１．サマリー
　7月、海外各紙の日本報道は、前月に比べて多かった。特に参院選やアベノミクス、原発、中韓との緊張関係について取り上げられた。

２．参院選
　21日に行われた参院選では自民党が圧勝、国会の「ねじれ」が解消された。選挙結果を受け、海外紙は安倍首相を3つのポイントから評価している。

１．日本の復活と自らの復活を重ねあわせた「イメージ戦略」の成功
　安倍氏は、敗北から立ち直った自らの姿に、一時は世界を席巻する経済力を獲得しながら、長い低迷にあえいできた日本経済の姿を重ね合わせる「イメージ戦略」に成功した、と指摘。

２．古い自民党を打破する「改革」姿勢
　安倍氏は、古い経済との固着を指摘されがちな自民党のイメージをも刷新しようとしている。これは単なる経済的な変革ではなく、「文化的な変革」を目指すものだと指摘している。

３．ナショナリストとしての一面をおさえ、経済に集中
　安倍氏は、歴史認識や改憲についてのコメントを抑制し、経済再建に集中する姿勢を見せている。安倍氏は、「ナショナリスト」であると同時に「現実的・実際的」であるため、今後しばらくは、有権者の期待に応え、「経済復興」施策に集中するだろうと報じられている。

■「ナショナリズムより経済」海外紙が安倍首相を絶賛する3つのポイントとは？
■安倍首相を悩ます2つの抵抗勢力とは？海外紙が分析
■海外紙「日本人の半数は原発反対なのに、なんで自民党が勝つの？」

３．日本の経済
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、アベノミクスが成功すれば日本だけでなく世界経済全体の復興につながると期待する。

　ただし、経済規模の2倍半にも達している日本の政府債務急増を危惧している。成長を実現できなければ投資家は政府の返済能力を疑い始め、国債金利は上昇し、そうなれば日銀に国債を買わせ続けても、世界的ハイパーインフレに終わるという。

　そのため同紙は、それまでに、アベノミクス「第2の矢（財政再建）」の残りである増税・支出削減の中期計画を固め、「第3の矢（構造改革）」を現在のような「臆病な対策」だけで終わらせず、女性の労働力参入、高齢労働者の解雇、農業やサービス分野の規制緩和などでもっと抜本的な改革を断行すべきだ と主張している。

■経済復興か、ハイパーインフレか・・・アベノミクスの成否を海外紙が予測
■消費増税でダメージ5兆円？

４．その他
【東電】
　東京電力は22日、福島第一原子力発電所の観測用井戸から放射性物質が検出されている問題で、「汚染水が海に流出している可能性」を初めて認めた。ただ、今回の汚染が事故直後の放射性降下物が原因か、または他の原因で最近漏れたのかは不明だとしている。

　東電は前の週に分析を終えていたにもかかわらず、公式公表を遅らせた。その理由として、21日の参院選が終わるのを待ったのではと指摘されている。

■参院選終わるまで待った？東電の情報発信姿勢を海外紙が批判

【麻生氏のナチス発言】
　麻生副総理兼財務相は29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」などと語った。

　麻生氏は1日、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回した。改憲については落ち着いて議論すべきであり、ナチスとワイマール憲法は否定的な意味で例示したと説明した。

　ただ、麻生氏の意図するところが何にせよ、同氏の発言はとりとめがなく、異なる解釈につながる可能性があると指摘した。

■「真意わかりにくい」麻生氏のナチス発言に海外紙は厳しい声

１．サマリー
　6月、海外各紙の日本報道は前月に比べて少なかった。外交に関して大きなトピックがなく、日銀の緩和策も「現状維持」であり、アベノミクスの「成長戦略」もインパクトに欠けたためといえる。

２．日本の経済
　安倍政権が掲げる構造改革の内容が、過去の歴代政権からの流用であり、今回に限って成功するとは言いがたいと指摘されている。
　また、 1960年代に池田勇人内閣の所得倍増計画が成功して以降、日本経済は成熟し、その成長は鈍化を免れていないと解説されている。
　安倍首相が手本にした小泉改革にしても、例えば郵便局の郵便事業自由化は、「全国に少なくとも10万のポストを設置し、それらのすべてから少なくとも週6日収集する」という厳しい参入条件のため事実上無意味であり、「路傍に打ち捨てられている」と評された。
　今回安倍内閣が打ち出した「薬のインターネット販売自由化」についても、薬剤師団体からの反発を受けて、当の自民党内から反対が出ており、来月の参院選を前にして既に規制維持に傾いていると指摘されている。

また抵抗勢力に負けるのか？　海外紙が案じるアベノミクスの行方
日本の輸出額増加は、経済復調の兆し？海外紙が分析
株価下落でも、追加対策をしない日銀　その理由とは？

３．日本のビジネス
【ソフトバンク、米携帯大手スプリントを買収】
　米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの臨時株主総会は、ソフトバンクによる買収計画を賛成多数で承認した。米連邦通信委員会（FCC）による最終承認を待って、7月上旬に取引を完了する見込みだ。ソフトバンクは、8ヶ月にわたる米衛星放送会社ディッシュ・ネットワークとの争奪戦を制した。

　米携帯電話業界にはAT&Tとベライゾンの大手2強が存在する。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、この買収により日本のソフトバンクが米携帯電話業界の再編で大きな役割を担うこととなると報じた。
　一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は両社への挑戦は容易でないとした。大手2強ははるかに大きな顧客基盤とネットワークを持つ。
　ただ、大手2強が無制限データプランを廃止する中、孫氏は、スプリントが無制限データプランを継続することを宣言した。この点で米市場において優位に立つ可能性を秘めている。

世界3位だけど日本3位・・・海外紙が危ぶむ孫氏の逆転の戦略とは？

４．その他
　原発の新規制基準に対して、国内外からその意義が問われているようだ。新基準は、2011年の福島第1原発事故の教訓を取り入れ、防潮堤の設置・強化などの自然災害対策や、テロも想定した緊急時制御室の設置、事故時に放出する放射性物質を減少させ原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」の設置などを義務付けている。
　7月8日に施行され、電力会社からの再稼働に向けた適合性審査の申請を受け付ける予定だ。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、新規制基準の発表会場にて「国民の声に耳を向けろ」や「再稼働反対」と叫ぶ声がたびたび飛び交ったと報じている。 福島原発事故の恐怖が人々の記憶にまだ強く残っているうちから、政府が積極的に原発再稼働に向けて動き出すことは、逆に不安を募らせかねないと指摘している。
　各紙とも、国内で実施された世論調査で半数以上が原発に反対しており、賛成派は30%であったと報じている。

　国内にある原発は50基で、48基が安全確認のため停止中だ。唯一稼働している大飯原発の2基は、点検が予定されている9月まで稼働する見込みで、その後は新規準の適合審査を受けなければならない。規制委員会は審査の所要期間を明確にはしていないが、6ヶ月程度と伝えられている。少ない審査チームで実施することや、基準を満たすためには大規模な設備投資が必要であることなどから、新基準が施行されてもすぐに再稼働とはならない見込みだ。

「原発再稼働への国民の声は？」海外紙の批判

１．サマリー
　5月、海外各紙は日本の経済・外交に注目した記事を主に掲載した。特に、安倍首相や橋下氏の歴史認識発言は、安倍政権の外交姿勢と合わせて注目が集まった。

２．日本の経済
　5月中旬までは、株高・円安が進み、アナリストの予想を上回るGDP成長も発表され、海外紙は「アベノミクス」におおむね好意的な報道姿勢だった。
　ただ、アベノミクスの効果が物価上昇だけで、賃金アップなど国民へプラスの結果をもたらさないのであれば、成功とはいえないという指摘もみられた。実際、賃金に関しては、政府から企業へ賃上げを要請していたものの、3月時点では前年同月比0.6％減だったという。
　効果が見え始めたばかりのアベノミクスだが、この勢いが持続するかどうかは安倍政権による成長戦略「第3の矢」の成果によるだろうと報じられていた。

　こうした状況下で、23日、東京株式相場は暴落した。背景には、円相場が1ドル101円台に上昇したこと、中国景況感の悪化、国内金利の上昇懸念などがある。
　ただ各紙は、日本経済の先行きへの不安ではなく、個人投資家など短期的トレーダーが主導した売り抜け気配の結果と見ている。また、株価が一定以上下がった場合に自動的に売却される「トレーリングストップ」注文が一斉に起動することで、暴落につながったとの観測も伝えられた。

　他には、日銀の金融政策決定会合にて、物価情勢の先行きについて、日銀が目指す「2年以内に2％の物価安定」の「実現は困難」との意見が出たことが報じられた。市場の専門家からは、「（混乱から）日本国債の買い控え」が生じているとの指摘がなされている。

日本の株暴落は何を意味する？　海外紙の検証とは
株価下落、日銀の疑念・・・アベノミクスどうなる？海外各紙が分析

３．日本の外交
　日本の外交に関する報道では、アフリカとの関係強化が注目された。
　18日には、アフリカの資源大臣を招いた会合にて、「日アフリカ資源開発促進イニシアチブ」が発表された。アフリカで石油や鉱物資源などを開発する日本企業に対し、5年間で総額20億ドルを拠出するとともに、5年間で1000人以上の技術者を育成することや、鉱山周辺の環境保全などへの協力も行うとしたものだ。

