれ、「手堅く」が有権者の合言葉なのだと述べている。

　中国共産党は、国を支配する正当性が党にあることを国民に信じさせるために、プロパガンダを間断なく行っている。その主体となるストーリーは、日本との戦争（「抗日戦争」）において、中国共産党軍が日本軍と戦って勝利し、今の中国を作ったというものだ。それを国民の意識に植えつけるための話の1つに、「狼牙山五壮士」にまつわるものがある。この兵士らは党によって「抗日英雄」とされており、中国ではよく知られている。この話について、公式の説明には歴史的事実と異なるところがあるとして異論を唱えた歴史研究家が、名誉毀損（きそん）で訴えられ、中国の法廷で敗訴した。

◆中国共産党軍兵士の武勇伝「狼牙山五壮士」
「狼牙山五壮士」は、何十年もの間、中国共産党軍「八路軍」（現在の人民解放軍の前身）が戦争当時、中国国民のため、いかに勇敢に日本の侵略に抵抗して戦ったかを示す例として提示されてきた、とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は語る。

　日中戦争中の1941年9月、掃討作戦を行う日本軍に対し、本隊が撤退する時間を稼ぐため、5人の班が河北省の狼牙山に立てこもり、本隊と誤認させて日本軍を引きつけた。その戦闘で多数の日本軍兵士を死傷させ、弾薬が尽きると石を投げて戦ったが、最終的には、日本軍に降伏するよりも、山頂の崖から飛び降りることを選んだ。3人は死んだが、2人は木の枝に引っかかって助かった――というのが、公式の話の大筋らしい。

　INYTによると、この話は、博物館や教科書、絵画、演劇、映画で顕彰されてきたそうだ。AFPは、「五壮士」は中国共産党の愛国主義物語の一環として、教科書と党のプロパガンダで愛国英雄と褒めそやされていると伝えている。

◆党公式の説明に異論を唱えたことで訴えられる
　その話に対して異論を唱えたのが、中国の有力雑誌「炎黄春秋」の元編集長で、歴史研究家、作家の洪振快氏だ。「炎黄春秋」は、初めは歴史読本だったのが、次第に歴史批判に立脚して時事問題を語るようになり、改革派のオピニオン誌へと変容していった（※）。AFPは同誌について、かつては中国で最も忌憚（きたん）のない政治雑誌の1つで、党公式の歴史の説明に異論を唱える記事で知られていた、と語る。しかし近年は、強化された監視と検閲に直面しているそうだ。

　洪氏は2013年、同誌とニュースサイト「財経網」に発表した2本の記事で、この話について、5人は実際に山頂から飛び降りたのか、それとももっと低いところから飛び降りたのか、という点や、5人は自らの意思で飛び降りたのか、それとも山から足を滑らせたのか、という点などを疑問点として取り上げた（INYT）。洪氏は28日、INYTの電話インタビューに、「私の記事は教科書の説明に異論を唱えるためのものだった。私はこの話の中のいくつかの要素が歴史的事実に反していることを発見した」と語っている。

　「財経網」に発表した記事で、洪氏は、日本の侵略に抵抗した戦時の英雄を尊敬することは重要ではあるが、歴史事実にも敬意を払わなければならない、と論じた。「当時、軍と国民を日本の侵略に抵抗するよう鼓舞するため、プロパガンダが誇張されていたのかもしれないということは理解できるものの、現在では、人々は歴史的事実を知りたがっている」と書いた（INYT）。

◆中国の裁判所は「党の番人」？
　昨年8月、「五壮士」の生き残り2人の子息2人が、洪氏を名誉毀損で訴えた。北京市西城区人民法院（裁判所、一審）は27日、洪氏の敗訴とし、ウェブサイトおよびマスメディアでの原告への謝罪を命じた（INYT）。中国国営新華社通信は、「五壮士」の名声と名誉を汚したとの判決が洪氏に下された、と伝えた。洪氏は「五壮士」の話の信ぴょう性を否定しようとして、「不確かな憶測、根拠のない疑い、そればかりか、根拠のない結論」を記事で発表したと判決された。この2記事はインターネット上で拡散し、読者を惑わせた、と裁判所が声明で述べたそうだ。裁判所が洪氏に公の場で原告に謝罪させる裏には、広く世間に対して自分の記事は間違いだったと告知させる意図があるのだろう。

　裁判所が判決や声明で明らかにした見解からは、中国の裁判所が、法の番人というより、党の番人というべき存在であることがうかがえる。

　裁判所はウェブサイトで公表した声明で、「狼牙山五壮士」は「中国国民の魂の重要な要素」だと述べている（AFP）。INYTによると、判決では「狼牙山五壮士に示されている国民感情、歴史の記憶、国民精神は、現代中国の社会主義者の核心的価値の重要な源であり、構成要素である」「ゆえに、記事は中国国民の精神的価値をも損なうものである」とされた。また声明で、これらの記事は原告の感情ばかりでなく、中国国民の国家的アイデンティティー意識をも害する内容を含んでいた、とされた（新華社）。

　これらの裁判所の言説の中に出てくる「中国国民」は、実際の国民というより、党がそうあれと期待し、プロパガンダを通じて強制するところの国民像だ。裁判所は声明で、洪氏は1人の中国国民として、彼らの英雄的イメージと精神的価値を傷つけるような真似をするべきではなかった、と語ったという（AFP）。

◆学問の自由よりも党の利益が優先？
　洪氏の4人の弁護団の1人は「これは明らかに、政治的圧力の下で実施された政治裁判だ」「ことは、言論の自由、学問の自由に関するものだが、裁判所はそれを退ける判決をした。これは当局（党）に自信が欠けていることを示している」とINYTに語っている。

　この裁判の裁判官の1人は、「言論の自由には限度がないわけではない。他者の法的権利を侵害しないことを前提として保護されるべきだ」と述べた（新華社）。

　岡山大学の日本近代史を専門とする姜克実教授は、INYTの電話インタビューで、「この判決が意味するのは、学問がいままさに抑圧されているということだ」「中国における学問の自由は、つまるところ、国家と党のプロパガンダの利益を邪魔するものであってはならないということだ」「もしそれをやると、洪氏のような目に遭う」と語っている。

　なお姜教授は、日本で発見した複数の記録に基づくと、狼牙山での「五壮士」との戦闘で死んだ日本人兵士はいなかった、とINYTに語っている。党公式の説明では、日本側に多数の死者が出たことになっており、その食い違いを証明したのだ。

◆習政権下で厳しさを増す中国の言論状況
　洪氏はINYTに、判決の結果は意外ではなかった、と語っている。政治傾向が左寄りになっているのを、ずっと目の当たりにしているからだという。中国の場合、左派は党への支持があつく、国家主義的傾向が強い。

　AFPは、中国政府が言論の自由の制限をさらに厳しくしている時であると、判決の背景を説明している。また、中国は2013年に習近平国家主席が就任して以来、言論の自由とジャーナリズムに、かつてない厳しい制限を課している、と語っている。

　またAFPは、中国共産党は自らの支配に対するいかなる反対も許さず、新聞、ウェブサイト、放送メディアは厳格に統制されている、と中国の言論状況を伝えている。

（※）法政大学国際日本学研究所客員学術研究員などを務める及川淳子氏が、2009年、日本大学大学院総合社会情報研究科在籍中に同科紀要に発表した論文「現代中国の言論空間　―雑誌『炎黄春秋』をめぐる政治力学―」による。

　6月19日にイタリアの主都ローマで市長選の決選投票が行われ、ビルジニア・ラッジ氏（37）が当選を確実にし、ローマ市長となった。女性であること、若い政治家であること、また「五つ星運動」の候補者であることがイタリア及び欧米諸国のメディアで注目され、ローマかつイタリア政治界に転換をもたらすのではないかという期待が寄せられている。

　ゴミや汚職をはじめ、ローマが長年抱いてきた問題をラッジ氏が解決できるか否かが議論の肝になる。もはや政治界に絶望しているローマ市民はビルジニア・ラッジ氏をどのように見ているのであろうか。

◆男性中心主義の政治界における初の女性ローマ市長
イタリア政治界は男性中心であることでよく知られており、ヨーロッパ諸国と比較すると女性議員数の少なさ、また政府における女性議員の地位の低さなどが目立つ。それ故にビルジニア・ラッジ氏自身がインタビューなどで「女性であること」に焦点を当てないように発言していたにもかかわらず、初の女性ローマ市長となった点が注目を浴びている。政党「イタリアの同胞・国民中道右翼」のジョルジャ・メローニ氏が妊婦であるが故に候補者としてふさわしくないとして、党の男性メンバーから支持を得られなかったことを考えると、ビルジニア・ラッジ氏の当選はどれだけ象徴的な出来事なのか理解できよう。

　一方で、ラッジ氏の当選はジェンダー・バイアスの点以外でも重要な意味を持っている。ラッジ氏の当選は「五つ星運動」にどのような影響を与えるのだろうか。また、ローマ市に圧倒的な改善をもたらすのであろうか。

