中国の融資で作られた、インドネシアの高速鉄道の赤字が膨らんでいる。中国の「一帯一路」構想の旗艦プロジェクトとして、またインドネシアの大規模なインフラ整備計画の一環として多大な期待が寄せられてきたが、乗客需要は低迷。国庫と国有企業ネットワークへの負担増大の懸念が高まり、現政権の頭痛の種となっている。

◆赤字深刻　政府の財政にも影響か？
　インドネシアの高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」は、ジョコ・ウィドド前大統領のインフラ推進政策の中核となるプロジェクトとして総額約120.5兆ルピア（約1.1兆円）を投じて建設された。東南アジア初の高速鉄道サービスとして2023年10月に開業し、時速350キロで首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ約143キロの区間を45分で走る。プロジェクトの費用の4分の3は中国からの融資で賄われており、習近平国家主席とジョコ前大統領のもとで、両国の国有企業が共同で開発した。

　しかし「ウーシュ」の60%を所有するインドネシア企業連合は、2024年に4兆2000億ルピア（約390億円）の損失を計上。2025年上半期にはさらに1兆6000億ルピア（約150億円）の赤字を報告した。プロジェクトの債務には国家保証が付く形となっており、インドネシアの財政を逼迫させる恐れがあるとの指摘が出ている（英フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。インドネシアの経済法研究センター（Celios）の中国・インドネシア担当部長、ズルフィカル・ラクマット氏も、放置すればその影響は公的財政、国有企業、投資家信頼感に波及する恐れがあるとしている（シンガポール経済紙ビジネス・タイムズ、以下BT）。

◆予測が甘かった……　乗客数伸びず
　莫大な赤字の主因は需要の低迷にある。国会での証言によれば、旅客数は当初予測の約3分の1にとどまっている（FT）。ジャカルタ・ポスト紙（社説、以下JT）によると、2023年10月17日の開業から2025年7月末までの累計は約1070万人で、1日平均は約1万6000人と当初目標の約半分にとどまる。約143キロを45分で結ぶ高速性はあるものの、主要駅が都心部から離れていることが利用のネックとなっているとの指摘が多い。通常日の稼働率は70%〜80%で、満席は長期休暇時に限られる（BT）。

　また、政府の財政支援は適用されていないとされ、運賃は在来線より割高で、最安運賃は25万ルピア（約2300円）と在来線の5倍超だ（FT）。なお、在来線比でエコノミークラス約30%高、ビジネスクラス約150%高との指摘もある（BT）。

　国有鉄道オペレーターのKAIのボビー・ラシディン最高経営責任者（CEO）は、議会公聴会で「ウーシュは時限爆弾だ」と発言し、債務負担が管理できないレベルになることへの懸念を示した。政府は国家予算による直接救済を否定する一方で、インドネシア国営企業を統括する新設の政府系持株「ダナンタラ」が介入し、返済期間・金利・通貨を論点に中国側と債務再編交渉を行っている。（FT）

　需要動向に合わせてダイヤが調整され、平日の運転本数は62本から56本へ。公式には保守時間の確保が目的と説明されている（JT）。

◆甘い見通しで自滅？　延伸計画に懸念も
　経済金融開発研究所のエコ・リスティヤント副所長は、当初からこれほど近い2都市間に高速鉄道が必要かには疑問が多かったと述べる。入札時、日本は政府保証と引き換えに0.1%、中国は保証不要で2%を提示し、インドネシアは保証不要を理由に中国案を選んだと説明している。FTは、この選定は波紋を広げたと報じている。その後、建設費の膨張で国家関与・保証が容認されるに至り、債務の扱いが財政上の論点となった。（FT）

　財政難にもかかわらず、プラボウォ・スビアント大統領はウーシュの延伸に前向きな姿勢を見せている。JTの社説は、政府は初期プロジェクトの過ちから学び、資金調達を含む包括的な実現可能性調査を経てから建設を承認すべきだと提言している。

（円換算は概算。1円＝108ルピアで計算。端数は四捨五入）

立憲民主党所属で参議院議員の田島まいこ氏が、高市早苗首相の英語力についてSNS上で称賛の声が上がっていることに苦言を呈しています。

【動画】「通訳なしで意見交換した」とアピールする田島まいこ議員

田島まいこ議員がネット上の風潮に疑問

高市首相はASEAN首脳会談で英語でスピーチ。

ネット上ではその姿に「堂々と話していて素晴らしい」と言う声が上がっています。

これに対し田島議員は「総理に失礼だから『英語ペラペラ』はやめよう」とXで指摘。

「もし評価するなら英語を話そうとする勇気」とも述べており、ネット上で称賛されているような高市首相が「英語ペラペラ」には懐疑的な立場を示しています。

また田島議員は国連創設80周年記念フォーラムに合わせ来日したチャタジー中国国連常駐代表、マルワラ国連大学学長たちと意見交換した際、通訳を介さずに行ったことを紹介していました。