　背景には中国のアフリカへの進出がある。ただ、急速な中国企業と従業員の大量進出による摩擦も増えており、多くのアフリカ諸国が、中国の手法は高圧的だと不満をもらし始めているとも報じられた。
　これを踏まえ、日本政府は、資源獲得だけではなく、日本企業特有の長期的アプローチの魅力を訴えた。マラウイのバンデ鉱山相は、誠実で、技術支援や長期的投資に意欲的という日本の評判を称賛していた。

日本、アフリカの資源開発に20億ドル出資　そのねらいは？

４．その他
　5月初旬には、安倍首相が歴史認識に関して、これまでの政権の公式謝罪を再確認する発言を行ったことに注目が集まった。海外の報道では、安倍首相は「タカ派」とみられているためだ。
　各紙は、安倍内閣の姿勢の急転換について、北朝鮮問題や中国の増長懸念などを前にして、同盟国間の亀裂を懸念する米国からの圧力を示唆した。

　また13日には、橋下大阪市長が、旧日本軍が従軍慰安婦を使用したことについて「慰安婦システムが（当時）必要だったことは誰でも判ります」と発言したと報じられた。
　これに対して橋下氏は27日、海外メディア向けに記者会見を開催。橋下氏は、慰安婦を正当化、または容認することを意図したことはないと釈明し、「日本の過ちを正当化するつもりはない」と繰り返し訴えた。
　ただし、歴史的事実として、「日本のみ」が「国家の意思として」、「女性を拉致、売買」したことはない、と改めて主張。他国軍でも同様の問題があったことも訴えた。
　このような橋下氏の釈明に対し、海外各紙は概ね、苦しい説明と考えている論調である。

安倍首相の歴史認識、転換か？海外各紙が分析する理由とは
橋下氏が慰安婦発言を釈明　海外紙の評価は？

１．サマリー
　4月、海外各紙は日本の経済・外交に注目した記事を主に掲載した。黒田東彦・日銀総裁の”異次元”金融緩和策は特に注目を集め、IMFやG20での評価とあわせ、連日報道された。政治面では靖国神社への参拝が取り上げられた。その言動から海外各紙は安倍首相を（爪を隠した）「タカ派」と見なしており、高い支持率を背景にそれが前面に出てきたと報じている。

２．日本の経済
【日銀の“異次元”緩和】
　G20財務相・中央銀行総裁会議で、日本の金融緩和政策が各国からの支持を取り付けた。海外各紙は、円安誘導ではなくデフレ脱却が目的であって、日本の経済復興は世界経済の成長にもつながると認められためだと報じている。

世界のアベノミクス評価は？海外紙が分析

　IMFの世界経済成長予測でも、下方修正の諸国に対して、日本は上方修正された（ただ、IMFトップのラガルド氏は、日本の巨大な財政赤字を指摘し、「落第国グループ」という評価を下していた）。

IMF、世界経済成長予測を下方修正　一方日本は上方修正

３．日本の政治
【靖国参拝】
　閣僚や国会議員が相次いで靖国神社を参拝した。安倍首相自身は「中韓への挑発を避けるために」参拝しなかったが、真榊（まさかき）を奉納した。
　中国と韓国は、参拝に対して強く抗議した。海外各紙は、北朝鮮問題をめぐり周辺各国が団結しようとしていた矢先に障害が発生したと報じた。米国にも一定の憂慮があるという。

靖国参拝に中・韓反発　海外紙はどう報じたか？

４．日本の外交
【日露関係】
　安倍首相は29日、モスクワでプーチン露大統領と会談した。日露外交は近年停滞しており、日本首相のモスクワ訪問は、2003年の小泉首相以来10年ぶり。
　各紙は、両国の対話再開が、北方領土問題解決や和平締結を目指したものと報じた。
　その背景として、ロシアからすれば開発の遅れている極東に投資が欲しく、日本は福島原発事故を受けてエネルギー供給路の多様化および安全確保を求め、さらに最近の中韓との関係悪化に鑑みて味方を欲した、などと伝えられた。

日露首脳会談で北方領土問題前進か？　海外紙が分析

１．サマリー
　3月、海外各紙は日本の経済・外交に注目した記事を主に掲載した。黒田東彦氏の日銀総裁就任や、TPP・EPAなどの協定交渉、そしてメタンハイドレート産出にも注目が集まった。

２．黒田氏、日銀総裁就任
　黒田東彦氏が日銀総裁に就任。海外紙は、白川氏の辞任表明以降、黒田氏内定判明、国会所信聴取、就任会見、と継続的に報道。2年間で2％のインフレ目標達成と、「そのために必要なことは何でもする」姿勢に注目した。

　大胆な緩和策に対しては、バブル懸念や財政赤字の拡大、円安誘導都の批判などを紹介。
　一方黒田氏は、これらの批判に反論。白川前総裁の施策にも批判的な姿勢であることが報じられていた。

　なお海外紙白川前総裁に対する評価はおおむね高い。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌は日銀の130年の歴史の中で最も大胆だったかもしれない」との意見も紹介している。一方、識者は同氏の慎重すぎるコミュニケーション姿勢が、緩和策のインパクトを低減させたとみている。

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黒田日銀総裁就任　海外紙が指摘するインフレ目標への障害は？

３．TPP交渉参加へ
　安倍首相は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明した。
　海外紙は、日本にとって大きな利益となるという見解を紹介。一方、国内の一部業界から反対が強いことを指摘し、そのため、安倍首相は「日本の国益は必ず守る」と断言したと紹介した。

　日本の交渉参加表明は、アメリカに、歓迎と警戒の両面の反応を起こさせているようだ。他の参加国にとっても、合意形成を遅らせる可能性から、必ずしも歓迎ムードばかりではないとされる。
　実際、一部の参加国は、安倍氏の「聖域保護」の意気込みとは裏腹に、日本には、農業部門も含めて、「相当の」譲歩が求められるだろうとの見解を示していると報じられている。

　安倍首相は、現在の高い支持率を武器に、TPP交渉参加に踏み切ったとみられている。そのうえで、海外紙が指摘するハードルは2つある。参加11ヶ国の賛成をえることと、7月の参院選で「ねじれ国会」を解消できるか、だという・・・

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日本、TPP交渉参加へ　海外紙が指摘する課題とは？

４．メタンハイドレート
　日本は、愛知県沖の地層に眠るメタンハイドレートから、メタンガスを分離して取り出すことに成功した。
　メタンハイドレートとは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状になったもの。日本は過去、永久凍土からのガス化と採取に成功した経験はあるが、海底からの採取成功は世界初。世界中のメタンハイドレートのほとんどが眠る「海底」からの採掘成功の意味は大きいとされる。
　海外紙は、日本の海域全体での埋蔵量は7兆立方メートル余りと、100年分の天然ガスをまかなえる計算になるとして、日本にとって開発を急ぐ意義は計り知れないと報じた。
　実用化においては、生産コストと環境問題という2つの課題を指摘する・・・

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日本、メタンハイドレート産出成功　海外紙が指摘する課題とは？

１．サマリー
　2月、海外各紙は日本の経済政策に注目した記事を主に掲載した。デフレ脱却を目指す安倍首相の経済性政策「アベノミクス」への注目度は高く、日銀総裁の交代や、円安誘導との批判が起きていることなどは連日報道された。
　また外交については、日米首脳会談や中国艦のレーダー照射事件などが報じられた。

２．安倍内閣の経済政策
　2月5日、白川日銀総裁は3月19日の辞任を表明した。副総裁の任期に合わせた形だ。
　その後は日銀新総裁が誰になるかをめぐって記事が掲載されたが、最終的には28日に黒田東彦・アジア開発銀行総裁が日銀総裁として指名された（なおWSJ紙は、事前に報道されていた候補の中で黒田氏が最有力と予測していた）。副総裁に指名された岩田規久男氏とともに、これまでの日銀の政策を批判し大胆な金融緩和を掲げる人物だ。これが報道されてから、期待感からか、円安・株高の動きは続いている。

　一方、2012年10月-12月期の国内総生産（GDP）は、年率換算で前期比0.4％減。「アベノミクス」本格化前の数字ではあるが、3 四半期連続のマイナス成長という、日本が置かれる状況の厳しさが改めて浮き彫りになった形だ。

黒田新総裁、国会提示　海外紙が分析する日銀の今後とは？
日本のGDPはマイナス成長　アベノミクスの効果はいつあらわれる？

３．安倍内閣の外交・安全保障政策
【中国艦のレーダー照射事件】
　1月、中国の軍艦が、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターに対し、射撃管制用のレーダーを照射（ロックオン）していたことが発表された。小野寺防衛相は2月5日の緊急記者会見で、「極めて特異」な事態だとし、「一歩間違えれば大変危険な状態に発展していた」と述べた。一方中国政府は当初「事実を調査する」とのみ述べていたが、その後は「日本の捏造」と関与を否定した。

　尖閣諸島問題をめぐって加速した両国関係の緊張関係が、政権交代を機に一旦沈静化したかに思われた矢先に起きた事件。「ロックオン」は武力衝突につながりかねない危険な行為であり、中国側の狙いははっきりしない。海外紙は専門家の分析として、尖閣周辺の日本の監視行動をけん制するためなどの意見を掲載した。
　中国批判が目立った日本紙の記事に対し、海外紙は再発防止策を日中両国に求めるなどの記事が多かった。

