中国は、古代シルクロードを再現し周辺の60ヶ国以上を結んだ経済圏を作る「一帯一路」構想を、2013年に表明した。その一環で途上国のインフラ建設支援を行っているが、最近では支援を受けた国が多額の負債を抱え込み、「借金地獄外交」などと批判されている。一方中国の識者は、インフラプロジェクトは必要で、やり方を改善することで世界に貢献できると主張している。

◆対米貿易戦争で、中国が「一帯一路」を加速か？
「一帯一路」には批判が多く、スリランカのようにプロジェクトの負債が膨らみ苦しんでいる事例や、マレーシアのように政権交代でプロジェクトが危機に陥っている事例などがメディアで大きく報じられた。アメリカのペンス副大統領も中国のやり方を批判し、国際通貨基金（IMF）も、中国からの融資のリスクを警告している。

　それでも中国は、各国でのインフラプロジェクトを加速させるだろうという見方がある。シティバンクは、すでに中国は「一帯一路」を国家戦略の上位に位置づけていると指摘。アメリカとの対立もあって、新たなアプローチで参加国への影響を強めていくだろうとしている。ローンを拡大してプロジェクト承認までの期間を短縮することでインフラ建設を加速し、アメリカから離れたところで貿易や経済活動を多角化させる戦略になると見ている。もっとも、批判を抑えるため、今後は「より親切、よりやさしい」バージョンに修正することを強いられるとしている（CNBC）。

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