◆「五つ星運動」のイメージアップ
「五つ星運動」は、2009年10月4日にコメディアンのベッペ・グリッロ（ジュゼッペ・ピエーロ・グリッロ）と、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カサレッジオによって結党された。欧州連合からの離脱や政治腐敗への不信などに常に重きを置いている「五つ星運動」がパルマをはじめ、ローマ市以外の街の首長ポストを獲得したものの、今年の5月に汚職問題で告発されるなど、このところ支持率を失いつつある。

　そのような状況の中、ゴミや交通機関など、ローマ市民が抱える具体的な問題の対策に注目しているラッジ氏が「五つ星運動」をイメージアップできるのではないかと、英ガーディアン紙が指摘している。

◆ラッジ氏が直面しているローマ市の問題
　では、ラッジ氏がローマのみならず、イタリア政治界における「五つ星運動」のイメージを改善するために、どのような問題を解決しないといけないのであろうか。

　まずは、ゴミ問題。廃棄物処分業者のストライキが相次ぐ中でゴミ収集が遅れ、ゴミ箱から溢れるゴミはローマ市の日常風景となった。また、交通問題も依然としてローマ市を麻痺状態に強いているのである。10年前から続く3本目の地下鉄C線の工事がなかなか完成せず、バスも異常に混んでいる上にストライキのため運休が相次いでいる。さらに、道路改良工事が遅々として進まないためローマ市民が道路の穴による事故に日常的に遭遇している。

　また、学校や住宅難も依然としてローマ市の大きな問題である。予算不足のため学校の維持管理が不十分であり、親たちがトイレットペーパーをはじめ、学校の整備費用を補助することも珍しくない。また、不景気のため追い立てに遭遇する家族もあるものの公営住宅不足が依然として問題視されている。

　では、なぜイタリアの主都がこのような状況に置かれているのであろうか。答えは「Mafia Capitale（首都マフィア）」である。ローマの前市長、政治家、公務員などがマフィア絡みの汚職に関与している疑惑が浮上し、警察の調査が行われた結果、マフィアへの協力が事実となり、2015年に40人以上が逮捕された。ローマ市政が巻き込まれたこの大きなスキャンダルをラッジ氏がどのように対策するかによって彼女自身ないし「五つ星運動」の未来も決まるといえよう。

◆ラッジ氏は改めてローマ市民の信頼を勝ち取れるのか？
　ガーディアン紙のジャーナリスト、ロージー・スカッメル氏が指摘しているように、ローマ市民はもはや政治家に絶望しており、ラッジ氏が若すぎる故に他の政治家から追放されるに違いないと述べる人が少なくない。「五つ星運動」の躍進を恐れるイタリア首相マッテオ・レンツィ氏（民主党）もラッジ氏に対して非協力的ではないかと考えられる。

　しかし一方で、豊富な政治経験を持つ政治家が汚職のスキャンダルに巻き込まれ逮捕された今日では、経験が乏しい若いラッジ氏こそ期待ができると主張する人もいる。選挙運動ではラッジ氏がローマ市の根本的な問題を解決すると約束した。その約束を果たせるのなら政治家に絶望しているローマ市民と改めて信頼関係を築き直し、「五つ星運動」の支持率を上昇させることができるだろう。

　Only in Japan――。グローバル化時代を迎えて日本だけでしか通用しない常識が徐々に減ってきているように見えるが、独特な「住所表記」は、まだまだ来日する外国人を混乱させているようだ。世界では、欧米式の「〇〇ストリート〇〇番」といった道路名+建物番号式が一般的。数少ない日本式だった韓国も2014年から一斉に欧米式に改めており、日本のような住居表示はいまや世界で日本だけだと言っていいだろう。外国人観光客が急増するなか、ネット上では、この住所表記をめぐる話題が、英文サイトを中心に数多く取り上げられている。

◆日本の住所は「意味不明」
　特異な日本の住所システムについては、2000年代後半くらいからネット上で語られ始めたようだ。最新のものは、車や交通関係の話題を取り上げるオピニオンサイト『JALOPNIK』に投稿された在日外国人女性ライターによる今年5月23日付の投稿だ。筆者のキャット・キャラハンさんは、「日本に来て最初に気づくことの一つは、ほとんどの通りに名前がなく、建物番号に秩序がないことだ」と記す。そして、それを「doozy（酷い）」「Insanely confusing（めちゃくちゃ分かりにくい）」と、最大限にネガティブに表現。「有名な観光地を目指すのならあまり問題にならないが、この地で運転するつもりなら大きな問題になる」としている。

　同記事は、郵便番号に続く最初の「都道府県」からして、アメリカの「州」のように統一されていない点を嘆く。そして、ある埼玉県内の住所を例に出し、「日本語に堪能だとしても、何を意味しているのか初見では全く分からない」と書く。キャラハンさんがそのなかでも最も意味不明だとするのは、「番地」だ。外国人視点では、番地は具体的な「位置」を示すわけではなく、登記上の「あいまいな区域」でしかないものに映るようだ。「番」、「号」も、欧米式の「建物番号」のように、位置に従って秩序だっているわけではないとしている。

　また、市町村とは別に、例えば「大井町」のように「町」「村」がつく地名があることや「区」があったりなかったりするのに加え、京都の「上ル・下ル・東入ル・西入ル」、地方に見られる丁目に代わる「イロハ」「甲乙丙」など、ただでさえ分かりにくい住所表記に地域のよってバリエーションがあることも、外国人の間で大きな混乱を招いているようだ。日本人である私自身も常々分かりにくさを感じているが、これらのほかに漢字の読み方で混乱することがある。5年前に地方に引っ越したのだが、例えば交差点名の「新井上（あらいうえ）」をずっと「しんいのうえ」だと思っていて、地元の人とミスコミュニケーションが発生するというようなことが非常に多い。

◆アメリカ人と日本人が道を訪ねるとどうなる？
「物事を多面的に捉えるのが大好き」だという米ミュージシャン・作家のデレク・シバーズさんは、そうした思考実験の「最もクールな題材の一つ」として、「日本の住所」を取り上げている。

　シバーズさんはまず、アメリカ人の常識に則った例え話を出す。「シカゴの通りに立っていて、日本人に『このブロックの名前は？』と聞かれたと想像してほしい。アメリカ人は質問の意味がよく分からないまま、『ここはエリー・ストリートです。ワバッシュ・アベニューとラッシュ・ストリートの間です』と答えるだろう」。しかし、日本人にはこれが通じない。「違います。通りではない」と、地図上の通りに囲まれた空間を指し、「このブロックの名前は何ですか」と聞くだろうと…。

　反対の例題はこうだ。アメリカ人が東京の街角で通行人に「この通りの名前は何ですか？」と聞く。すると、親切な日本人はこう答える。「ここは5番地です。向こうが8番地です」。アメリカ人は地図の道路の部分を指して問い直す。「そうではなくて、この通りの名前を聞いているんです」。そして、シバーズさんは太字でこう強調する。「日本では、ほとんどの通りに名前がないのだ！ブロックに数字がついている！通りはブロックとブロックの間にある単なる空白地帯なのだ。納得!?」

◆韓国では2014年に欧米式に改正
　では、日本式の住所システムに何かアドバンテージはあるのだろうか？日本在住歴が長いIT技術者のスチュワート・ウッドワードさんが、情報交換サイト『Quora』で答えている。「通り名方式では、明快な法則に従って論理的に目的地にたどり着くことができる。しかし、まずは、目的の通りがどこにあるのかを見つけ出さなければならない。日本の住居表示の場合は、おおまかな地域にはたどり着きやすいが、目的地を見つけるためにその中を歩きまわらねばならない」

　日本が今のような表記になった理由には、諸説ある。「欧米の都市は都市計画に基づいて形成されているが、日本の都市は自然発生的にできたから」という見方が一般的だろうか。ウッドワードさんは、「私が聞いたベストアンサーは、西洋の人々は道路沿いに家を建てたのに対し、日本人は空き地に家を建てたから、というものだ」と書いている。

　同様の都市形成が進み、近代のインフラ整備では日本の影響が強い韓国でも、日本式に近い住所システムが取られていた。「いた」と過去形なのは、2014年に全国一斉に住所改革が行われ、通り名方式に改められたからだ。従来システムに慣れた一部の人たちからは「かえって分かりにくくなった」という声も出ているようだが、世界標準に合わせると同時に日本の植民地支配の名残をなくす政策の一環でもあったという。世界の「日本の住所」に対する視線は、どちらかと言えば冷たい。本家日本はそれでも、この“特異な伝統”を守り続けるべきだろうか？

　5月の伊勢志摩サミットで来日する際に、オバマ大統領が広島を訪問するとの見方が強まっている。米国内では、訪問自体はあり得るとしながらも、原爆投下への謝罪はあってはならないという意見が保守派の間では支配的だ。

◆日本を救ったのはアメリカ。謝罪は不要
　保守派の論客は、いずれもオバマ大統領が広島を訪問すると見ているが、争点は行くことへの是非ではなく、謝罪の有無だとしている。結論から言えば、日本に対し謝罪する必要は全くないというのが彼らの主張であり、戦争を早期に終結させ犠牲者を減らすためには原爆投下しかなかった、という考え方を持っている。