中国艦船、自衛艦にレーダー照射　今後の両国関係を海外紙はどう分析したか？

【日米首脳会談】
　安倍首相は22日、オバマ米大統領との初の首脳会談を行った。海外各紙は、両国関係に焦点を当てつつ、TPP、防衛問題、基地問題など、日米の懸案事項を取り上げ、今回の首脳会談を振り返った。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍政権は民主党政権と異なり、「行動主義的で親米的」であり、アメリカに安堵感をもたらしたと報道した。安倍首相自身、「Japan is back」と述べ、自身の首相の座への「カムバック」と日本の「再生」を重ね合わせてアピールしている。
　TPP交渉については、進展は望めないとする大方の予想を裏切り、日本が交渉のテーブルにつくことを確約する結果になったと報道されている。
　対中関係については、安倍首相が日本側の「冷静な対処」の継続を伝え、「日米同盟の存在が地域の平和と安定にとって重 要」との認識で一致したという。
　日本の防衛力強化については、安倍氏から予算の増額や自衛隊の人員強化などの方針を伝えた上で、自衛隊の活動範囲を制限する国内法緩和の意向も示したという。防衛費の削減を進めたいオバマ政権にとっては歓迎すべき内容だと報じられている。

　しかし、アメリカが手放しで今回の成果を評価しているかといえば、そうともいえないようだ。TPPについては、日本が従来のやり方を抜本的に見直すことができるか疑問視する声が伝えられている。また現在は穏健な態度の安倍首相が、夏の選挙後に“タカ派”の顔に戻るのではという懸念もあるようだ。総じて、一定の評価をしつつ、今後に課題が持ち越されたことを強く示唆する報道となった。

日米首脳会談は、両国関係をどう強化したのか？

１．サマリー
1月、海外各紙は日本の経済・外交政策に注目した記事を主に掲載した。特に経済政策に対する注目度は高く、安倍首相の「積極的な財政政策、日銀との連携を強化したうえでの金融政策、成長戦略」を詳しく報じている。また外交については、対中・対韓姿勢の変化について扱った記事がいくつか掲載されている。主要な記事は約60記事で、社説やコラムでも数回取り上げられた。総選挙があった12月に比べると若干少なくはなっている。

２．安倍内閣の経済政策
【緊急経済対策／補正予算案】
政府は8日、新設した「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開催した。安倍首相は、今後の経済政策の方針を「3つの矢」と表現し、柔軟な財政政策、大胆な金融政策、経済成長戦略をテーマとして掲げた。具体的には、緊急経済対策として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に注力する方針だ。15日には13.1兆円規模の補正予算案を閣議決定した。

まず、公共事業の大幅な拡大について、歳出の拡大に伴い、国債の不安定化が懸念されている。フィナンシャル・タイムズ紙は、過去自民党が行なってきたバラマキ政策の再現となることを懸念。ただ一方で、公共事業の拡大によって実際に2％程度の経済成長が見込めるとするエコノミストの分析も紹介している。

より構造的な課題への指摘も報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、少子高齢化と人口減少が進む日本では、女性や高齢者の労働環境を向上させ、労働人口の増加を図るべきと論じている。さらに、OECD諸国の中でやや低い水準にある、労働生産性を向上することが重要とも指摘。雇用規制などの緩和を指摘した。

【甘利大臣の円安警戒発言】
甘利明経済財政・再生相は、「過度な円安は、輸入費用の増加を引き起こし、国民の生活に悪影響を与える可能性がある」と述べた。この発言の影響で円を買い戻す動きが広がったためか、日本円はドル、ユーロに対して上昇の動きをみせた。

甘利大臣の発言は、対ドルで79円台（11月中旬）から89円台へと急速に進む円安傾向を緩和させるねらいがあったとみられている。当初は、甘利大臣が現状を「過度な円安」ととらえている、という誤解もあったため、これまでの円安傾向が反発したようだが、こうした情報は既に修正されている。実際、甘利氏はTV番組のインタビューで、前政権に比べ円は適正な水準に調整されているという見解を示している。ただし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などは、同氏は100円/ドル程度を目安にしていることを示唆しているようだとも報じている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ここ数年の円高は日本の輸出企業の競争力を弱めてきたと指摘。苦しんできた企業は、昨今の円安を求める政府の姿勢を歓迎しており、市場も期待感から株高傾向にあるとみている。

一方で、円高の恩恵で安価であったエネルギーの輸入コスト上昇を懸念する声も、一部の経営者からあがっている。東芝の佐々木社長は、ほとんどの原発が運転停止となっていることから、輸入が増えている燃料の価格が高くなり、過度な円安は経済を衰弱させる恐れがあると述べた。同社長は、円安は日本の景気にとっては良いことだと述べたうえで、エネルギーと円安をうまく調整することが大切だと述べた。

【クルーグマン教授の評価】
ノーベル経済学賞受賞者である米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、安倍首相の進める大胆な財政・金融政策について皮肉交じりに“評価”した。

近年の世界経済について、先進諸国はいずれも景気の低迷にもがきながら、不透明な先行きを恐れるあまり有効な対策が打ち出せず、ただただ質素倹約に励むしかなかったと指摘。ところが驚いたことに、「変化しない」ことで知られた日本が、他に一歩先んじて大胆な行動を起こしつつあると評価している。巨大な債務や人口の高齢化という悪条件を抱え、余裕のなさでは他国にひけを取らない日本だが、今のところ国債の評価を下げることもなく円安傾向が進むなど、市場の期待を膨らませていると評価した。ただし同氏は、安倍氏の外交政策のまずさに言及し、今回の緊急経済対策も古いタイプのバラマキ政治に近いという悲観的な見方も紹介している。意図はどうあれ行動は正しい、ともとれる皮肉な“評価”となった。

３．安倍内閣の外交・安全保障
安倍首相は、尖閣諸島領域において活発化する中国の動きに対する警戒・監視態勢を強化するため、前民主党政権が改定した「防衛計画の大網」を見直し、「中期防（中期防衛力整備計画）」を廃止する方針だ。現在の大綱は、陸上自衛官の定員減などが盛り込まれていたが、今後は予算を増額し、自衛隊の増員や早期警戒機・潜水艦など装備の向上、米国の新型輸送機オスプレイの安全性に関する研究などを行なっていくという。2013年度の防衛予算は4兆7700億円を要求し、これは11年ぶりの増額となる。なおニューヨーク・タイムズ紙によると、オスプレイは墜落事故の多発から国内配備に反対する声は根強いが、自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れているため、防衛に積極的に活用したい考えだと報じられている。

また、安倍氏はこうした安全保障戦略の見直しで、アジア地域における影響力の強化とともに、同盟国米国との関係強化を図っているとも報じられている。具体的には、ガーディアン紙は、日本が米国から無人高高度偵察機グローバル・ホークを購入する準備を進めていると報じた。2015年までに1〜3機の導入が計画されている。日本は昨年12月、中国の航空機が尖閣諸島付近の領空を侵犯したことをすぐには察知できなかったことから、監視能力の向上が必要とされているとも指摘した。

なお日本は10年以上にわたって防衛予算を削減してきたものの、2012年は4兆6500億円で世界6位だった。一方、中国は同年6,702億元（約8兆7000億円）で世界2位となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、東アジアの2大ライバルである日中間の緊張が高まる可能性もある動きだと懸念している。

４．その他
【海外紙が報じたボーイング機問題】
16日午前8時半、宇部発羽田行きの全日空NH692便ボーイング787型機（乗客129名・乗員8名）で機体トラブルが発生。同機は高松空港に緊急着陸、乗客乗員は非常用シュートで緊急脱出した。脱出の際に3人が軽傷を負った。

787型機はボーイング社の最新型機で、就航から15ヶ月が経過。従来機に比べ電力に多くを依存しており、燃費に優れる。現在までに50機が生産 されただけ（うち24機を全日空と日航が保有）であるが、同社では今後20年間で5000機の受注を見込み、現在の月産5機から年内に10機へと増産計画 を進めている。同型機が搭載するリチウムイオンバッテリーは、電気自動車やノートパソコンなどで火災発生例があり、航空機への搭載に関してはFAAによっ て条件を付けられていたが、同社は軽量で大容量、かつ急速充電が可能であり同機に最適として、野心的に採用したという。

なおニューヨーク・タイムズ紙は、問題のバッテリーを含め同型機には日本製の部品が多く、機の注文が遅延あるいはキャンセルされることになれば日本のメーカーにも影響が及ぶと指摘した。

１．サマリー
　12月3週目、日本の政治・経済についての主な記事は約25記事だった。16日の衆院選で自民党が勝利したことを受け、安倍総裁の経済政策、日銀の動き、日中／日韓関係を中心とした外交姿勢が注目されている。日本の新聞各紙と異なる点は、外交への注目が比較的大きい点、閣僚人事の“内定”が報じられない点などがあげられる。
　また選挙後の論説では、日本社会・経済の課題として、少子高齢化への対応や女性の社会進出が不十分な点を指摘するものもあった。

