日本航空（JAL）は7日、エアバス社とA350 XWB系旅客機31機の購入契約を結んだ。18機がA350-900S型、13機がA350-1000型で、定価ならば約95億ドルの契約となる。さらに25機の追加購入オプションも存在する。最終機の納期は2019年となる。

【政治的に優遇されてきたボーイング】
　JALはこれまでボーイング社の牙城とされ、同社と日本市場が他社に切り崩され始めたことは衝撃的に受け止められている。エアバスのファブリス・ブレジエCEOは、これまで日本市場を開拓できなかったのは単に同社の努力不足だと述べ、今後さらなる日本市場への食い込みに意欲を示した。エアバスの親会社EADSの株価は上がり、ボーイングの株価は微減となった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、冷戦期の政治的な思惑もあって、米国ボーイング社は第二次大戦後の日本の復興と共に歩んできた歴史がある。ボーイング社は航空機の部品を三菱重工など日本企業に多く発注し、日本の経済成長を助けた。最新のボーイング787型機では、部品の35％が日本製となっている。対して日本政府は、補助金や各種の優遇策をもって、航空会社に米国機を採用するよう圧力をかけた。特に1987年まで国有企業であったJALは、その傾向が顕著であった。

【技術面で後れをとる】
　しかし2010年に破産し、昨年復活したJALは、以前の文化とは決別していた。植木義晴社長によると、JALはボーイングを一切特別視せず、次世代機として燃費に優れるエアバスA350の採用を決定した。各紙はさらに、A350の対抗製品であるボーイング777Xは試験飛行が2018年以降と遅くなる事や、ボーイング787型機が電池発火事件により数ヶ月間の欠航に追い込まれた結果、JALがボーイング1社に依存する危険を自覚した事も、指摘している。

　専門家からは「失うべくして失った市場」「驚くべきは彼らがA350を注文したことではなく、ボーイングがこれほど長く独占にしがみついていられたこと」などと、ボーイングの失策と評する声が挙がっている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、小型機市場ではエアバスが優勢なため、ボーイングは777X型など含め、中・大型機重視の戦略を採っていたはずであった。