　米シンクタンク「American Foreign Policy Council」のローレンス・J・ハース氏は、原爆を投下することはトルーマン大統領にとって苦渋の決断だったと語る。米兵の帰還を求める世論の高まりに加え、米軍の本土上陸により、日米合わせ数十万人の兵士や民間人の命が奪われるとの報告を大統領は受けていたと述べる（US News and World Report）。保守系メディア『National Review』に寄稿した、米フーバー研究所の古典学者・歴史家のビクター・デービス・ハンソン氏は、本土戦が行われていたなら、連合軍で100万人、日本軍にはその3、4倍の犠牲者が出ていたかもしれないとしている。

　ハンソン氏は、戦争末期の沖縄戦、東京大空襲、それに続く都市部の爆撃でも、日米ともに大量の犠牲者が出たが、それでも日本は降伏せず、特攻隊攻撃による抵抗を強めたと述べる。さらに当時米空軍は、B-29に加え欧州から英米軍の爆撃隊を太平洋に移動させる計画で、5000機の連合軍の爆撃機が、日本中をナパーム弾で飽和させていたはずだと同氏は指摘し、原爆がそのような悪夢のような結果を防いだと結論付けている。同氏はまた、長崎原爆投下の当日、ソ連は好機とばかりに対日参戦をしており、原爆投下がなければ、朝鮮戦争のような惨事を日本が経験することになったかもしれないとも述べている（National Review）。

◆連合国の被害は広島以上。それでもアメリカは寛大
　ハンソン氏はまた、原爆を落とされた側の非を指摘する。そもそも欧州、太平洋での第二次大戦を、中立国への奇襲攻撃で始めたのはドイツと日本だと同氏は断じ、それにより、5000万人の連合軍兵士、民間人、中立国の人々が死亡したと述べる。犠牲者は、広島の犠牲者の500倍以上であり、オバマ大統領が広島に行くなら、この5000万人のこと、そして誰が彼らの死の責任を負うべきかを思い起こすべきだと同氏は主張している（National Review）。

　ウェブ誌『フェデラリスト』のシニア・エディター、David Harsanyi氏は、オバマ政権の高官は、外遊のたびに罪だ、モラルの欠如だと言うが、そもそも広島に行かなくても（または謝罪しなくても）、戦争の悲劇と原爆の破壊力は認識できることだと述べる。同氏はアメリカが戦争をするのは、民主主義と自由のためだと述べ、アメリカ人が過去に対しあまり根に持たないことは、戦後の日本で証明されていると述べる。アメリカ人は完璧ではないが、同時に咎められることはないというのが同氏の主張だ。

◆歴史家は原爆投下に疑問も
　保守派ではないが、国際政治を扱う米サイト『Suffragio』のケビン・リーズ氏は、アメリカ人は自分達が道徳的だと考えるのを好むとし、特に第二次大戦に関してはそうだと述べる。アメリカが日独の反リベラル帝国化を防ぎ、世界の平和な秩序作りに貢献したのであり、日本に関して言えば、アメリカは戦後の再建に尽力し、今日の民主的な法治国家という体制作りを援助した。いまだに中国、韓国とは歴史問題でわだかまりがあるが、日米両国の関係は強固だと同氏は述べ、今になってトルーマン大統領を悪くいうのはフェアではないだろうとしている。

　ただし、戦争早期終結のため原爆投下は必要だったという見方には、歴史家の中には異論もあると同氏は指摘する。急いで原爆投下をしたのは、ソ連の東アジアへの影響力が強まることをトルーマン大統領が恐れたからだという見方があること、また欧州への原爆投下が考えられなかったことに加え、とりわけ広島の後に長崎に2発目を投下する必要性があったかどうかが議論されていると述べている。

　来たる2020年の東京五輪に向けて、外国人旅行客による消費や本人確認をスムーズにするため、日本政府が指紋認証による決済システムの導入を計画していることを複数の海外メディアが報じている。

　計画では、来日した外国人旅行客は、まず空港などでクレジットカードと指紋を一緒に登録することになる。指紋や目の網膜・虹彩などにより本人確認を行い、支払いサービスなどに活用する生体認証（バイオメトリクス）は、今急激に発展しているフィンテック（FinTech）産業のひとつとして位置づけられている。フィンテックとは、金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語であり、最先端技術を応用してこれまでにない金融サービスを創出している分野だ。

　フィンテックを活用すれば、従来の金融サービスと比較して、安全性と利便性の高いサービスが低コストで実現すると言われている。スピーディーかつ安全なフィンテック・サービスは、世界中から沢山の人がやってくるオリンピックのような大イベントにおいて、交通機関の混雑対策やスムーズな買い物を促す手段として期待されているようだ。

　昨年秋に金融先進国イギリスから来日したロンドン市長ボリス・ジョンソン氏も、東京五輪に向けて日本は積極的にフィンテックを導入すべきだと呼びかけていた。一見、とても便利で魅力的に見えるこのサービスだが、海外の反応はイマイチだ。

◆「最悪なアイデア」プライバシーが侵害されるのでは
　ニュースサイト『IBTimes』は指紋認証の便利さについては認めながらも、プライバシー面で不安が残ると指摘する。「指紋認証システムは非常に便利に思えるが、個人的なデータが日本政府により収集・保管されることへの懸念が浮上している」と伝えた。

　一方、米Fast Company社が運営するニュースサイト『Co. Exist』はさらに辛辣。「指紋を通貨の代わりに　日本政府による最悪のアイデア」というタイトルの記事で厳しく批判した。そして、「便利さには代償が伴う」と、日本を訪れた外国人旅行客のプライバシーが侵害される危険性を示唆した。

　一見安全性の高そうな指紋認証だが、同メディアは「far from secure（とても安全とは言えない）」とし、それを裏付ける理由として、セキュリティ専門のライターであるBruce Schneier氏のコメントを掲載した。

　同氏は、「バイオメトリクスは簡単に盗める」「手で触ったところにはどこでも指紋が残るし、目の虹彩だって同じだ。政府高官の触った物から指紋をコピーして、それをインターネットに公開するというのが、ハッカーの常套手段だ」と警告した。

◆パスワードよりはマシかもしれない
　英テレグラフ紙も、『Co. Exist』ほど批判的ではないが、セキュリティ面で不安が残ると指摘している。「実際、サムスンのGalaxy S6やファーウェイのHonor 7は、ユーザーの指の写真を撮り特殊インクで指紋をプリントアウトするという手段によってハッキングできたと研究者らが明らかにしている」と具体的な調査結果を挙げて説明した。

　それでも従来型のセキュリティ対策よりははるかにマシだというのがテレグラフ紙の結論だ。「しかしながら、それでもなお、ブルートフォース攻撃によりパスワードやPINコードを入手するよりも指紋を盗んで複製する方がはるかに難しい。おそらく、もっともセキュアなアプローチは、パスワードと指紋認証の両方を含む2ステップの認証システムを採用することだろう」しかし、そうなると今度は手続きがより煩雑になり時間がかかってしまうため、東京五輪対策としては本末転倒だ。
　
　現時点における技術では、安全性と利便性はどうしても大なり小なり反比例してしまうようだ。ある程度時間にゆとりがある日常生活であれば安全性を最大限に重視したいが、世界中から人々が押し寄せる五輪となると……便利さの誘惑に負けてしまいそうだ。

　日本を訪れた外国人が驚くことの一つに、「ハイテク」なイメージとは裏腹に、実際には紙の新聞やCDが根強く生き残っているというローテクぶりがある。英BBCが「世界初の非接触型ICカードや新幹線、ソニー・ウォークマンを世界に先駆けて開発した国」が、いまだに「FAXやカセットテープを使っているのはなぜか？」と特集するなど、海外メディアはしばしばこの話題を取り上げている。

　BBCは、今の日本が悩まされている生産性の低さは、新技術の導入に関して非常に保守的な日本企業の悪癖によるものだという意見も取り上げている。慣れ親しんだ古い技術にこだわる高齢者が多いという、少子高齢化の影響も大きいという見方もある。しぶとく生き残る日本の「ローテク」の存在は、現代日本の負の側面の写し鏡なのだろうか？

◆データの「手渡し」を上司が推奨
　テクノロジー関連情報サイト『TECH IN ASIA』は、「日本の超時代遅れな5つのもの」に、「CD」「新聞」「FAX」「DVDレンタル」「フィーチャーフォン（ガラケー）」を挙げている。同サイトは、「日本は、ロボット、ロボトイレ（ウォッシュレット）、気違いじみて速い電車、ダンシング・ロボットであふれた国だと思われている。しかし、実際ははるかに複雑だ。高齢化と腰の重い公共機関のために、この国には技術的な進化がかなり遅れている面もあるのだ」と記す。

