衆院選、北朝鮮ミサイル発射、中国機の領空侵犯と今週は重大ニュースが目白押しだ。その他にも、世界の経済・政治に大きな影響を与えるニュースが数多くあった。あまり詳しく報じられない、ニュースの裏側を紹介する。

１．中国経済、習近平体制で成長か？停滞か？
　10日、中国の11月度貿易統計が発表された。輸出入とも市場予想を下回る鈍化を示し、黒字幅も予想に届かず、世界的な不景気という逆風に、足を取られていることが明らかとなった。厳しい情勢下で、今後10年中国を率いる習近平氏は、中国をどう舵取りしていくのか？経済も含め、「強国の復興」というイデオロギーを掲げているが、これは国内をまとめるレトリックか、国外にとっての脅威になるのか？

２．米「財政の崖」回避を阻む人々の主張とは？
　年明けに米国を景気後退に陥れるおそれのある「財政の崖」回避に向けた、民主・共和両党の交渉は足踏み状態のままだ。オバマ大統領はクリスマス休暇前の合意を目指すが、両党の財政赤字削減案には依然大きな隔たりがある。オバマ大統領の新提案も共和党に拒否され、民主党上院議会リーダーのハリー・リード氏は、クリスマス前決議は「非常に困難」という見解を示した。共和党の一部議員は、なぜ頑なな態度を続けるのか？その主張とは？

３．FRB、QE3拡大へ－海外紙の評価は？
　米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は12日、初めて、失業率を金利政策の基準にすると発表した。これによると、失業率が6.5%を下 回らない限り、短期金利を操作しないという（インフレ率が2%前後に留まることも条件）。FRBの見通しでは、2015年までには失業率が6%から 6.6%になるとしている。その予測が正しければ、実質ゼロ金利が2015年まで続くことになりそうだ。
　またバーナンキ氏は、9月から開始された資産購入を継続、強化することを表明している。毎月450億ドルの国債を買い入れることによって、より大量の資金を市場に流すねらいだ。
　日銀の政策にも大きく影響を与えると思われるFRB施策への評価と影響は？

４．ハマス指導者は初のガザ訪問で何を語ったか
　8日、パレスチナ・ガザ地区を支配する武装勢力ハマスが、創設25周年記念集会を開催。亡命中であったハマスの政治指導者、ハレド・メシャール氏も登壇した。初のガザ訪問で、メシャール氏は何を語ったのか？そのねらいとは？

５．米、シリア反政府勢力を公認。だが思い通りになるか？
　オバマ米大統領は11日、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合」を正統な代表として承認した。12日には、モロッコで 80ヶ国以上が反体制派への支援について会談することになっており、英国はじめ同盟各国はすでに支持の態度を表明していたため、今回の意思表示は予想されていた事ではある。一方、一部の勢力を「テロリスト」認定するなど、対応に苦慮している様子も伺える。今後のシリア情勢にどのような影響を与えるのか？