２．衆院選結果
　16日、日本の衆議院選挙で、自民党が480議席中の294議席を獲得し、圧勝した。しかし投票率は59％と、記録的な低さになっている。
　この結果を受け、各紙は、問題山積の国家運営の中、安定多数があるからと言って自民党が不人気な政策を採れば、再度簡単に逆方向への地滑りが起きるだろうと警告している。実際ニューヨーク・タイムズ紙は、日本の有権者にとって、他にこれといった選択肢たる党がなかったことが自民党圧勝の理由と説明している。また、安倍氏が首相を1年で投げ出した前歴を持ち、その後の首相も1年足らずで辞任していることから、政策内容以上に政権が長続きすることがまず重要と論じている。

【外交への影響】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、54議席を得た日本維新の会が、第三極を形成する他小党に比較すると明確な勝利を飾ったと伝えた。ただし同紙は、国政に復帰することになった石原前東京都知事が、さらに国家主義的な政策に邁進するとも懸念している。中国との領土問題についても、日本維新の会が自民党に対して、その公約である対中国強硬路線を守るよう圧力を強めていく、とする意見を掲載。また、石原氏が日本人全体を代表しているわけではないにもかかわらず、韓国・中国からそのように解釈される危険性があるとしている。
　一方、グローバル・タイムズ紙（中国）は、安倍氏の外交について比較的楽観的な見方のようだ。同紙は、安倍氏をタカ派と位置づけてはいるものの、実利主義の同氏は、低迷する経済を考慮に入れ、中国との冷えきった関係を改善する公算が強いという見方を紹介している。

３．安倍氏のデフレ対策
　安倍総裁は18日、白川総裁と党本部で会談。日銀へ、現在の2倍となる2％のインフレ目標を求める発言をしたという。実際、この発言を受け、19日の金融政策決定会合で、1月からインフレ目標を導入する方針が決まった。こうした手法を、「ショー」的スタイルとして批判的に報じる新聞や、独立性の観点から批判する新聞もあるが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本における中央銀行の独立保証は、海外先進国からは異端視されていることを指摘した。
　ブルームバーグ・ビジネスウィークは、2006年、景気が上向き始めたと見た日銀が5年にわたる緩和政策を終わらせたため、その後の安倍首相時代に再度の経済縮小を招き、安倍氏の人気が低迷、辞任に繋がったと報じた。選挙中の先月27日には、安倍氏は当時の日銀の政策は間違いだったと断じており、同紙は「安倍の逆襲」が始まると表現した。

　またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍氏が経済財政諮問会議を復活させる意向であることに注目した。同会議は、小泉内閣時代に郵政民営化などを実現した原動力でもあり、安倍氏は、「当会議こそマクロ経済政策の司令塔と思います」と発言していると報じた。同会議には日銀総裁も出席するため、その席上で日銀への圧力が加えられ、日銀総裁はこれに抵抗できないであろうと示唆している。安倍氏は、日銀の独立性を保証した法律を見直すことも、4月の白川総裁の任期満了後に、もっと協力的な総裁を据えることもできるという背景がある。

４．日本経済の行方を占う
【賛否両論な「安倍相場」】
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、外国人投資家からは安倍政権の大規模な景気対策や大胆な金融緩和によるデフレ脱却と円安の実現に期待が高まっていると報じている。実際、19日には日経平均株価が8ヶ月半ぶりに1万円を超えた。
一方で、日本国債の投資家は財政規律の緩みを懸念しており、長期国債相場が圧迫されるのでは、と指摘している。また、長期国債の需要のカギとなっている保険会社は日本国債よりも利回りの高い米国、ドイツ、フランスなどの国債を購入する傾向が強いのが現状であるという。アナリストは、日本の金利が上昇しても投資家の買い入れが入るため上げ幅は限られるだろうと予測している。

【景気回復への課題】
　フィナンシャル・タイムズ紙は中国との領土問題が景気低迷の要因になっているとして対中輸出の減少を取り上げている。11月貿易統計速報によると、貿易収支は9534億円の赤字で、5ヶ月連続の赤字となった。対中輸出は10月の12%減に続き、14.5%減となり二桁での減少が続いている。特に、建設用・鉱山用機械（75%減）や自動車（69%減）の減少が顕著となっている。安倍氏の影響によって円安が進んでいることに対して、アナリストは、「輸入価格を押し上げる可能性があるため、日本の貿易収支は赤字から脱却しがたい環境にある」と消極的な分析をしているという。今後は世界的な需要回復が期待されるが、日本の景気回復には十分でないとされている。
　
　一方ニューヨーク・タイムズ紙は、一般消費者や小売業者の実態に焦点を当て、長年のデフレによってすでに習慣的に消費者の財布の紐は堅くなっており、金融緩和を約束したとしても、政権がこれを緩めさせるのは容易でないと評価した。給与増加が見込めない消費者は（たとえ見込めるとしても）、常に少しでも安い店を探し続けていると指摘。それに応じて店側も、吉野家などの牛丼戦争に代表されるように、ライバル店に先駆けた「消耗戦的」値下げ合戦を常態化させているという。同紙は、大半の消費者が20年近くにわたり家計消費を切り詰めようと考え続けているとのデータや、購買力が物価より速く落ちているとのデータを示し、日本には古典経済学の常識が通用しないと警告した。

１．サマリー
　12月2週目、日本の政治・経済についての主な記事は約40記事だった。先週と記事数は大きく変わらないが、北朝鮮のミサイル発射、中国機の領空侵犯などは大きく注目されている。また衆院選に関しても引き続き報道されているが、自民党が優勢で結果がほぼ見えているため、「維新の会」の政策矛盾や、ネットでの選挙活動がほぼできない現状、復興対策などの問題点を指摘する記事が中心だった。また、日本時間7日の地震・津波についてもすぐに取り上げられ、原発に影響がなかった点などが強調された。

２．海外紙が注目する日中関係
【経済面で復調の兆し】
　12日のフィナンシャル・タイムズ紙は、尖閣諸島をめぐる日中の対立が、両国ビジネスに与えた影響を特集した。
　まず、中国における日本製品ボイコットの損失は大きいと指摘。日本の対中輸出量は昨年に比べ12％減で、10月から赤字を記録している。また中国からの観光客も、10月は昨年より3分の1減少している。日中関係に詳しい専門家は「日本と中国は経済的にうまくやっていかなければならない。アジア諸国全体にも影響を及ぼす。」と警告している。
　ただ、改善の兆しが見えていることも報じられた。11月には、日中韓3カ国で自由貿易協定（FTA）に向けて正式な協議を開始する宣言があり、中国は反日運動を抑制しているとみられている。またデモの被害を受けたイオングループも、今後50のショッピングセンターを増やす予定であると発表している。日本車の売り上げも復調を見せ始め、「日本製品は安くて高品質なら中国人は買うだろう。今後影響は徐々に薄まっていく」という関係者のコメントを紹介した。
Asia: Sparring partners
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/0b7353e4-43a4-11e2-a48c-00144feabdc0.html

【尖閣問題で海上保安庁の活動に注目集まる】
　中国との領海問題で海上保安庁に注目が集まっている、と12日のウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。海上保安官が主役となった映画（「海猿））は大ヒットし、就職応募者も昨年の倍以上にのぼっているという。
　一方、注目の陰で抱える彼らの苦悩についても報じている。尖閣問題勃発から4ヶ月が過ぎても、依然緊張状態が続き、隊員は休日もなく勤務に追われ、疲労困憊している。島を巡回する中国漁船に加え、日本人活動家による無断上陸の取り締まりにも頭を悩ませているという。また海上保安庁の権限には限界があり、軍事力増強に賛成する政治家やアナリストからの批判的なコメントが多いことも伝えている。
Island Spat Tests Japan’s Coast Guard
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324339204578170733637585700.html

３．注目される日本の軍事／警察力
【フィリピンが日本の軍備増強に期待する理由は？】
　10日付フィナンシャル・タイムズ紙は、フィリピンのデルロサリオ外相へのインタビュー結果を掲載し、特に「我々は日本の再軍備を大いに歓迎するだろう。地域でのバランス要因を求めており、日本は重要な役割を果たすことができる」という発言に注目した。
背景には、南シナ海に対する領有権を主張し、挑発を続ける中国への警戒心があると分析。日本に植民地化された過去をもつフィリピンにとって、現在の中国への恐怖が、過去の日本の侵略の記憶を上回ったともいえる。
　この発言は、日本の自衛隊を「国防軍」に格上げする憲法改正を目指す、自民党の安倍晋三総裁を勢いづける可能性があるとも指摘している。一方、以前から日本の軍国主義復活を警戒してきた中国を刺激するリスクもある。その後、中国外交部（外務省）は、「今は一国が他国を抑止するような時代ではない」とコメントしている。
Philippines backs rearming of Japan
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/250430bc-41ba-11e2-a8c3-00144feabdc0.html

【日本のミサイル防衛システムの威力とは？】
　9日のウォール・ストリート・ジャーナル紙は、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、日本のミサイル防衛システムに着目した。1998年の北朝鮮によるロケット発射以来、日本はミサイル防衛システムに約1兆円を投じ、米国に次いで洗練されたシステムを備える国となったと紹介。北朝鮮からの長距離ミサイルの位置を特定し、迎撃することも可能と関係者は自信を持っているが、実際に迎撃を行ったことはないため信ぴょう性に欠けると同紙は指摘した。また、日米共同開発による次世代迎撃ミサイルが2018年に製造開始することにもふれた。
Japan Shows Off Its Missile-Defense System
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323316804578165023312727616.html