　筆者の同サイト編集長、スティーブン・ミルウォード氏は、10年近く前に1台目のiPodを買って以来、CDを1枚も買っていないという。欧米先進国ではそれが当たり前なのだが、日本は世界第2位の音楽市場であるにもかかわらず、音楽セールスの85%がCDで、「発展途上国並み」だと同氏は書く。DVDについては、「データ容量が大きいことなどにより、アメリカでも音楽ほどにはダウンロード販売やストリーミング配信が普及していない」と断りつつ、アメリカではとっくに衰退したDVDレンタルが、日本では今もしっかり生き残っていることを特筆している。

　特にFAXが今もオフィスで現役であることは、多くの外国人ビジネスマンを驚かせているようだ。『TECH IN ASIA』によれば、一人あたりのFAXの使用量は日本が世界最大だ。BBCは、日本企業の99.7%を、新技術の導入に保守的になりがちな中小企業が占めていることをその理由に挙げる。同時に、大手企業でもグローバル企業に比べて“IT保守”の傾向は強いとしている。日本のある有名ハイテク企業の外国人従業員は、匿名を条件にBBCに「データをディスクに焼いて郵送したり、データ提出を『手渡し』で行うことを上司が推奨している」「ソフトウェアのアップデートやBasecampやDropboxのようなツールの導入も上層部によって拒否される」などと内情を暴露している。

◆高齢化や「手書き文化」も要因？
　これらのローテクが生き残っている理由を、我々日本人自身は、はっきりと答えることができるだろうか？『TECH IN ASIA』は、CDが優勢を保っている理由を「明確には特定できない」と書く。しかし、世界的な大型CD店『タワー・レコード』が、世界ではほとんど撤退しているにもかかわらず、日本では変わらず全国展開しているのは紛れも無い事実だ。同サイトは、日本の官僚主義と政府により、「音楽産業の周辺に保護主義的な力学」が働いているという識者の指摘を取り上げているが、この見方もやや具体性に欠ける。

　FAXについては、メーカーのシャープが「FAXの利用はパソコンとスマートフォンの普及で落ちましたが、新しい技術に親しみのない60歳以上の人々は、FAXを好んで使っています」と答えている。中小企業の感覚も、こうした高齢者に近いと指摘するのは、ITコンサルタント会社『インターアローズ』の男澤洋二社長だ。同氏はBBCに「彼らはたいてい郵便とFAXを通信手段に使う。時には手書きのFAXを受け取ることすらある。つまり、そうした企業はWordのようなワープロソフトすら使っていないのです」とコメントしている。

　高齢化やITリテラシーの低さに加え、「データ流出やハッキングを恐れる」という経営者の守りの姿勢も、FAXが延命している理由に挙げられているが、「手書き」を尊重する礼儀の文化も関係しているかもしれない。芸能人が不祥事を起こした際、必ずと言っていいほど、「報道各社にFAXされた手書きの謝罪文」がワイドショーで紹介される。年賀状のやり取りが今も日本の文化として定着しているのもその表れだと言えよう。日本郵便によれば、年賀はがきの発行部数は戦後右肩上がりで増え続け、2003年の44億5936万枚がピーク。以後、Eメールの普及と歩調を合わせるように減少に転じているが、2015年はまだ32億167万枚と、1980年代並みの水準を保っている。

◆「デジタル移行の失敗」が日本衰退の一因という見方も
　ガラケーに代表されるような日本のITガラパゴス状態は、これからもずっと続くのだろうか？日本とアメリカでソフトウェア会社を経営するパトリック・マッケンジー氏は、「日本企業は、概して最新IT技術の導入で外国企業に5年から10年遅れている」と指摘する（『TECH IN ASIA』）。BBCも、「ソニーのような企業でさえ、いまだにFAXを使っている」と驚きを隠せない。

　アベノミクスは、世界に遅れを取っているとされる企業の生産性のアップを、経済再生の鍵に挙げている。日本企業での勤務経験を生かして日本ビジネス専門のコンサルタント会社を経営するロシェール・コップ氏も、「アナログな習慣を捨ててデジタルへの移行に失敗した」ことが、日本企業衰退の理由だとズバリ指摘している（BBC）。コップ氏は、東京とシリコンバレーを比較してこう語る。「アメリカの労働者の方がずっと生産性が高い。なぜなら、彼らは最良のテクノロジーに積極的にアクセスできるからだ」「日本のIT部門は、非常に保守的。外の世界にコンピュータをつなぐことを忌み嫌っていると言えるほどだ。データを盗まれたりハッキングされることを恐れるあまり、外に打って出ることを躊躇している」

　手書き文化などの古き良き伝統を守る姿勢と、「事なかれ主義」は分けて考えなければなるまい。紙の新聞の発行部数は、人口が上回る中国、インド、アメリカを抑えて日本が世界最大だ。最大部数の読売新聞の発行部数は中国国営最大手の人民日報をも上回り、インド最大手の『タイムズ・オブ・インディア』の3倍、アメリカ最大の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の4倍だという。こうした事実を肯定的に捉えるか、変化を求めるのか。それが今後の日本の分かれ道になるかもしれない。

　カナダのトルドー首相が3月9日から11日までの3日間、首相として初めてアメリカを訪問した。アメリカはカナダにとって最も大切な同盟国とされるが、首相の訪米は実に19年ぶりとなった。到着した日のトルドー首相のFacebook投稿には、「アメリカ大統領選に出馬して」などの熱狂的なコメントが殺到した。

　大統領選の候補者指名争い真っ最中のアメリカでは、国境に壁を建設するなど過激な難民政策を掲げる候補者が共和党で支持を集め、「隔離」「閉鎖」に向いた国民感情が浮き彫りになっている。しかしトルドー首相は就任以来、その真逆ともいえる「ダイバーシティ」や「インクルージョン」を前面に押し出している。

　トルドー首相がカナダ国民のみならずアメリカ国民にも愛され、初の訪米で歓迎された理由は、その甘いマスクや若さだけではないようだ。

◆多様性と包括
　トルドー首相を語る上で欠かせないキーワードは、「ダイバーシティ（Diversity）」と「インクルージョン（Inclusion）」だろう。どちらも日本語になりつつあるが簡単に意味を説明すると、「多様性」と訳されるダイバーシティは、宗教や人種、年齢、性別、性的指向、社会的立場の違いなどが多様なことを指す。一方「インクルージョン」は、その多様性を受け入れることである。就任してからまだ4ヶ月ではあるが、トルドー首相はすでにこうしたことを実現してきている。

◆閣僚は半数が女性、シーク教徒数はインド内閣を凌ぐ
　トルドー首相は11日午前、アメリカン大学で学生から10の質問を受け付ける30分間のセッションを行った。カナダのトロント・スター紙によると、インド・パンジャブ州出身の男子学生は、首相が多くのパンジャブ出身者を閣僚に採用して嬉しいと告げた。トルドー首相はこれに対し、「うちの内閣には、（インドの）モディ内閣より多くのシーク教徒がいるよ」と言って笑いを誘ったという（パンジャブ州にはシーク教の総本山がある）。インディアン・エクスプレス紙によると、トルドー内閣には4人のシーク教徒がいる。一方のモディ内閣は2人だ。

　続いて同日のランチタイムに、首相はワシントンのシンクタンクで同様に30分間の質疑応答セッションを行った。トルドー首相は自身の内閣における男女比率が同じことに関して、「でもカナダ議会の女性比率はまだまだ低い。やらなければならないことは山ほどあるので、今後も取り組みを続けます。女性だけでなく男性も、フェミニストになる必要があると思う」と語ったという。（カナダのニュースサイト『ナショナル・オブザーバー』）

　同じセッションでは、2万5000人を受け入れたカナダのシリア難民政策にも触れた。「海外の危機を支援して正しい行いをする、というだけじゃない。この機会を得て喜んで勤勉に働いてくれる人たちが、カナダの地域社会を強化してくれる。つまり、カナダ経済を促進してくれるのだ」と、難民受け入れを決めた根拠を示した。（ナショナル・オブザーバー）

◆訪米に「トルドーマニア」が熱狂
　トルドー首相を熱心に支援する人は、「トルドーマニア」と呼ばれている。これは、トルドー首相の父親で1968年から1984年までの約15年半、カナダ首相を務めたピエール・トルドー元首相の時代に生まれた呼び方だが、今も健在のようだ。今回の訪米でも、多くのトルドーマニアが熱烈に首相を歓迎した。

　トルドー首相はアメリカに到着した9日（現地時間）、Facebookに動画を投稿した。3月15日時点で再生回数は60万回、「いいね」などのリアクションは3万件以上となり、5000回近くシェアされている。

　テキサス在住という男性は、「バーニーが選挙に勝てなかったら、トルドーが大統領をやってくれないかな？　彼が北米を統括してくれたらいいかも」とコメント。他にも、「ようこそ！　アメリカ大統領としてあなたをキープしていいですか？」、「アメリカ滞在中、大統領選に出馬してくれませんか？」などというアメリカ国民らしき人たちからの書き込みが溢れている。また、「アメリカ人です！　トランプが勝ったらカナダに行っていいですか？」というコメントには、「急いで！　私たちがアメリカ国境に輝かんばかりの大きな壁を作って建設費をトランプに支払わせる前に」という、カナダ国民らしき人からの、トランプ氏の対メキシコ政策をあてこすった返信がついている。

