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日本より早い? 米国でリニア導入計画推進 安倍首相の5000億円融資確約も後押しか

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日本より早い? 米国でリニア導入計画推進 安倍首相の5000億円融資確約も後押しか

 JR東海のリニア中央新幹線は、最高時速500kmの超電導磁気浮上式リニアモーターカーで、東京と名古屋を最短40分で結ぶ予定だ。その建設工事の計画が、17日、国土交通省によって認可された。長らく検討と試験を重ねてきたリニア中央新幹線は、2027年の開業を目指し、計画の具体化に向けて動き出している。

 アメリカにも、このリニアモーターカーを使用する鉄道路線の開通を目指す動きがある。日本でリニア中央新幹線の計画が本格始動したことで、その運動も勢いを増している。

◆アメリカで最も往来の盛んなエリアに建設予定
 アメリカで建設が提唱されているのは、首都ワシントンと、米最大の都市ニューヨークを結ぶ路線だ。この2都市を含む「北東回廊」と呼ばれるエリアは、アメリカで最も人口密集度が高く、自動車、鉄道、航空機による人の往来が激しい。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によると、慢性の交通渋滞、航空機の遅れに悩まされているが、これは今後さらに悪化するものと予想されている。

 このエリアにはすでに、アムトラック(全米鉄道旅客公社)により、高速鉄道「アセラ・エクスプレス」が運行している。北から、ボストン、ニューヨーク、ワシントンを結ぶ、アメリカ唯一の高速鉄道である。ただし、日本の新幹線とは異なり、専用軌道を持たないうえ、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、他の鉄道会社と線路を共有しているという。

 このアセラ・エクスプレスは、ニューヨーク-ワシントン間(約360km)を2時間45分で結んでいる(NYT紙)。これに対し、構想中のリニア鉄道路線では、約1時間で結ぶことになるという。

◆アメリカでリニアモーターカー鉄道計画を推進しようとしているのは誰?
 この構想をアメリカで推進しようとしているのは、ワシントンのノースイースト・マグレブ社だ。同社は諮問委員会として、元州知事、元運輸長官、元・米上院多数党院内総務といった、民主党と共和党双方の有力メンバーを勢揃いさせている。これは、米連邦政府と州政府で地ならしをするためだと、WSJ紙は語る。

NYT紙によると、同社は2010年以来、この計画への支援を促進するため、140万ドル(約1.5億円)を費やして、連邦議会へのロビー活動、国や州の当局者との会談を行っているという。

◆まずはどこから建設?
 ノースイースト・マグレブ社は、このリニア鉄道路線の最初の1区間として、ワシントンと、隣接するメリーランド州ボルティモア間(64km)での建設を計画している。実現すれば、両都市を15分で結ぶことになる。建設費用は100億ドル(約1兆800 億円)と見積もられている(NYT紙)。

 ワシントンとボルティモアの間にあるメリーランド州モンゴメリー郡の道路は、地理サービス会社TomTomによると、アメリカで4番目に混雑している道路だとブルームバーグは伝える。リニアモーターカーは、この混雑を緩和してくれるかもしれないという。

 同社の会長兼CEOのウェイン・ロジャーズ氏は、この区間の路線は、(日本よりも早い)2024年までに完成させることができると語っている(WSJ紙)。もしワシントンが2024年夏季オリンピックの開催地に選ばれれば、それに間に合うことになるという。

◆この計画の実現可能性を高めているのは安倍首相?
 この計画の実現にとって、何よりも明るい材料となっているのは、安倍首相が、建設費用の約半分にあたる5000億円規模の融資を行うと約束している点だ。どのメディアもこれを報じている。

 ドイツのジーメンス社、フランスのアルストム社、カナダのボンバルディア社、中国の中国南車股份有限公司との競争にあたり、日本政府は自国の鉄道車両メーカーを支援している。この融資もその一環である、とブルームバーグは伝える。

 しかし、ことアメリカの高速鉄道建設に関しては、これまでも多くの計画が頓挫してきた。このリニア鉄道路線の計画についても、連邦政府による財政支援が受けられるのかといった問題、多額になると見られる用地買収費用の問題など、実現に向けてはまだまだ大きな障害があるとされている(NYT紙)。

 だが、この計画の支援者で、ノースイースト・マグレブ社の諮問委員の1人、元・米上院多数党院内総務のトム・ダシュル氏は、このように語っている。「1961年、ケネディ大統領は、今後10年以内に人間を月に着陸させる、と誓約しました。わたしは、10年以内にリニアモーターカーを建設すべきであると考えます」(ブルームバーグ)。

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(Newsphere編集部)

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