４．日本経済、「景気後退」の原因とは
　政府が10日に発表した平成24年度7－9月期の国内総生産（GDP）や経済収支などのデータが全体的にマイナス成長を示していたため、海外各紙は揃って日本経済がリセッション（景気後退）入りしたと報じている。今年度第3四半期（7－9月）のGDP改定値は前四半期比0.9%減、年率3.5%減となっており、第2四半期（4－6月）は前期比0.0%減、年率0.1%に下方修正され、2四半期連続のマイナス成長となっている。経常収支は、貿易赤字が拡大しているため、前年同月よりも黒字幅が縮小している。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、円高や輸出不振が続いていることが景気後退の要因となっているとし、日本経済がヨーロッパやアジアへの輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）に頼りきっていることが顕著に表れていると指摘した。またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、景気回復への最後の望みとも言える公共投資が、4%増から1.5%増へと引き下げられたことは好ましくない動きだとした。各紙とも、不安定な外需や厳しい労働市場が続く中での景気回復は困難となると予測している。
　16日に衆院選を控える中、今回の発表によって浮き彫りになった景気後退は、政府や日銀にさらなるプレッシャーとなるだろうと各紙は報じている。ガーディアン紙（英）は、景気回復を実現できなかった民主党・野田政権の立場は既に危うく、選挙では安倍晋三総裁が率いる自民党がさらに優勢となるだろうと報じている。またフィナンシャル・タイムズ紙は、年明けには安倍新政権の要請に応える形で、日銀のさらなる金融緩和が期待されているとしている。
Japan enters recession before election
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/dd3dd156-4278-11e2-979e-00144feabdc0.html
Japan Falls Into Recession
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324024004578170082999684820.html
Japan falls into recession
http://www.guardian.co.uk/world/2012/dec/10/japan-recession

５．トンネル天井崩落事故、衆院選に与える影響
　12日のフィナンシャル・タイムズ紙は、2日に起きた笹子トンネル天井崩落事故を受けた、日本の公共事業に関する論争を紹介した。
事故の原因は老朽化であったことから、自民党は、公共物の改修に国としてもっと投資をするべきである、との考え方を示している。これにより、今回の事故のような悲劇の回避だけでなく、昨年起こった地震と津波のような大災害による被害を軽減できると主張している。
　一方で民主党は、公共事業費の増加は、財政状態の悪化を引き起こし、過去の過ちを繰り返すことでしかない、と主張している。地方分権を柱とする日本維新の会も、民主党に近い主張だ。
Japan tunnel collapse changes poll debate
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/88a7ac6e-436a-11e2-a68c-00144feabdc0.html

１．サマリー
　12月初め、日本の政治・経済についての主な記事は約40記事だった。4日に公示された衆院選に関する報道が多かった。経済政策や原発・エネルギー政策などが主な争点として報じられているが、各党の違いが明確でなく、日本の有権者は「選択肢がないと悩んでいるようだ」というような、批判的な報道も目立つ。
　また笹子トンネル天井崩落事故については、日本の「安全」への定評からか、驚きをもって報じられていた。

２．衆院選情勢を海外紙はどう見る？
　衆院選の投票日が14日に迫っている。以前は世論調査で自民党が民主党に大きな差をつけていたが、自民党の支持率は低下の兆しをみせ、両党の格差は狭まっていると報じられた。世論調査の結果を紹介したウォール・ストリート・ジャーナル紙は、次の首相にふさわしいのは誰かという質問で回答した1071人のうち、28％が自民党の安倍晋三総裁を、21％が野田首相を選び、安部総裁と野田首相との支持率の差もやや狭まっていることが明らかになったと報じた。
　また、投票先を決めていない有権者が読売新聞の調査では36％、朝日新聞の調査では41％にのぼり、情勢の不透明さが浮き彫りになったと指摘している。
　各政党の離合集散が続いて政策が二転三転しており、争点が分かりづらくなるとともに、選挙の結果が明らかになった後も、数カ月にわたって不安定な政情が続く可能性が高いと同紙は分析している。

３．“脱原発”が疑われる理由
　福島第一原発の事故から2年が経とうとする中、未だに日本のエネルギー政策に光が見えてこないとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。野田政権は当初、「2030年までの脱原発」を唱えていたが、今回の選挙では「2030年代に原発ゼロ」という意向を示している。
　ただ、各党の原発問題に対する主張の実現性や信憑性に対しては、疑問が多く存在すると海外メディアは指摘している。フィナンシャル・タイムズ紙は、日本国民は自身の原発に対する思いを託し票を投じていくことになると報じている。しかし、福島第一原発事故以来、「脱原発」を掲げてきた与党・民主党がその政策を曖昧にしてきた経緯もあり、衆院選に向けてヒートアップする各党が打ち出している原発政策には不確定な部分も多いとしている。どの政党が勝利をあげても、政治リーダーたちは国政と地方政治や安全規制機関との間に存在する複雑な論争に直面することになるだろうと予測されている。
　また、電力の30％を原発に頼っていた日本にとっては大きな転換であり、代替エネルギーの確保が必要だ。フィナンシャル・タイムズ紙は、これを模索する日本企業にも注目。ソフトバンク社の孫正義社長が商業用太陽エネルギーステーションのネットワークの構築に着手していること、福島沖に世界最大の風力発電所を設置する計画があることにふれた。ただ、こちらについては漁業組合などとの衝突もあり順調には進んでいないとも指摘している。

４．日銀は変わるのか？
　日銀の西村清彦副総裁はこの度、今後の状況やリスクに応じて適切だとみなされた場合は追加的な金融緩和を行なっていく方針を記者会見の場で明らかにした。また、年率1%のインフレ率を2013年末までに見通せない場合は、その後も資産買い入れプログラムを2014年まで続けていくとし、長期的な対策を行なっていく姿勢を示した。国内外から金融緩和への期待が寄せられる中、白川方明総裁が先月にその可能性を明確に否定したばかりだった。
　16日の衆院選や来春の総裁交代が大きく影響する日銀の政策には、海外からも注目が高まっている。

【今後の金融政策】
　注目される今後の政策について、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、西村氏の発言は今後の追加緩和の可能性が高いことを予告しているとした上で、今月19、20日に日銀が行う政策決定会合でその決断を下すだろうと分析している。またブルームバーグは、衆院選で自民党が勝利し、金融緩和に積極的な人物が次期総裁に就任すれば、数ヶ月以内にデフレ脱却ができるとみている。

【日銀総裁人事】　
　金融政策は衆院選の主要争点にも挙がっており、その舵取りをすることになる次期総裁人事にも注目が集まっている。各紙はデフレ脱却を達成できなかった白川氏の業績を厳しく非難した上で、次期総裁の候補者たちについてまとめている。次期首相と目される安倍氏の下では、元参議院議員で経済学者の竹中平蔵氏、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏、経済学者の岩田規久男氏、アジア開発銀行の黒田東彦氏などが挙げられる中、フィナンシャル・タイムズ紙は財務官僚の武藤敏郎氏が現在の経済状況に立ち向かっていく人物として最も適していると報じている。今後は、政策のマイナス作用にばかり囚われていた「白川流」から脱却し、大胆な「バーナンキ流」の総裁が求められているとした。

５．トンネル天井崩落事故
　山梨県の中央自動車道上り線笹子トンネルで2日、天井崩落事故が起きた。東京側から1.7キロ地点で約130メートルにわたり天井のコンクリート板が崩落し、通行中の乗用車やトラックが下敷きとなり火災が発生した。死者は9名にのぼる。海外メディアも事故の恐ろしさや管理会社・中日本高速道路のずさんな実態について報道した。

【背景と課題】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、山脈の多い日本には長距離トンネルが数多くあり、今回事故が発生したのもその一つであるとした上で、難航する救助作業や中日本高速道路の事故対応について報じている。同社は9月、10月に点検をした際には問題がなかったため原因は不明だと述べているが、 天井板のつり金具の結合部分などの点検を目視だけで済ませ、工具で叩いて異常を調べる打音検査は実施していなかったことが明らかになっている。現在は業務上過失致死傷容疑で捜査を受けているが、ずさんな運営実態に対し不安や怒りの声が大きくなっていると報じられた。
　なお、国土交通省によると、全国には約1万300本のトンネルがあり、そのうちの4800本が1982年以前に開通している。今回事故が起きた笹子トンネルも、1977年に開通したものだ。古いトンネルでは工法が旧式である上に老朽化も進んでおり、今後は同様の事故が繰り返されないよう点検作業の見直しの他、適切な老朽化対策が望まれる。

【見直される政府の監督責任】
　政府はトンネル事故の主な要因として、老朽化とずさんな点検管理が挙げられていることから、同様の構造を持つ全国のトンネル49本に対して緊急点検を指示した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、藤村修官房長官が、インフラ設備に関して国民の不安が膨れ上がっている事に対し「大きな投資をして、永続性や継続性を担保していかなければならない」と述べ、維持管理のやり方を見直していく意向だと報じている。政府はこれまで、直轄でない高速道路の維持管理については各運営会社に委ねてきたが、今後は監督・予算の両面からの行政指導が必要になりそうだという。