　カナダ人からのコメントには他に、「カナダ人として誇りに思う」、「アメリカ人がこれだけ私たちを羨ましいと思うなんて考えたこともなかった。ハーパー（前首相）のときは、アメリカ人はカナダが存在したことすら知らなかったし気にかけていなかったんじゃないかな」といった言葉もみられた。

　当然ながら、好意的な反応だけではない。「カナダ人全員がハーパーを嫌いなわけじゃないし、全員がトルドーを大好きなわけでもない。政権に就いてまだ間もないじゃないか。まだ何もやっていない。そのうち分かるさ」など、数は多くないものの否定的なコメントもみられた。

　最後に紹介したコメントは、ある意味、的を射ているかもしれない。まだ就任4ヶ月。トルドー首相は今後、シリア問題などの難しい諸問題をどう乗り越えていくのか。その革新的な考えや甘いマスクで話題になるだけでなく、実際の手腕を発揮して初めて、国家のリーダーとしての実力が判断されることになるだろう。

　消費税は2017年4月に税率が10％に引き上げられることになっている。当初は2015年10月に引き上げられる予定だったが、安倍首相が延期を決めた。首相は、次回の引き上げについては、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎり、予定どおり実施すると繰り返し表明している。だが、首相の周辺に、前回延期を決定した際と同様の動きが見られることから、再度延期される可能性が海外メディアでも取り沙汰されるようになっている。

◆予想以上だった前回の引き上げのダメージ
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が指摘するように、前回2014年の消費税率引き上げは「個人消費を弱め、経済再生を頓挫させた」。引き上げから昨年12月までに7四半期を数えたが、そのうちの4四半期で国民総生産（GDP）成長率がマイナスだった。

　安倍首相は今月3日の参院予算委員会で、前回の引き上げ後、「予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いている。予想以上に長引いているのは事実だ」との認識を示した（読売新聞）。ブルームバーグは、1997年の引き上げが景気後退の一因となった経験を踏まえて、衝撃を緩和できるように財政総合対策を入念に作成したにもかかわらず、そのような事態になった、と指摘する。

◆延期は避けられないとの見方が強まっている
　現在も賃金の伸び悩みなどで、消費は停滞気味だ。ロイターは、引き上げを1年後に控えた時期を比較して、2013年春と現在の統計、アンケートを比べても、「現在のマインドは相当悪い」と政府関係者が語ったと伝えている。別の政府関係者からは、「今の国内経済は、増税の実施には不適切な状況」との声も出ているという。

　こういった状況などから、引き上げを再度延期すべきとの声が大きくなっており、ロイターは、複数の政府関係者が、延期の可能性が昨年後半よりも高まっているとの見解を示したと伝える。安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は2月、何年にもわたる日本経済再生の取り組みは決定的段階にあり、引き上げは延期すべきだと語った、とウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が伝えた。さもないとアベノミクス失敗の危険がある、というのだ。ブルームバーグによると、本田氏は、前回の延期の際も、首相に延期を進言していたという。

　一方で、日銀の黒田東彦総裁は引き上げ実施を望む発言をしている。同氏は7日、「今回は税率（の引き上げ幅）はまず2％であり、食料品すべて非課税なので1兆円の減収になることを勘案すると多分、前回のインパクトの半分強くらいだと思う」と述べ、さらに、駆け込み需要と反動減も、ともに「前回ほどではないだろう」と語った（ブルームバーグ）。それに対し第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「黒田総裁の予測が正しいかどうかはわからない。今の個人消費には、前回の時のような勢いがないので、ダメージはもっと大きくなる可能性がある」と指摘している。

◆いまは財政規律よりも財政出動を優先すべき時期？
　引き上げの再度の延期には、当然、問題もある。WSJは、ハードルは高い、と語り、もう一度延期するとなれば、財務省からの猛烈な抵抗に遭うことは確実だろう、と語る。そもそも消費税率引き上げは、増大する社会保障費の財源に充て、国の財政赤字を改善するためのもの。ロイターは、延期した場合の副作用として、財政健全化への懸念の高まりを政府関係者らが想定している、と語る。WSJによると、慶応大学の土居丈朗教授（経済学）は、2度目の延期は、日本の緊迫した社会保障制度の持続可能性への疑いをさらに生み出すことで、日本経済により大きなダメージを引き起こすかもしれないと語ったという。

　一方で、日本の財政出動は十分に行われておらず、今は財政規律よりも、景気対策、経済拡大を図るべきだとの意見もあることをWSJは伝えている。それが結果的に税収増に結び付き、財政の改善にもつながる、という考え方だ。日本の中央銀行は金融政策の最先端を走り続けている一方、最近の日本の財政出動の取り組みは、あまり大規模ではない、とWSJは指摘している。

　またWSJは、日本では何年もの間、量的緩和によってしっかりした持続的な成長を生み出すことに失敗しており、アメリカとヨーロッパには、金融政策だけでは、特に長引いた不景気の場合には、不十分なのではないかと疑っているエコノミストがたくさんいる、と語る。マイルストンアセットマネジメント（日本）のアレクサンダー・キンモント代表取締役は、金融緩和の継続と「いくらか緩い財政政策」の組み合わせによって、日本経済は2年以内に回復するだろうと語っている。

　先月上海で開かれた主要20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、「金融政策のみでは均衡ある成長につながらない」との認識が盛り込まれた。財政の健全性に配慮しつつ「機動的に財政政策を実施する」とされている。このことも、安倍首相にとっては、延期を決断する後押しになるとの見方もある。内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授が、「政策総動員が打ち出されたG20声明を踏まえても、消費税引き上げの見送りはその意向に沿ったものだ」と指摘した、とロイターは伝えている。

◆前回と同様、延期の決定、衆院解散、自民圧勝の流れを狙っている？
　延期に向けた布石はすでに打たれているかもしれない。ロイターは、複数の政府関係者の情報として、延期した場合の経済効果や、（予定どおり）実施した場合の経済への打撃について、一部の経済官庁で非公式に検討を始めた、と報じた。

　ブルームバーグが注目したのは、安倍首相が1日、世界経済の情勢を分析するため、世界的に著名な経済学者を集めて、意見交換を行う国際金融経済分析会合を設置すると発表したことである。この会合の設置が注目されるのは、前回、延期の方針を定める前にも、首相が経済情勢を分析する有識者会議を設置していたからである。本田氏らの発言と相まって、延期の決定、衆院解散を行った前回と同じシナリオが整いつつある、とブルームバーグは指摘している。

　この会合は5月のG7伊勢志摩サミットを見据えたものだとし、首相はサミットを前に、世界経済の増大する懸念について論じることを求めている、とブルームバーグは語る。この会合で、権威ある海外の有識者に日本の増税延期を助言させることができる、との見方を、事情に詳しい政府関係者が示したと伝えている。そこでブルームバーグ（英語版）は、日本がG7サミットの開催国となることが、首相に延期の口実を与えている、と述べた。またブルームバーグの他の記事では、首相は、経済専門家の意見に従い、消費税率引き上げ（続行）は良い考えではないだろうと結論する機会をセットしている、と語っている。

　国の負債の抑制のため引き上げを支持する財務省と議員から、実施せよとの圧力があるが、悪化しつつある世界経済の見通しに注目を集めることと、国際通貨基金（IMF）などの機関からの（財政による）刺激策への要請は、安倍首相がその圧力を打ち負かすのを助けるかもしれない、とブルームバーグは語っている。

　ロイターは、安倍首相が、5月中旬に発表される予定の今年1～3月期GDPなどを見て、最終的に判断するとみられる、としている。

　またロイターは、政府関係者の一部では、安倍首相が税率引き上げ延期を争点に衆院を解散し、衆参同日選に持ち込み、両院で与党勢力を3分の2超に拡大させ、憲法改正の国会発議を目指す戦略を温めているのではないかとの見方が出ている、としている。ブルームバーグは、野党の間の混乱を考えると、早期に選挙を行なう魅力が高まっている、と語っている。

　不倫騒動を受けタレントのベッキーの芸能活動が事実上不可能となっている件について、英大手ガーディアン紙が異論を唱えた。ベッキーは「なぜ自分だけが」と思っているのではないか、とガーディアンは述べ、日本の芸能界における女性タレントの不条理な扱いを糾弾する。

◆「商品」としての女性
　ガーディアンは、女性タレントに極度の清廉性を求める日本社会の異常を、はびこる女性差別と、女性タレントを暴力まがいの拘束力で支配する芸能事務所によるものと分析する。契約に違反したタレントは、たとえ不倫ではないケースでも制裁を受けるとし、過去の裁判での判決例や、2013年にAKB48の峯岸みなみ氏が丸刈り謝罪したことについても動画つきで紹介。

　日本のメディアと文化についてのコメンテーター、フィリップ・ブレイザー氏は、日本のお茶の間タレントの価値はイメージがすべてとし、「これらの人々のほとんどは伝統的な芸能スキルがない。事務所にとってその価値は、世間が人間として彼らをどれくらい好むかということであり、それは彼らの私生活までもが事務所の所有物であることを意味する」（ガーディアン）と述べる。

