『普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て』への賛否を問う沖縄県民投票が24日に実施された。「反対」が7割を超え、海外から注目を集めている。また、政府が計画の継続を明言しているため、海外メディアは、民意と国の方針の埋まらない溝について報じている。

◆過大な基地負担　沖縄の現状に注目
　海外メディアは沖縄について、「日本にいる5万4000人の米兵の約半分が駐留するホームで、アジア太平洋地区最大の米軍基地を抱える」」（ワシントン・ポスト紙、以下WP）、「日米同盟を安全保障の中心とする日本において、米軍の大部分を受け入れている」（ロイター）、「日本の国土の1％以下の土地に、米軍基地用地の64％が集中している（注：防衛省発表では70.28%）」（AP）と紹介し、いかに沖縄の負担が大きいかを伝えている。

　なかでも今回問題となった普天間飛行場は、人口密集地にあり、米兵の犯罪への苦情が多いこと、騒音被害や、墜落事故などの心配もある場所だとガーディアン紙は述べる。移転計画は、1995年に米兵が12歳の少女をレイプしたことを機に高まった地元の怒りがきっかけだと多くの海外メディアが解説している。移転先となる辺野古に関しても、埋め立てによる生態系への影響や近隣住民の安全が懸念されているとし、沖縄に同情的な論調となっている。

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