外国人住民はどの都道府県に多く暮らしているのか。令和7年国勢調査の都道府県別人口と、出入国在留管理庁が公表した令和7年末現在の在留外国人数を基に、総人口に占める在留外国人の割合を算出し、ランキング化した。

外国人数ではなく、総人口に占める割合で比較すると、人口規模だけでは見えにくい「外国人住民の存在感」が浮かび上がる。製造業が盛んな地域や外国人労働者の受け入れが進む地方県が上位に入り、大都市中心の人数ランキングとは異なる傾向が見られた。ランキング上位20都道府県を紹介する。

◆20位　長野県　2.59%

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長野県の在留外国人数は5万655人で、総人口に占める割合は2.59%だった。国籍・地域別では中国が8746人で最も多く、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブラジルが続く。特定の国に偏らず、多様な国・地域の人々が暮らしていることが特徴だ。

内陸部には精密機器や電子部品などの製造業が集積するほか、果樹栽培などの農業や観光業でも外国人材の受け入れが進んでいる。工場や農業現場、観光地など幅広い分野で外国人住民が地域経済を支えており、地方県の中でも国際色豊かな地域の一つとなっている。

◆19位　富山県　2.67%

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富山県の在留外国人数は2万6296人で、総人口に占める割合は2.67%だった。国籍・地域別ではベトナムが6024人で最も多く、中国、インドネシア、フィリピン、ブラジルが続く。ベトナム出身者が最多で、インドネシアやフィリピン出身者も多い。

県内には医薬品や機械、金属製品などの製造業が集積しており、人手不足を背景に外国人材の受け入れが進んできた。技能実習や特定技能で働く外国人も多く、工場を中心に地域産業を支える重要な担い手となっている。

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