　また、商品としての女性の価値は、お手つきとなり他の男性ファンの手に入らなくなったとたんに消滅するという意見も紹介（日本の芸能界についての著書のあるマーク・シュライバー氏）。これはとくに、ベッキーのようなgirl next door（「隣の女の子」の意。銀幕スターのような高嶺の花ではなく、手の届きそうなふつうの女の子）のイメージで売っているタレントにはインパクトが大きいだろう。

　今回の記事でガーディアンは、ベッキーが全面的に矢面に立たされていることについて苦言を呈しているわけだが、スキャンダル発覚の時点で相手男性の知名度がベッキーほど高くなかったことによるダメージの差異には触れていない。

◆読者の反応：女性が女性を制裁する構造
　性差別が存在するという指摘に対し同記事のコメント欄では「それで、当の日本の女性はどう思っているのか。女性自身がその状態を受け入れているのではないか」という意見や、「ガーディアンは、ベッキーを追い詰めたのは女性、とくに主婦層だという点を見過ごしている」という日本人による指摘が見られる。

　米国最大級の掲示板『レディット』では一連の騒動に関し、「なぜ独身女性であり、誰に対する責任もゼロのベッキーが責められるのかまったく理解できない」「日本はある種の事柄に関してはあまりにも後進国すぎる」「ニュースに値しない」などの辛辣な意見が見られる。また、「タブロイド紙」の情報入手経路が法に抵触しないのか、などと疑問視する声もある。

◆異なる認識：「不倫」は夫婦の問題
　ベッキーが会見で真実を告げなかったことの背景には、「真実を告げられない状況」つまり「不倫は絶対に受け入れられない」という大前提が日本社会にあるからだろう。しかし、筆者は、彼女が「悪く」、人のものを「盗み」、「加害者」であるという表現には、どうしても違和感を覚えざるを得ない。欧米では、不倫の原因は基本的に夫婦内にあると考えるからだ。

　ゲーム感覚で次々と相手を変えるような同情の余地のない場合、あるいはセックス中毒のように精神的・肉体的な問題が絡んでくる場合をのぞき、不倫は基本的に夫婦の関係にひずみがあるから生じる、と考えられる。とくに、報道されているように川谷氏が婚姻状態にあることを隠してベッキーに交際を求めたのだとしたら、どう考えてもその責任は男性側にあり、女性側にあるとは考えにくい。また、婚姻を夫婦だけでなく家族というユニットで捉えることもできる。結婚初年に妻以外の女性を実家に連れて行くという、ふつうでは考えられないようなことが起こり得たのも、川谷家にすでにその要因があったからと考えるのが自然ではないだろうか。

　筆者が暮らすドイツでも不倫は珍しくないが、「ドイツ法では、『誰が結婚を壊した』という考え方はしません」と、家族法専門の弁護士、アンドレアス・ラングナー氏は言う。「もっとも、30年くらい前まではそんなふうにはいきませんでしたが」。ドイツでは、不貞行為に対する損害賠償、いわゆる「慰謝料」は1977年にすでに廃止されている。

◆冷静に受け止めて救いの手を
　現代の先進国社会において離婚や不倫はもはや珍しいことではない。近年、不倫専門サイトの「アシュレイ・マディソン」事件が世間を賑わしたが、38ヶ国2千5百万人のユーザーのうち、日本は百万人到達をどの国よりも早く、サービス開始 8ヶ月で達成（2014年当時／マザーボード）。女性ユーザーも多い。そんな状況で当事者を見せしめのように吊るし上げるのは、いささか時代錯誤に思われる。

　巨額の金が動くコマーシャルの世界で活躍していながら契約に違反する行為を行ったのは、プロ意識の欠如であり同情には値しないだろう。だからといって、極度の人格否定や名誉毀損とも言える批判の応酬が適切であるとは思えない。不倫を肯定するわけでは決してないが、それが当たり前のように存在する状況が実際にそこにある場合、「叩く」だけでは何も変わらない。たとえば、麻薬中毒患者に社会的制裁を加えるのではなく救いの手を差し伸べるように、結婚や離婚という制度を見直し、問題を冷静沈着に受け止め語り合えるような構造変化が、日本にも必要なのではないだろうか。

　北朝鮮は7日、人工衛星の打ち上げを行い、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用したロケットを発射することは国連安保理決議によって禁止されており、各国は強く抗議している。日本やアメリカは独自制裁を準備すると同時に、厳しい制裁を課す国連安保理決議の採択を求めている。一方、中国は強力な制裁を課すことには依然として消極的だ。韓国はこのところ親中の姿勢をあらわにしていたが、中国に失望し、姿勢を急速に改めている。しかし中国には厳しい制裁を課したくない理由があるようだ。

◆北朝鮮が敵対的になることを警戒する中国
　中国国民からも、自国政府の北朝鮮への対応を疑問視する声が上がっているようだ。中国外務省は北朝鮮のミサイル発射について遺憾の意を表明したが、中国のソーシャルメディア「ウェイボー」のあるユーザーは、「外務省（の対応）が『遺憾』だ」、と投稿したとインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は伝える。ウェイボーの別のユーザーは「必死に考えたけれど、ならず者政権を守るために世界中皆の感情を害さなければならない理由が全くわからない」と投稿したが、中国政府にはやむを得ない理由があるようだ。

　中国は、金書記への不満にも、首脳間の関係が冷ややかなのにもかかわらず、おそらく金書記の振る舞いに我慢し続けるだろう、と中国人民大学の国際関係学の時殷弘（Shi Yinhong）教授はINYTに語っている。中国が恐れているのは、厳しい制裁を課すことによって、扱いにくい同盟国の北朝鮮を、厄介な敵国に変えてしまうことなのだという。

◆中国は最低限の安定性を維持できればいい
　ガーディアン紙の社説は、中国が北朝鮮の体制維持を優先させていることに注目している。中国はずっと前、核の危機がこれほど強くなかった頃に、北朝鮮政府をもっと協調的な姿勢に追い込むための行動を起こせていただろう。だが中国がそうしなかったのは、朝鮮半島が韓国のもとで再統一されるという昔からの懸念があるためだ、との旨を同紙は語っている。もしそうなれば中国は、アメリカの同盟国であり米軍も多数駐留する韓国と、国境を接することになる。

　アメリカと中国との間で、北朝鮮の核・ミサイル問題に対する意識に温度差がある。そのことが制裁への姿勢の違いを生み出している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の社説は、今回の発射実験は、北朝鮮がアメリカを核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイルで攻撃する能力に近づいたことを意味するが、中国はあまりそのことを心配していないようだ、と語っている。

　時教授はINYTで、「アメリカの主要な関心は（北朝鮮の）核兵器を削減することにあり、中国の主要な関心は、最低限の安定性を維持することと、北朝鮮を友邦に保っておくことにある」と語っている。「アメリカと中国の全般的な関係は良好からはほど遠く、北朝鮮をめぐる、中国との現実的な交渉材料はアメリカにはないと思う」と語っている。

　またガーディアン紙に掲載された、元デイリーNK記者のクリストファー・グリーン氏のオピニオン記事では、「朝鮮問題」は南シナ海での中国の利益とつながっている、とされている。アメリカは（中国と拮抗させるために）地域の小さな国々の勢力を補強することを戦略目標にしている、と同氏は語る。詳しい説明はされていないが、おそらく、アメリカを北朝鮮問題に関わらせておくことで、南シナ海でそういった活動をする余裕を失わせるということだろうか。

　またグリーン氏は、中国が北朝鮮への制裁について慎重である理由の1つとして、中国の国境地方には多数の朝鮮族（韓国・朝鮮系中国人）が暮らしていることを挙げている。制裁により、国境地方の住民間に不和が広がることを中国政府は恐れている、というのだ。

◆中国に見切りをつけた韓国
　韓国は北朝鮮のロケット発射の数時間後、アメリカのミサイル防衛システムTHAAD（最終段階高高度地域防衛）の国内配備に向けアメリカと正式協議に入ると発表した。これは中国にとって望ましくない展開だった。INYTは発表について、確実に中国を不快にする動きであると語っている。

　朝鮮半島にTHAADを配備する可能性があることについて、中国は強く反対しているとWSJの記事は伝えている。中国政府は米韓のより緊密な協力を警戒しており、THAADの導入は中韓関係を損ないかねないと韓国政府に警告しているそうだ。

　アメリカが中国の国防を妨げるため、あるいは中国をけん制する手段として使用するシステムだと中国は主張し、配備に強硬に反対している、とINYTは伝える。ロイターによると、THAADのレーダーが自国領内に及ぶ可能性があることに中国は警戒感を持っているらしい。

　韓国はこれまで、最大の貿易相手国である中国を怒らせることを懸念して、THAAD配備の可能性を公式に議論することは差し控えていた、とロイターは語る。韓国政府はアメリカとの間で協議などはしていないという姿勢を貫いてきた。ブルームバーグは、韓国は何年もの間、THAAD配備の考えをはぐらかし続けてきた、と語る。その主な理由は、隣国の中国をイライラさせる危険があることだと語る。