【安全性、衆院選の争点へ？】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の事故によって老朽するインフラ問題が衆院選の争点になりうると報じている。 衆院選で優勢とされる自民党の安倍晋三総裁は、国債発行による公共事業費の増額を「国土強靱（きょうじん）化」計画と名付け政権公約に組み込んでいる。一方、脱公共事業を掲げる民主党の野田佳彦首相は、この計画を新たなインフラ設備を増設していくだけのキレイ事だと批判し、財政面で慎重な姿勢を保ちつつも安全性の維持管理が必要だとしている。

　日本で起きた今回の事故は、世界的にトップレベルのインフラ技術を誇るだけに海外からの注目度も高い。巨額債務を抱えながら、地震や厳しい気候に加え、老朽化という新たな試練に立ち向かう政府の姿勢が問われるところだ。

１．サマリー
　11月末、日本の政治・経済についての主な記事は約20記事だった。日本の選挙に関する報道は少なく、民主党の公約発表、脱原発を掲げる日本未来の党結成などが報じられたのみだ。（アメリカの大統領選や中国の指導部交代前の連日の報道に比べると、扱いの小ささが世界での注目度の低さを表しているように思えてしまう）
　対照的に、日本の企業活動に関する記事が比較的目立った。

２．日本の外交
【日中関係】
緊張状態が続く日中関係について、海外紙は中国への対抗力強化への期待と懸念の両面から報じた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国が勢力を増しアジア圏内における米国の影響力が弱まる中で、日本の“平和主義”も変わらざるを得ないだろうと報道している。また、かつて日本の植民地政策に苦しんだ東南アジア諸国の中には、強引な領土拡張施策を繰り返す中国への反感が増すにつれ、反日感情が薄らいでいる国もあると指摘している。フィリピン政府などは、「中国に対抗するため、日本は米国やオーストラリアと共に支援してくれている」と述べ、日本をアジア地域で中国へ対抗できる唯一の国として見ているという。

しかし、反中感情を抱く近隣諸国からの期待が高まるものの、日本の自衛的な安全保障体制が急激に攻撃的なものに変化するわけではないとも指摘。同紙は、日本は中国との争いを展開するのではなく、その脅威に怯える近隣諸国との絆を深めることを目的としていると分析している。これまでも、災害支援などの戦闘外活動に自衛隊派遣を行い他国との関係強化を図ってきた。また、世界的にもトップレベルにある日本の潜水艦や軍用機を、対中政策で手を組む近隣諸国へ輸出していくことが見込まれているとも指摘している。

12月の衆院選で打倒民主党を狙う自由民主党の安倍晋三総裁は、中国に対して強気の姿勢を示している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国では同氏の政権が誕生した際には日中関係がさらに悪化することを懸念する声もあるとしているが、日米関係の強化に意欲的である部分にも注目している。緊縮財政を余儀なくされる米国に代わって日本が軍事力を増し、中国に対抗する勢力となることに期待が寄せられているようだという。
　
ウォール・ストリート・ジャーナル紙はまた、日中関係の悪化が日本の産業に与えた影響にも着目。まず観光産業に大きな打撃を及んでおり、昨年は104万人に及んだ中国人観光客は、前年比30%以上も減少しているという。中国人観光客は一人平均17万円以上も買い物をすることで小売業界にも大きく貢献していたため、こちらへのダメージも大きいという。

また、自動車大手も中国販売に苦戦している。トヨタ自動車は61％減、ホンダは54％減、日産自動車は44％減だった。ただ、日産幹部が「10月下旬には今年初めの70%まで回復すると考えている」という発言などに触れ、今後の回復には楽観的な見通しを示した。

３．日本の経済
【日銀】
日銀の緩和策、安倍・自民党総裁の日銀に対する発言には引き続き注目が集まっている。

フィナンシャル・タイムズ紙は「無制限の金融緩和とインフレ目標2％をはっきり提示したことで世界の日本に対する信頼回復が可能になる」という安倍氏の発言を紹介。安倍氏の金融緩和に積極的な姿勢を受けて、市場がやや円安傾向だと報じた。

一方、白川日銀総裁は記者会見にて、「日銀の強力緩和継続の約束は、円高を抑制する一因になっている」と発言。円高の長期化が企業経営や経済に与える影響も念頭に入れ、政策対応を行っていく考えだと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は円高が企業活動に与えたダメージに着目。中部電力社長の「円高を防ぐための企業努力はそろそろ限界にきている」という発言を紹介し、経営陣らの苦悩を報じた。

４．日本のビジネス
【ホンダ、海外進出に活路】
長引く円高が日本の自動車メーカーを窮地に追い込む中、ホンダは国内・海外の2極化戦略で難局を乗り切るつもりのようだ。同社の伊東孝紳社長がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで語った。国内では需要が伸びている小型車に注力しながらも、開発・生産拠点を日本から海外へシフトして 円高の影響回避を図るという。 特に、世界最大の市場である米国と中国における現地生産を進めており、今後は米国からの輸出量を現在の6～7％から20％へと拡大することを目指す他、世界市場モデルの設計開発を中国に移転することも検討しているという。

【三菱重と日立　火力発電事業を統合】
三菱重工と日立製作所は、火力発電事業を統合することで合意したと発表。2014年1月1日に共同出資で新会社の設立を目指す。三菱重工が65%、日立が35%出資する予定。統合後の売り上げは1兆1000億円になると予測。2社は事業規模の拡大で競争力の強化を図り、ドイツのシーメンス社やアメリカのGE社、急成長中の中国や韓国企業との競争に対抗する。両社の統合を前向きな決断とみているウォール・ストリート・ジャーナル紙は両社トップの発言を紹介。三菱重工の大宮社長は「我々は数年後に新興国から火力発電所の需要が来ると予想している。しかし中国やインドのメーカーとの競争が激しくなりそうだ」と発言し、日立の中西社長は両社を「完璧な組み合わせ」と話し、今回の事業統合に手ごたえを感じていると報じた。

【ルネサス社経営再建】
大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス社が、政府系ファンドの産業革新機構などに1800億円で買収されることが発表された。これを受け同社の株価が伸び始めている。今回の買収に対し、海外の評価は低い。フィナンシャル・タイムズ紙は、貴重な技術を持つ企業を守るための決断だったという見方もあるが、税金による同社の救済は国際的な非難を招いていると報じられている。

１．サマリー
　11月3週目、日本の政治・経済についての主な記事は約30記事。今週はイスラエル・ハマスのガザ紛争、東アジアサミット、EU予算をめぐる各国の攻防など重要ニュースが目白押しであり、相対的に日本は小さな扱いとなった形だ。
　その中では、自民党の政策、安倍総裁の発言が注目された。特に安倍氏の日銀に対しての強硬な発言の影響は大きい。またビジネスに関するニュースでは、任天堂の新商品「Wii U」のアメリカ販売開始が取り上げられ、スマートフォンの普及などで苦しい状況の中、新しいハードウェア戦略の行方が注目されている。

２．日本の政治
【衆院解散】
　自民党と民主党の対立、第三極の動向について詳しく報じられた。海外各紙は民主党の敗北と自民党の勝利自体はほぼ確実と見ているようで、安倍総裁の発言が重点的に報じられている。第三極として急進する「日本維新の会」については、石原・橋下両氏が「ナショナリスト的」だという文脈から取り上げられている。（詳しくはコチラ）

【自民党の政策】
　海外各紙は、自民党の政策kのうち、特に経済政策と外交方針に焦点を当てた。
　フィナンシャル・タイムズ紙とインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は、安倍総裁が日銀に対し、より積極的な金融緩和を求め、インフレ目標を2％にすることを要求、さらに日銀法改正にも言及し、政府・日銀の連携強化をうたっていると報じた。各紙はこの方針に対する懸念の声を取り上げている。フィナンシャル・タイムズ紙は、デフレ解消をねらった過激な緩和政策がハイパーインフレを引き起こす可能性を懸念する、エコノミストの指摘を取り上げた。一方で、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が取り上げたように、安倍総裁の発言をうけ、日経平均株価の上昇、円安の傾向もみられる。同紙は、実際の経済政策よりも、経済が活発になるという期待そのものが景気回復には重要なのではないかと分析した。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、自民党の安倍総裁が軍事力拡大・軍事費の増加を強く主張していると報じた。安倍総裁は、民主党への政権交代後、中国・ロシア・北朝鮮などから挑発を受けることが多くなったことを指摘。情勢の変化に対応するべきとして、政権獲得後は、尖閣諸島の実効支配を強化する方針だという。また安倍総裁は、いわゆる“従軍慰安婦”問題についても、調査を進め誤解を解く方針であると報じられている。イデオロギーを反映したこれらの政策から、アメリカや中国の専門家の中には安倍氏の国家主義的な姿勢を懸念している向きもある、と同紙は報じた。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、日本ではこの5年間で6人もの総理大臣が交代を繰り返したと指摘し、経済の活性化に関しても、日銀と政治界に強力なリーダーが必要だと論じた。

