日本のメディアは衆院選のニュースでもちきりだ。あまり詳しく報じられない、世界の重要ニュースを紹介する。

１．日本はEUとの経済連携をすべきなのか？
　EUはこの度、日本と経済連携協定（EPA）の交渉を開始することで合意した。自動車産業が痛手を受けるとして反発している国は一部あるものの、ユーロ圏 債務危機から抜け出すためにアジア域内での経済協力を拡大させたいEUにとって、中国に次ぐ2番目の貿易相手国である日本との協定を実現させたいようだ。日本にとっても、自動車や電気製品などの輸出拡大と共に、消費者が欧州製品を安く購入できるメリットが見込める。
　海外各紙は、双方にとってのメリット・リスクを分析し、長期戦となりそうなEPA交渉がもたらす影響を報じている。

２．中国船、ベトナムの海底ケーブルを切断―中国の意図は？―
　石油ガスグループ・ペトロベトナムは、南シナ海の領海内で活動していた自国船のケーブルが、中国船によって切断されたことを明らかにした。ベトナム船が調査に当たっていたところ、多数の中国船に取り囲まれ、領域から立ち去るように警告したにもかかわらず、 2 隻の中国船にケーブルを切断されたという。中国船による同様の妨害行為は今年5月にも起きていた。
　南シナ海は豊富な資源が埋蔵すると見られており、領海をめぐって、中国と他国の間で論争が絶えない海域だ。中国が関わる領土問題は、カンボジアで開かれたASEAN 首脳会議の大きな議題にもなっていた。中国の膨張政策の背後にある意図を読み解く。

３．ミャンマー鉱山抗議はなぜ弾圧されたのか？
　30日未明、ミャンマー北西部レッパダウン銅山の拡張プロジェクトに抗議する地元住民や仏教僧の群衆が、治安部隊の武力鎮圧を受け、約50人の負傷者が出る事態となった。ミャンマー政府は2日、野党指導者アウンサンスーチー議員を筆頭に、30人からなる調査委員会を発足させ、プロジェクト自体の妥当性評価 までも含めて、年末までに調査結果を報告させることにした。
　各紙は、同国の民主化アピールと実利のジレンマに着目している。

４．メルケル首相、「圧勝」の理由とは？
　ドイツの与党キリスト教民主同盟（CDU）は、ハノーヴァーで開かれた党大会にてアンゲラ・メルケル首相の党首続投を決定した。メルケル首相は58歳。旧東ドイツで育ち、かつてヘルムート・コール元首相の薫陶を受けた。党首としては7選目であり、今回の得票率は97.9％と、自己最高記録になった。“圧勝“の背景とは？

５．イギリスを襲う、「財政再建」「経済成長」両立のジレンマ
　イギリスのオズボーン財務相は5日、議会での秋季財政報告で、3つの暗いニュースを発表した。
　　第一に、景気の回復は予想よりも遅れている。
　　第二に、最重要達成課題としていた2015年度までの債務削減が不可能となった。
　　第三に、増税や歳出削減といった緊縮財政策は2018年まで続く・・・。
　同氏は理由として、ユーロ圏の債務危機や、世界的な成長減速を挙げると共に、「イギリスは正しい道を歩いている。今、引き返すのは、大きな悲劇につながる」と強調。緊縮財政路線がいずれは実を結ぶと断言し、この苦境に「一丸となって立ち向かう」と宣言。増税など「誰にとっても辛い」負担への理解を求めた。
　財政再建に取り組むほど経済成長が妨げられるイギリスの現状は、慢性的な財政赤字に悩まされる日本にとって他人事ではない。イギリスの取り組みと見通しを追う。