16日の衆院選で自民党が大勝し、安倍総裁の経済政策・閣僚人事・外交等が注目されている。韓国の大統領選では初の女性大統領が誕生。アメリカでは小学校での銃乱射事件を受け、銃規制に向けた動きが始まっている。こうした重要事件の裏側で、あまり詳しく報じられないニュースを紹介する。

１．ロシア対アメリカ養子をめぐる対立
　19日、ロシア下院で、米国民がロシアの子供と養子縁組することを全面禁止する法案条項が、全会一致に近い大差で可決された。法案には他に、アメリカ出資のNGOにロシアでの政治活動を禁止する条項も盛り込まれた。これらの修正案を加えて法案が発効するには、まだ上院での採決や大統領署名などが必要だが、ロシア議員たちは熱狂的な勢いにある。
　なぜこのような事態が起きたのか？プーチン大統領は法案を発効させるのか？

２．[財政の崖]共和党の「代案」は、良手か悪手か？
　今週初めから、大統領と共和党の「財政の崖」回避交渉が加速度的に重ねられている。共和党のベイナー下院議長が、年収100万ドル以上の富裕層に対する所得税率引き上げを認める妥協案を示し、オバマ大統領も、「減税措置を延長しない」層の所得水準を引き上げるとともに、一層の支出削減という譲歩案で応じた。ところがベイナー氏は、「合意レベルに達しない」という理由により、一層の歳出削減幅の拡大と減税縮小を求めて、この提案を一蹴。交渉継続への前向きな姿勢は堅持しつつも、年収100万ドル未満の所得者に一律で減税措置を延長する「代案」を明らかにした。
　ベイナー下院議長の思惑は？民主党はこれにどう応えるのか？海外各紙は波乱含みの交渉を多面的に分析した。

３．米領事館襲撃事件はなぜ阻止できなかったのか？
　9月11日に起きたリビア東部ベンガジでの米領事館襲撃事件に関し、検証を行なっていた米独立調査委員会は18日、調査結果を公表した。その報告書によると、駐リビア米大使を含む4人が死亡した襲撃事件を阻止できなかった原因には、外交全般を管轄する米国務省のシステム的な欠陥と、情報機関の分析の甘さがあげられるという。ただ、米政府職員に不正行為などはなかったと判断し、個人に対する処分は求めていない。委員会は再発防止に向け、警備態勢の改善、危険地域での情報収集活動強化などを提案した。クリントン国務長官は、これらの改善勧告をすべて受け入れるとしている。
　海外各紙は、襲撃事件を阻止できなかった要因として、情報と警備の両面について詳報している。

４．なぜタリバンは予防接種を妨害するのか
　パキスタンで、ポリオの予防接種に取り組むWHO職員などが襲撃され、犠牲者が相次いでいる。17日～18日には、子どもたちへポリオの予防接種を行なっていた女性6人が殺害された。19日には、同じく接種を行なっていた3名が攻撃されて死亡との発表もあった。この事件の主犯についての証拠は今のところないが、イスラム過激派「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」による犯行だとみられている。
　なぜタリバンは予防接種を妨害するのか？

５．シリア内戦に巻き込まれるパレスチナ難民に、安住の地はあるか？
　16日、シリアの首都ダマスカス南部のヤルムーク地区で、シリア政府軍がパレスチナ難民のキャンプを空爆し、20人以上が死亡、数十名が重軽傷を負った。激化する暴力に追われ、数千人にのぼるパレスチナ難民がシリアを出国し、レバノンに向かったという。
海外各紙はシリア政府、パレスチナ側、諸外国の見解を分析。混迷を深めるシリア情勢と、住まいを追われたパレスチナ難民の今後を報じた。