こうした発言に対し、ネット上では田島議員の過去の発言が注目されています。

田島議員は2023年5月に開かれた参院経済産業委員会で、「手当」を「てとう」と複数回読み間違えて発言していたのです。

そのためSNS上では、「英語の発音を批判する前に日本語を正しく読むべきでは」といった皮肉や、「他人の語学力を論じる前に自身の言葉遣いを見直すべきだ」という指摘が寄せられています。

田島氏のような立場にある人物の発言には、これまで以上に慎重さが求められる時代となっているようです。

先日、ASEAN首脳会議でスピーチを行った高市早苗総理大臣の「英語」が、SNS上で大きな注目を集めました。

【動画】絶賛の声が上がっていた高市早苗首相の英語スピーチ

高市早苗首相の英語スピーチ

SNS上では、「英語ペラペラ」「最強すぎる」などと称賛されています。

一方、東京都小金井市の地方議員を3期務めたことがあり現在はイギリス在住の女性からは、「ネイティブが聞いたら非常に聞きづらい」「不自然なイントネーション」といった批判的な意見があがりました。

元議員は「これは“喋っている”のではなく、あらかじめ用意された原稿を読み上げているだけで、英語圏の人にとっては非常に聞きづらい」と指摘したのです。

ですがこの元議員は過去、「発音や言い回しなどについて批評するのはダサい。大事なのは話の内容」という持論を展開していたことがありました。

そのためネット上では「ダブルスタンダードでは？」「ブーメラン」という声も上がっています。

「英語を喋る」とはどういうことか、また公職者が国際舞台でどのような英語を使うべきかという点について、多くの人が改めて考えさせられるきっかけとなっています。

◆信頼度66.8%、前年から大幅上昇
　調査は、ISEASユソフ・イシャク研究所が今年1〜2月に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する10ヶ国と東ティモールの研究者や官僚ら計2023人を対象に実施した。そのなかで、日本はASEAN諸国から66.8%の信頼度を獲得し、「最も信頼できる国」の座を7年連続で確保した。この数値は昨年の58.9%から大幅に伸びており、域内で日本への信頼感が継続的に高いことを改めて証明する形となった。

　調査の主要国信頼度ランキングでは、日本に続いて欧州連合（EU）が51.9%で2位、アメリカが47.2%で3位、中国は36.6%で4位、インドは35.3%で最下位だった。今回の調査ではEUが、アメリカを上回って2位に浮上した点も注目される。東南アジア地域で欧州の影響力が強まっていることを如実に表している。

＞次のページ　日本の高評価の理由は「国際法の尊重」

◆東南アジア各地で進む高速鉄道計画
　鉄道網はすでに部分的に完成している。2021年、昆明とラオス首都・ヴィエンチャンを結ぶ準高速鉄道が開通し、約1000キロを約10時間で結んだ。中国からの旅行者などに利用されている。

　インドネシアでは2023年10月、首都・ジャカルタとバンドンの間で、東南アジア初の高速鉄道が運行を開始している。さらにタイでは、前掲のラオス・中国鉄道とバンコクを結ぶ、第2の高速鉄道プロジェクトが進行中だ。タイ政府は2028年までの全線開通を目指す。

インドネシアの高速鉄道｜Achmad Ibrahim / AP Photo

　完成すれば鉄道網全体では、中国からベトナム・タイを抜け、マレーシア・シンガポールに至る長大なネットワークとなる。インド右派誌スワラジャは、「東南アジアの高速鉄道に対する中国の野心は、単なるインフラ整備にとどまらず、汎アジア鉄道ネットワークの構築を目指している」と指摘する。

＞次のページ　鉄道網構築の狙い

◆欧米諸国内でも見える「ウクライナ疲れ」
　今回の国連総会では、アメリカのバイデン大統領や岸田首相は演説を行ったものの、フランスのマクロン大統領やイギリスのスナク首相は内政問題などを優先して欠席した。主要7ヶ国（G7）諸国はウクライナ支援で一致しているものの、各国ではいつまでウクライナを支援するのかと「ウクライナ疲れ」が見えないわけではない。ウクライナへの支援継続ではアメリカ国民の間でも疑念が広がっており、中国との戦略的競争を最重要課題に位置付けるバイデン政権としても難しい舵取りを余儀なくされている。