３．日本の外交
【日中韓、FTA交渉開始宣言】
　日本、中国、韓国は20日、東アジアサミットにおいて、3国間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の開始を宣言した。
　3ヶ国の関係修復を期待する観点から、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は各国関係者のコメントを紹介した。経産省の河本交渉官は、「3ヶ国は既に経済面で依存し合っているので、FTA締結で3ヶ国の経済を活性化させ、良好な外交関係に戻れるだろう」と発言。韓国の崔・交渉代表も、「FTA締結で3ヶ国にとって有意義な市場が作られ、経済的、政治的な協力関係の強化にもつなげられたら」と述べている。一方、日中関係の膠着状態も依然懸念され、温家宝首相が野田首相との会談を避けたことも報じた。
　FTAの締結で韓国の経済力が高まると予想するワシントン・ポスト紙は、韓国のGDPが1.45%成長すると報じた。韓国の朴・通商交渉本部長（閣僚級）は、数値に関して「控えめな予想」と発言、今後の韓国の活躍次第でさらなる成長が期待できると示唆している。同紙は世界第2位、3位のGDPである中国、日本に対し、15位にとどまる韓国の今後の成長に注目している姿勢だ。
　なお、ロイター通信社は今後の中国・韓国の関係強化に着目。中国・韓国が早期にFTAの締結に関し合意できれば、目標である「2015年までに3000億ドルの貿易額」に達することができると報じた。

４．日本の経済
【問われる日銀の役割】
　12月の衆院選に向けて各党の発言がヒートアップする中、自民党が脱デフレ・円高を目指し、安倍総裁が“日本銀行に大胆な金融緩和を求める”と主張していることから、日銀の動きに注目が集まっている。白川方明総裁は、こうした主張に強く反発し、中央銀行としての独立性の重要性を訴えながら、デフレ脱却に向けての政策対応を政府にも求めている。
　海外各紙は一連の流れを追いながらも、変化を嫌い既得権益を守ろうとする日銀の体質を分析している。
　日銀は、バブル崩壊からこれまで実質的な“ゼロ金利”政策などの金融政策を行ってきたものの、日本経済は一向に回復を果たせないままでいると指摘される。ニューヨーク・タイムズ紙は、日銀がバブルの再来を恐れるあまり、大胆な金融政策をできずにいるためだと分析している。また、政府の財政政策のツケを日銀が払うことで双方が市場の信認を失い、国債や通貨の下落という副作用が起こることを恐れているようだとも指摘した。一方で、フィナンシャル・タイムズ紙が日銀の経済・インフレ予測は民間の予測よりも強気で、常に下方修正を繰り返していると指摘しているように、見通しの甘さも伺える。なお安倍氏の発言に対しては、金融を知らなすぎるとの批判があり、実現できなかった際のダメージが大きいとも言われている。
　一方、デフレ脱却を目指した政治主導の劇的な変化を歓迎するムードもある、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報道している。先日、政府と日銀が発表した共同文書にもあるように、デフレの克服と円高の是正には、日銀が金融緩和で景気を支え、政府が国の成長力を強化する政策を行うなど、双方の適切な協調が必要とされている。

１．サマリー
　11月2週目、日本の政治・経済についての主な記事は40記事近くで、前週同様かなり多かった。
　政治面では、特例公債法案の成立と、その後野田首相が急遽衆院の解散を表明したことが大きく取り上げられた。海外各紙は民主党の敗北と自民党の勝利を予測し、経済政策・外交姿勢の変化に着目している。外交面では、日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直し、野田首相のTPP交渉への参加表明、そしてダライ・ラマ14世の訪日と重要トピックが目白押しだった。経済面では日本のGDPがマイナスに落ち込んだことが大きい。
　企業の業績・株価についても暗いニュースが多かった一方、日本発のソーシャルアプリ「LINE」がアジアで爆発的な人気を誇り、フェイスブックと対抗しているという特集が報じられた。

２．日本の政治
【衆院解散】
　海外各紙は、衆院選で民主党が敗北し自民党が勝利することを予測し、国家主義的傾向の強い安倍氏が首相に選ばれることを前提に、日本が右傾化する可能性について論じている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍氏がこれまで繰り返し中国に対して挑発的態度を取ってきたことを取り上げている。ただ、安倍氏が前回政権を担っていた時には、その発言ほどタカ派的な政策を実際に取っていたわけではないとして、就任後速やかに中国を訪問した事例をあげている。

【安倍総裁、日銀に追加緩和圧力】
　選挙後の経済政策の変化も注目されている。フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍氏が日本銀行による積極的な金融緩和策を提唱していることに触れている。これによる円安を期待する声と、日本財政に対する信頼性が長期的に低下すると疑問視する声を紹介している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、自民党がインフレ目標として、日銀の 1 % を上回る 3 % を掲げていることを紹介している。同紙によると、解散総選挙が報じられた後の市場が円安に振れ、国債価格が下落したのも、金融緩和策が強化される可能性が織り込まれたものだという。

３．日本の外交
【日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直し】
　森本防衛相は9日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しについて、年末までに協議を始めたいという意向を示した。森本防衛相は、中国の海洋進出を始め、テロやサイバー攻撃の増加、北朝鮮の指導者交代など、安全保障リスクの変化が見直しの背景にあると述べた。
　海外各紙は、尖閣問題をめぐり海洋における中国との緊張が高まっていることが、今回の動きの背景にあるとみている。森本防衛相は「特定の国を対象にしたものではない」と述べているが、長島副防衛相はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに対し、「中国の台頭は著しいわけだから、日米ともにヘッジをかけていかなくてはいけない」と述べ、日米間の協力拡張と役割分担の見直しが目的であるとしている。
　日米関係の不安定化も背景にある。ニューヨーク・タイムズ紙は、3年前左翼系の鳩山前首相が、普天間基地移転という苦肉の協定契約を撤回しようとしたことで日米関係はダメージを受けたと指摘。最近も、日米合同訓練のうち離島奪還訓練を日本が延期したことで日米間が緊張していると報じられた。協議のため米国を訪れた長島副防衛相がその緊張を和らげようとするものと同紙は見ている。
　またフィナンシャル・タイムズ紙は、米軍が沖縄に集中しており、暴行事件やオスプレイ配備への抗議行動が起こっていると指摘した。
　日本国内では別の観点からの議論もあると報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、森本防衛相が「日米同盟の本質を再考したい」「自衛隊が海外でもっと責任を果たせるよう日本国憲法を調整したい」と述べたことを挙げた。これは、集団的自衛権の行使に道を開くことを示唆している。実際、そのために必要な憲法改正に意欲を示す議員や官僚もいる。ただし、平和憲法の原則から離れてしまうと批判する者もおり、日本国内では議論が過熱していると同紙は報じている。

【野田首相、TPP交渉参加表明】
　野田佳彦首相はこの度、民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を明記する考えを示した。
　まず、アメリカが強く推進してきたTPPへの参加は、日米関係を強化するだろうとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。特に、領土問題をめぐり中国との関係が緊張する中で、日米関係の強化は重要になると指摘した。
　一方国内では、信頼の回復・支持率アップへの狙いがみえるものの、反発も必至だろうと報じられている。民主党は2009年の政権獲得以降、度重なる公約違反や2011年に起きた東日本大震災による福島原発事故への対応力不足などで国民の信頼が失われてきたと指摘。こうした状況下で、産業界と農協の板挟みでTPP参加に消極的であった自民党との違いを鮮明にし、次期衆院選に臨む考えのようだとニューヨーク・タイムズ紙は分析した。輸出拡大を歓迎する都市部のホワイトカラー層を中心にアピールできるともみている。
　ただし、民主党内も割れていると、フィナンシャル・タイムズ紙は報じた。実際、2010年に菅直人前首相がTPP参加への検討を打ち出した際にも、党内からの反発により見送られていたと指摘。野田首相は、先延ばしにしている衆院解散の時期を年内に定めて総選挙への態勢を整えたいところだが、TPP反対派の離党による与党の衆院過半数割れが迫る状況では、党内議論を尊重するなど微妙な舵取りを迫られていくことになりそうだと報じている。

【ダライ・ラマ14世訪日】
　13日、日本の国会議員100人以上が集い、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の講演会を開催した。このところ、中国のチベット自治区では中国の統治政策に抗議するチベット人の焼身自殺が多発している。前首相の安倍晋三自民党総裁は、「チベットで人権が弾圧されている現状を変えるために全力を尽くしたい」と述べ、中国を非難した。これに対し、中国は日本政府に抗議文を提出した。中国の洪磊報道官は前日、「ダライ・ラマの反中国分裂活動を支持するいかなる国、いかなる人間の、いかなる環境下での支援にも強く反対する」と述べていた。
　安倍氏が今回の講演で、日本の国会議員は何らかの役割を果たすべきであると述べたことを受け、「チベット問題は中国の国内問題」とする昨年11月の政府の公式見解とは異なる、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。また、日本政府は官僚とダライ・ラマとの接触を許可しておらず、中国政府はこれまでも同氏の入国許可を巡り日本を批判してきたとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。
　同氏はオバマ大統領ら他国の指導者を訪問するたび中国政府の非難を浴びてきたが、日本はこれまで控えめな姿勢を保っていたという。定期的な来日もあったが、今までは私的行事を行うだけであり、今回の訪問が異例であることをウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えた。
　フィナンシャル・タイムズ紙は、今回安倍氏がダライ・ラマを擁護したことを受け、中国外相が中国版ツイッター「ウェイボー」で、日本の右翼がダライ・ラマの反中分裂活動を公然と支持することを厳しく非難すると述べたことを報じた。