　しかし韓国の朴槿恵大統領は先月13日、THAAD配備について「わが国の安全保障、国益に基づき検討する」と発言した。WSJによると、先月6日の北朝鮮の核実験後、米韓間でTHAADをめぐる非公式協議が増えていたとのことだ。

　1月の核実験以後、韓国では中国に対する失望が高まっているようだ。近年、韓国は、北朝鮮の核の野望を弱めるのを中国が手伝うと期待して、中国とのより緊密な関係を積極的に求めてきたが、1月の核実験以後、その雰囲気が変化した、とINYTは語る。

　「朴大統領は中国の戦勝70周年記念軍事パレードのために北京に行ったことで、政治資源を大量に消費したが、見返りとして何も得なかった、あるいはきっぱりとした拒絶を受け取った」とパシフィックフォーラムCSISのラルフ・コッサ理事長はブルームバーグに語る。「中国に韓国への『支持』を多少なりと期待することは世間知らずだったが、将来の北朝鮮の挑発に対して中国が客観的に対応するだろうとの期待はあった」と語っている。

　だが、中国が自国よりも韓国を重視しだしたことに北朝鮮が不満を感じていて、そのせいで中国は北朝鮮の手綱を失った、とも言われている。中国人民大学の国際関係学の成曉河（Cheng Xiaohe）教授は、1月の核実験、そして今回のロケット発射は、北朝鮮と韓国の両方と良好な関係を維持するという中国の目標は、極度に難しい綱渡りだということを示した、とINYTで語っている。

「中国主導の高速鉄道計画は欠陥だらけ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）、「中国製の高速鉄道、前途多難なスタート」（ブルームバーグ）、「中国の55億ドルの高速鉄道計画が停滞」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）――。日本との受注競争を制した中国主導のインドネシア高速鉄道計画が、スタートからつまずいている。先月21日にジョコ大統領も出席した華やかな起工式が行われたが、工事は未だ手付かず。世論の批判や問題点を、主要欧米各紙も大々的に報じる事態となっている。

◆安全・環境基準、用地買収など問題山積
　完成すれば東南アジア初となるインドネシアの高速鉄道計画は、首都ジャカルタと第3の都市バンドン間の140kmを4駅で結ぶ。総工費は約55億ドル（約6400億円）で、2019年の開業を目指す。海外投資の積極誘致を主要政策に掲げるジョコ大統領肝いりの一大プロジェクトだ。日本との激しい受注競争の末、昨年10月に中国案が正式に採用された。

「ルートも駅の位置も日本案と全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ」という当時のインドネシア運輸省幹部の発言に象徴されるように、最終的には「安さ」を取ったという見方が強い。国内世論では、日本案を採用すべきだったという声も目立っていたが、起工式を終えた今になっても、「安物買いの銭失い」になりかねないという懸念が強まっているようだ。

　WSJは、計画にはインドネシアの安全基準が全く反映されておらず、同国運輸省が認可をためらっていると報じている。同省のヘルマント鉄道総局長は、プロジェクトを進める中国・インドネシアの合弁企業側から具体的な計画書類が提出されているのは、140kmの全路線のうち、わずか5km分だけだとメディアに明かしている。FTによれば、「建設を請け負う中国とインドネシアのコンソーシアム（合弁会社）が必要な書類を提出していないため、同省はまだ建設許可や事業権契約に署名していない」という。環境評価の認可の手続きは進んでいるようだが、これにも時間がかかっている。また、線路敷設のために膨大な用地買収が必要で、人口密集地を通るだけに、短期間での実現は不可能だとする政府関係者らの発言も報じられている。

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インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

◆消極的な運輸省
高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞（2016年1月28日付）は、「起工式にはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」と報じた。

ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった難題に突き当たっているようだ。

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　国際的ハッカー集団「アノニマス」が、過激派組織「イスラム国」（IS）に対して「宣戦布告」したニュースは国内外で大きく取り上げられている。9月以降、アノニマスによると思われる攻撃が国内でも相次いでおり、報道でその名を目にする機会が増えている。アノニマスとはどのような集団で、何を基準に攻撃対象を定めているのだろうか。

◆いたずら者から社会的な意図をもった活動にシフト
　ガーディアン紙はアノニマスを、インターネット上で最も戦闘的な集団の1つと評している。フォーチュン誌によると、アノニマスは10年以上前に匿名ネット掲示板「4chan」で誕生したと考えられているという。フォーリン・ポリシー誌（FP）、BBCによれば、当初は非政治的で、手当たり次第にハッキング攻撃して面白がるお騒がせ集団だったようだ。しかしやがて、「ハクティビスト」（ハック＋アクティビスト、ハッキングを手段とする社会活動家）としてのスタンスを確立していったようである。BBCは、ここ最近、アノニマスは真面目になっている、と語る。2012年には、タイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」に選出されている。

　アノニマスが系統だった組織ではないことは、多くのメディアが指摘している。CBSは「ハッカーたちのルーズな連合」と説明している。「アノニマスは本当の意味で1つのグループではない。総括的な名の下での、多くの人たちの活動だ」とサイバー戦争の専門家デービッド・ゲワーツ氏はCBSに語っている。アノニマスの意思が統一されていると考えるのは、注意が必要かもしれない。

◆どのような対象に攻撃？
　フォーチュン誌によると、アノニマスが有名になったのは、2008年のアメリカ発の新興宗教「サイエントロジー教会」への攻撃以降だという。FPによれば、アノニマスにとってはこれが最初の「政治的」活動だったという。同教会が作成した、トム・クルーズが登場する信者向け動画がYouTubeに公開されたのを、同教会が削除させたことをきっかけに攻撃が開始されたものらしい。

　その後アノニマスは、他者に対して不当な扱いをしたと彼らが考える組織や問題に対して攻撃を続け、政府から違法ポルノサイトまであらゆるものを攻撃対象にしているとフォーチュン誌は伝える。FPは、アノニマスの活動はついには、以前より遊び志向ではなくなり、大義を志向するものとなった、と語る。

「アノニマスには彼ら自身の価値観があり、CIAやISと対立するかどうかを顧みず、それらを精力的に擁護しようとする」（フォーチュン誌）と、サイバーセキュリティー専門家ベン・フィッツジェラルド氏（米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターの国家安全保障プログラムのテクノロジーディレクター）が語っている。その価値観にはどのようなものがあるのだろうか。

　1つは「自由で束縛されない情報の開示」があるようだ。FPによると、アノニマスは2010年、PayPalへの攻撃を開始した。ウィキリークスはその年、アメリカの機密情報書類（外交公電）を公表したが、その後、PayPalはウィキリークスの口座を使用停止にした。口座はウィキリークスの主要な活動資金である寄付の受付に使用されていた。

　また、人権問題にも目を光らせている。昨年、ミズーリ州ファーガソンで白人警官が黒人少年を射殺する事件があった後、大規模な抗議運動が行われたが、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」は、その抗議者に危害を加えると脅した。アノニマスはKKKに対する攻撃を開始し、今月にはそのメンバーとされる約1000人の個人情報をネットで公開した。

◆活動には賛否両論
　しかし、アノニマスの活動をめぐっては、賛否両論がある。フォーチュン誌によると、アノニマスは最大多数の最大利益のために力を尽くしていると言う者もいれば、活動を止めさせなければならない違法組織だと論じる者もいるという。

　上述のゲワーツ氏はCBSで、司法の審査や説明責任なしに、自分たちが敵と認識する相手を攻撃対象とするハッカー集団がインターネットを徘徊していることの危険性を警告している。「アノニマスは、私的制裁を加える組織といったところで、私たちも敵とみなす敵を選ぶ傾向はあるが、予期せぬ結果を引き起こしていたかもしれない条件反射的な反応に向かう傾向がある」と語っている。

　内戦で居場所を失ったシリア難民が続々とヨーロッパに流入する中、ドイツをはじめとする西欧諸国だけでなく、アメリカ、オーストラリア、南米諸国なども続々と難民受け入れの拡大を表明している。そのなかで、日本が認めたシリア人の亡命申請はわずか3人。日本の受け入れ体制は世界最低レベルだ、と海外メディアの批判が集まっている。

◆シリア難民の認定は累計で3人、住居提供はゼロ
　これまでに日本に難民申請したシリア人は60人で、そのうち認められたのは3人。30人が「人道上の理由」により、長期滞在許可を得ているという。昨年はネパール、ベトナム、タイなどを中心に過去最高の合計5000件の難民申請を受け、11件を認めた。英ガーディアン紙は「対照的に、アメリカは2013年に2万1171人の難民の亡命を受け入れた。ドイツは1万915人、フランスは9099人だ」と、日本の難民受け入れ数が他国と比べて極端に少ないことを強調している。同紙はさらに、「亡命に厳しい韓国ですら、57人の申請を認めた」と記す。

