韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる日韓両国の2015年の合意に関し、韓国政府としての新方針を発表した。その中で、同合意が両国間で正式に交わされたという事実は否定できず再交渉は求めないとした点について、アメリカメディアは韓国側の譲歩として報じている。

◆韓国の譲歩か否か
　日韓両国の同盟国であるアメリカでは、複数のメディアが康氏の発言を日本への譲歩として報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（1月9日）は「韓国 戦時中の性奴隷問題で日本に譲歩」と題し、韓国政府が2015年の日韓合意の再交渉を試みない方針であるとする内容の記事を掲載した。記事では、現政権は合意に満足しておらず、真の解決になっていないとする康氏の見解も伝える。韓国側は真摯な謝罪と被害者の名誉回復などへの継続的な努力を日本に求める意向だが、日本側は既に何度も謝罪済みだと反発している。

　ニューヨーク・タイムズ紙（1月9日）は「韓国が性奴隷問題で日本と争わないと発言」と題する記事を公開した。前政権の合意を文在寅大統領は反故にすることもできたが、北朝鮮問題を前に日韓関係を悪化させるリスクを考慮したと分析する。再交渉を迫る意思もないと康氏が言明したと伝える。一方で、合意は「真の解決」にはなり得ないとする発言が氏からあったとも報じた。合意に基づき日本側が拠出した10億円のうち未分配分を凍結し、韓国側が独自の基金を設ける意向であることも明らかになった。

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