　また、ゼレンスキー氏は演説の中で、ポーランドなどがウクライナ産穀物の輸入を規制していることを批判したが、ポーランドのモラウィエツキ首相はそれに反発し、ウクライナへの武器供与を停止すると言及した。ポーランドは侵攻後一貫してウクライナ支援に回り、対ロシアで強硬姿勢を鮮明にしてきたが、今後欧米内での対ロ結束に乱れが生じてくる恐れもある。ロシアのプーチン大統領はこういったウクライナ疲れにより、欧米内の対ロ結束の乱れが深刻化するタイミングを待っているようにも映る。

︎次のページ　価値や理念ではなく実利を重視する途上国

◆大国間対立へ不満や警戒感を強めるグローバルサウス
　グローバルサウスの国々の間では大国たちへの不満や警戒感が広がっている。今年5月の先進7ヶ国（G7）広島サミットに参加したブラジルのルラ大統領は、「グローバルサウスはウクライナ戦争を平和裏に終結させたいが大国はやる気がない」「ウクライナを支援するアメリカはロシアへの攻撃に加担している」「G7サミットでウクライナ問題は議論するべきではない」などと大国への不満をぶちまけた。

　また、今年のアジア安全保障会議でも、インドネシアのプラボウォ国防相やフィリピンのガルベス国防相らが、米中対立を新冷戦と呼び、米中の経済デカップリングやロシアの孤立など大国間をめぐる諸問題に懸念を示した。アフリカの首脳たちからも、「大国がアフリカを地政学的な戦場にしようとしている」「アフリカは新たな冷戦の温床になりたくない」など同様の意見が聞かれる。

︎次のページ　日本に求められるグローバルサウスへの戦略的姿勢

◆ロシアによるウクライナ侵攻から見える地域協力
　ロシアによるウクライナ侵攻には、地域協力という視点がある。侵攻以降、欧州ではロシアに対する警戒感が短期間のうちに高まり、特にロシアと距離が近い東欧や北欧諸国の間ではそれが顕著になった。ロシアと1000キロ以上にわたって国境を接するフィンランドは、侵攻後に国民のロシア脅威論が急激に高まり、北大西洋条約機構（NATO）加盟に向けてすぐに動き出した。そして、侵攻から1年たった今年4月、フィンランドは正式に31ヶ国目の加盟国となった。今後、スウェーデンの加盟も正式に決まる見込みだ。

　ここで見られるのは、欧州（欧米）の一体性である。突如侵略国家が現れても、それに脅威を感じた国々は、地域の一体性を確保する国際組織に加盟することで自らの安全保障を担保するようになった。ロシアによるウクライナ侵攻はさまざまな問題を生み出したが、欧州（欧米）の一体性、地域協力の重要性というものも顕著に示した。

︎次のページ　大国間対立によって分断が進む北東アジア

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国

　米ゴールドマン・サックスが昨年12月に発表した『The Path to 2075（2075年への道筋）』報告書では、2050年時点で経済力を誇ると予測される国々に、興味深い変化がみられた。

　ASEANのある国は爆発的に経済力を高め、2050年までに日本やドイツを抜くとみられている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5ヶ国（BRICS）からは、同時期までにインドとロシアに続き、さらにもう1ヶ国がトップ10入りを果たす見込みだ。

　同報告書が示す2050年時点での順位において、トップ15ヶ国は次のような顔ぶれとなっている。なお、順位は各国のドル建てでの実質国内総生産（GDP）予測をもとにしている。

◆15位：ナイジェリア

Tayvay / Shutterstock.com

　ナイジェリアは2050年の実質GDPランキングで15位に入り、トップ15の末席に滑り込む形で主要経済国の仲間入りを果たすと予測されている。2022年時点では上位15位に入っておらず、人口増加と都市化の進展を背景に、今後の経済規模拡大が強く織り込まれている国だ。

さらに長期では伸びが際立ち、2075年には5位まで上昇する見通しで、世界経済の重心がアフリカを含む新興国側へ移る流れを体現する存在といえる。制度整備や投資が成長を下支えできれば、上位国の顔ぶれ自体を塗り替える中心の一つになる、というのが報告書の示すシナリオである。

＞次のページ　未来都市「ネオム」で注目の中東の国