　また、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルによれば、日本がシリア難民に提供している住居は「ゼロ」だ。主要国で住居提供を全くしていないのはほかに、ロシア、シンガポール、韓国だけだという。その一方で、各メディアは、今年1月に安倍晋三首相が訪問先のエジプトで、「イスラム国」（IS）との戦いの被害を受けた中東諸国に2億ドルの人道支援を約束したことを指し、「資金援助面ではアメリカに次ぐ2位」だという事実も紹介している。

　とはいえ、英インデペンデント紙は、「2014年に11人の亡命申請を認めた日本」が、「さらに難民に対する制約を強化するかもしれない」と、皮肉を込めて報じている。同紙は、日本は今、申請が通らなかった人たちの国外退去処分の強化や、再申請の制限、新規申請者の事前審査などを盛り込んだルール改正に着手しているとしている。法務省の担当者は同紙に「日本に来る難民の数を増やしたり減らしたりしようとしているわけではなく、本当の難民を迅速に見極めようとしている」と、戦争・紛争から逃れてきた難民ではない、いわゆる“経済難民”の排除が目的だとコメントしている。

◆800万戸の空き家に全シリア難民の2倍を収容？
　各紙の論調は、こうした日本の「金は出すが直接支援はしない」という姿勢に概して批判的だ。ガーディアンは「低い認定率は恥ずべきことだ」「責任を直視せよ」といった識者コメントを紹介。インデペンデントは、先週、難民ら約100人が受け入れを求めてデモを行ったことを参加者の怒りのコメントと共に紹介している。

　また、ワシントン・ポスト紙（WP）は日本人の一部からも「なぜヨーロッパのように受け入れないのか」という声が高まっているとする記事を掲載している。同紙は、より積極的に支援すべきだとする毎日新聞の社説や「世界は彼らに背を向けようとしている。日本も背を向けたままで良いのか？」という中東を専門とするフリージャーナリスト、川上泰徳氏のツイートなどを紹介している。

　WPはさらに、少子高齢化が進む日本で「年金や健康保険を今後いったい誰が負担するのか？」と移民受け入れの必要性を暗示する。また、「日本には既に800万戸の空き家がある」と報じた最近のニューヨーク・タイムズ紙の記事を引き合いに、難民の生活の場は十分にあると指摘。日本在住のテクノロジー・ジャーナリスト、ティム・ホルニャク氏の次のようなツイートを取り上げている。「全シリア難民の2倍以上を収容できる空き家がある日本が、2014年にたった11人の亡命申請しか受け入れなかったのは正気の沙汰ではない」

◆世界の中で日本は……
　では、実際に日本はどれくらい「最低レベル」なのか。豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙が各国の受け入れ状況をまとめている。

（ヨーロッパ）
・ドイツ＝今年だけで80万人を受け入れることを表明。
・フィンランド＝今年の受け入れ予定を昨年の3600人から3万人に増やした。
・ハンガリー＝今年14万人以上が入国。その多くがドイツに移動中。南部セルビア国境に高さ3.5mの「壁」を築き、今月15日までに国境を閉鎖するとしている。
・フランス＝オランド首相が今後2年間で2万4000人分の受け入れを表明 ・イギリス＝キャメロン首相が5年で2万人の受け入れを表明
・バチカン＝フランシスコ法王が全教区に最低1家族を受け入れるよう要請
・スウェーデン＝今年7万4000人を受け入れる
・イタリア＝北アフリカから渡ってきた12万人を受け入れ
・トルコ＝世界最多の190万人以上のシリア人が国境を超えて来ている。その約3分の1が政府運営のキャンプで暮らしているが、他は拡散している。

（中東）
・レバノン＝110万 〜150万人の認定・非認定難民を受け入れ
・ヨルダン＝政府は140万人のシリア人を受け入れているとしているが、国連の調べでは約63万人という数字も
・カタール、UAE、サウジアラビア＝裕福な湾岸諸国が援助の手を全く差し伸べていないという批判が人権団体から寄せられている
・イスラエル＝シリアと国境を接する国で唯一シリア難民を受け入れていない。

（その他）
・オーストラリア＝1万2000人のシリア難民受け入れを表明
・アメリカ＝来年までに最低1万人のシリア難民受け入れる。来年は難民受け入れをトータルで5000人増の7万5000人とする。
・ベネズエラ＝マドゥロ大統領が2万人受け入れ準備を命じる。
・ブラジル＝昨年1405人を受け入れ、今年も「門戸を広げる」と表明。
・日本＝昨年、シリア難民を含む5000人が亡命申請し、受け入れたのはトータルで11人（シリア人は累計で3人）。さらに基準を厳しくすることを検討中。

　ある国や民族についての迷信は、世界中のどこの国でもさまざまに流布されている。日本のステレオタイプについても然りだ。しかし、中には「それは実情とかなり違うのでは……？」と思わされるのも少なくない。権威あるメディアでもそれが見受けられることがある。その1つが、先日にBBCのサイトに掲載された「西洋人による日本にまつわる3つの迷信」だろう。記事では、西洋ではいまだに払拭されていないもの、として紹介されているが、はたしてそうなのだろうか。

　記事を書いたクリス・ハーディング氏は、エディンバラ大学でインド史と日本史を教えている。ハーディング氏は記事で、西洋人の間で長年にわたって作り上げられ払拭されることのない「日本の迷信」を3つ挙げている。以下がその3つ。
１．日本は本質的にヘン
２．日本人は危ない
３．日本の女性は従順
　この3つの説明として挙げられる例が非常に古い。いまだに欧米で払拭されていないのか、西洋人の間で固く信じられているのか…。

◆ところ変われば品変わる
　1つ目の「日本は本質的にヘン」に挙げられているのは、ラフカディオ・ハーンの著作からの引用だ。その中で日本人は「小さく、優美で、親切。ゆったりと緩やか」と紹介されているが、125年前の記述である。他に挙げられている事例は1980年代や1991年にイギリスで放映された日本を面白おかしく紹介する旅番組だ。こちらもすでに20年から30年が経ち、一世代前の話となっている。いまもって欧米人の日本人に対する見方の底流にあるのは、ハーディング氏の言うような「あり得ない！　日本人ってほんとうに不思議！」なのだろうか。

　たしかに、BBCが日本のセックス事情をリポートした「No Sex Please, We’re Japanese」では、恋愛ゲームの二次元の彼女で満足している男性が、驚きをもって伝えられている。しかし「ヘン」かどうかは文化の価値観によっても変わる。例えば、日本人女性の白い肌への固執は特筆すべきものらしく、ウィキペディアでも「美白：Light skin in Japanese culture」として項目が立っている。しかし、欧米人の（デイリー・メイル紙）日焼けに取りつかれて毎月3万円近くもかけている姿は、アジア人の目にも奇異に映る。

◆日本人＝侍＝カミカゼ＝危ない……？
　2つ目の迷信「日本人は危ない」だが、ハーディング氏によれば、第二次世界大戦中の日本軍の蛮行は、欧米で「日本人は残虐」というイメージを植えつけた。これは幕末に侍により西洋人が襲撃され死傷した事件に遡るとのこと。しかし、この「危険な侍」のイメージの一部は、エキゾチックな「暴力とセックス」の話に大金を払う西洋人向けに、日本人が創りだしたものだという。そして、第二次世界大戦中の日本人の妄信的な態度がさらに歪曲を生んだ、とハーディング氏は述べる。この「日本人＝侍＝日本軍＝カミカゼ＝危ない」というイメージは、欧米でいまだに残っているものなのか。

　日本が世界でも犯罪率の低い安全な国という事実が、欧米で定着してきているのは確かだ。2013年の東北大震災時の日本人の冷静な態度は絶賛を浴びたし（グローブ・アンド・メイル紙）、今年の5月には、エコノミストの調査部門が発表した「世界で安全な都市」では、東京が1位、大阪3位に選ばれている。BBCの旅行情報を提供するサイトでも、日本に移り住んだイギリス人の体験談として「日本は全般的に信じられないほど、住むのに安全な国だよ」と述べる記事が掲載された。

◆口答えしない＝従順とは違うのでは……
　3つ目の「日本の女性は従順」については、ハーディング氏の論によれば、長らく「ゲイシャ」のイメージがつきまとい、さらに1967年には『007は二度死ぬ』のボンド・ガールを務めた浜美枝によって従順なイメージは引き継がれた。21世紀にはAKB48が出現し、恋愛禁止令やビキニで笑顔を振りまく姿が、社会不適合の若い世代や中年世代の男性を慰めている、と指摘。

　確かに日本人全体の風潮として、口答えをしたり、強硬に主張するのをよしとせず、特に女性はそれが求められない。しかし、「口答えをしない＝素直に言うことを聞く、つまり従順である」とは少し違うだろう。

　そして、ハーディング氏は、「日本人女性が従順」なのも今に変わっていくだろうとしている。その理由の1つに欧米のフェミニストがアジアで助け出すべき同朋を求めているから、としている。つまり日本の女性の状況を「可哀想な（遅れている）助け出すべき存在」として見ているのだ。そういった視点であれば、確かに迷信はなくならないのかもしれない。