４．日本の経済
【GDP、マイナスに転じる】
　日本政府は13日、国内総生産（GDP）が前年より3.5％減少したことを発表、昨年の震災以降最悪の状況に入ったことを示唆した。今後の政府と日本銀行による景気刺激策などの回復への取り組みが注目される。
　GDP悪化の主な原因として輸出不振、個人消費の悪化が挙げられる。フィナンシャル・タイムズ紙は中国との関係悪化に注目、景気を回復する余地は十分あったが、日本の全メーカーは中国での不買運動により売上が激減、貿易収支は過去最大の赤字を記録した。震災の影響に加え、重要な取引相手である中国への輸出量減少が深刻な影響を受けていると報じた。
日中関係の早期解決が景気回復につながることを主張するニューヨーク・タイムズ紙は世界における経済危機の影響についても言及している。中国やインドのような急成長中の国々に抜かされるのではと懸念している。しかし、アメリカなどの経済指標が回復の兆しを見せていることで日本の輸出量復活に望みがあると報じた。
　今回の状況は野田首相をますます苦しめる展開となっており、今後の動向が注目される。政府と日銀は10月につづく新たな景気刺激策の実施をウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じた。しかし野田首相の下では控え目な政策で、結局莫大な公共負債だけが残るのではと懸念、早期の景気回復については厳しい見方をしている。

５．日本のビジネス
【スズキ、アメリカ自動車販売市場から撤退】
　スズキは、アメリカの四輪車販売事業から撤退を決めた。トヨタ・日産・ホンダ、富士重工・ダイハツに次ぐ措置となる。スズキは1985年にアメリカ市場に参入、タフな低価格オフロードカー「サムライ」を主力商品とし、小型車を販売していた。
　今回の撤退の主要原因は世界的金融危機と円高と考えられるが、ニューヨーク・タイムズ紙は、販売システムの拡張維持コストと州連邦両政府による厳しい法規制も影響したと報じた。またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米韓の小型車競合との競争激化を挙げた。
　スズキは今後、インドを筆頭に東南アジアへの販売を強化する方針という。

１．サマリー

　11月初め、日本の政治・経済についての主な記事は50記事近くで、前週の2倍ほどに増えた。
　最も多く取り上げられたのは、日銀追加緩和についてだった。ユーロ圏債務危機、アメリカの「財政の崖」問題、中国の成長鈍化など、世界経済の見通しが暗い中、日本の金融政策が注目された格好だ。各社の決算見通しも発表されたため、自動車・電機メーカーの苦境についても多数報道された。主に日中関係悪化の影響という文脈で扱われている。暗いニュースが続く中、日本の銀行が海外投資を拡大し、存在感が高まっているという報道も見られた。

２．日本の外交

【尖閣めぐりくすぶる日中関係】
　尖閣諸島領有権を巡る日中の対立が続いている。
　フィナンシャル・タイムズは、尖閣諸島周辺海域における日中の動きを報じた。10月末、中国国家海洋局は、「中国領海内で不法に操業していた日本の船舶を退去させた」と述べた一方、日本の海上保安庁は、「退去警告を掲げた中国の偵察船が日本海域に接近したが、日本側の警告に応じ退去した」と述べ、双方の主張は食い違っていると指摘。中国の国境問題専門家が、中国政府は自制し緊張を高めることはしないが、日本がこのままの態度ならば問題は悪化する、という旨のコメントを残していることを取り上げた。
　ニューヨーク・タイムズは、陳健・元駐日中国大使が、「日中関係の緊張を高めている」と、アメリカを批判したことを報じた。共産党大会を前に、外交の一線から退いている同氏の意見は、中国の見解を非公式に表しているようで意義深いとしている。実際、「一部右翼による（国有化という）間違った行動」を助長する、などの批判は中国政府の尖閣問題に対しての見解と符合する。陳氏は、フィリピンとの間で生じている南シナ海での領土を巡る争いでも、アメリカの姿勢を批判したと報じられている。
　なおオバマ政権は、有事の際は日本の味方だが領土をめぐる主権に関しては中立の立場だと明言している。

３．日本の経済

【日銀追加緩和】
　日本銀行は30日、追加の金融緩和を行うことを決定した。日銀が供給するお金の量を11兆円増やし、総額91兆円とする。加えて、企業や個人がお金を借りやすくなる、新しい融資制度を創設する。金融緩和措置は2ヶ月連続となる。さらに、政府と日銀が一体でデフレ脱却に取り組むという異例の共同文書も発表し た。
　海外各紙では、30日以前から、日銀が打ち出す政策予測や、緩和を期待するアナリストらの声を報じていた。背景として、欧米を始め世界の中央銀行が相次いで大胆な緩和策を発表したこと、前原経済財政大臣などが日銀に対し緩和圧力を強めていることが挙げられていた。
　実際に緩和策が発表されてからの報道も、劇的な効果は期待できないとする論調だった。フィナンシャル・タイムズは、依然として円高傾向が続いている都指摘した上で、「（我々は）努力ではなく結果で評価される」という日産のカルロス・ゴーン社長のコメントを掲載した。ニューヨーク・タイムズは、企業の見通しが暗く借入マインドが低いうちは緩和策の十分な効果は期待できないと分析している。引続き政治からの緩和圧力が続くだろう、という海外アナリストの指摘も掲載した。

【ホンダ　業績予測下方修正】
　ホンダは月曜日、第2四半期決算を発表し、今年度の業績予測を20%下方修正すると発表した。
　フィナンシャル・タイムズは、中国での不買運動の影響と分析し、トヨタ、日産も同様に苦境に陥っているのではないかと報じている。実際、販売台数や営業利益の減少分はほぼ中国市場でのもので、日本車の需要急落のようすが伺えるとしている。
　ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の自動車業界ぜんたいにとって今後の半年が非常に厳しい状況になると懸念している。中国での不買運動に加え、アメリカでの経費上昇も影響すると報じた。ニューヨーク・タイムズは、中国での売り上げが激減している中でも、ホンダの副社長が望みを捨てず中国工場への投資を続けていくという発言を報じた。

【トヨタ　純利益を上方修正】
　こうした状況下で、トヨタは5日、今年度の純利益見通しを7600億円から2.6％増の7800億円と発表した。若干の円安効果とアメリカでの売上増が、中国での販売台数減を相殺し、7-9月期の純利益が前年比3倍となったためだという。ホンダや日産が中国での販売数激減の影響を受け苦戦する中、対照的なニュースとなった。
　フィナンシャル・タイムズはトヨタの欧米での戦略を報じた。トヨタの中国での売り上げは全体の1割程度で、欧米での販売に力を入れていた。またオフィス縮小など経費削減も図り、厳しい自動車業界の中でも利益をもたらし続けていると紹介した。
　トヨタの復活は、アメリカでの信頼回復が大きいとニューヨーク・タイムズは報じた。経営が困難だった昨年のトヨタのたゆまぬ努力により生産は軌道に戻った。新型ハイブリッド車の評価も上々と報じた。中国市場に遅れて参入し、依存度が低かったことも要因だとも分析している。
　また、ウォール・ストリート・ジャーナルはトヨタ車の人気の高さを報じた。主要な車種のモデルチェンジなど行ったことでより需要が高まり、前年国内での売り上げが赤字だったのが一転、国内・海外で黒字を記録した。この勢いで行けばGM社から首位の座を奪回できるとトヨタの好調ぶりを報じた。

【電機メーカーの危機】
　シャープ、パナソニック、ソニーら日本の電機メーカーが軒並み業績悪化に苦しんでいる。海外各紙は、各社の今後の事業構造改革の可能性に注目している。
　1日、シャープは「継続企業の前提に関する重要な疑義」の存在を認めた。最終損益は約4500億円の見通しで、営業キャッシュフローもマイナスとなったためだ。シャープは台湾の ホンハイ精密工業との資本提携交渉を行なっているが難航している。
　パナソニックは7650億円の純損失を見込むと発表した。太陽電池、携帯電話事業の評価減などから、２年連続の大幅損失となり、1950年以来初めて配当を見送った。
　ソニーは、営業損益は1300億円の黒字、最終損益は200億円の黒字と従来予想を据え置いたが、4−9月期の連結決算は最終損益が赤字となった。

　3社とも、製造業バブル後の世界金融危機で、過剰な設備・労働力・投資を抱えたまま過去の栄光を捨てきれず再生困難となった、と各紙は分析している。ニューヨーク・タイムズは、過剰な設備投資の例として、西日本にある最先端の亀山工場を取り上げた。ここで製造されたシャープの液晶テレビ「アクオス」は爆発的ヒットとなり、CMでも同工場を宣伝するほどだった。しかし、金融危機以前から、フラットパネルテレビの価格急落が警告されていたという。現在亀山工場は、台湾のホンハイと所有権の交渉がなされ、iPhoneなどアップル製品のパネル製造を行っているようだ。
　パナソニックの津賀社長は、同社が普通の会社ではないことを自覚することが復活への第一歩とし、再編事業を発表したと報じた。携帯電話の海外市場からの撤退や、工場・子会社のスリム化などを挙げて事業の合理化を目指すという。ただ、専門家は今後のビジョンが不透明と懸念していることも伝えられている。

サマリー
　10月4週目、日本の政治・経済についての主な記事は21記事。前週よりさらに10記事ほど減った。日中関係のニュースが減り、アメリカ大統領選やユーロ問題の再燃に押されたことも影響している。
　外交については日中関係に加え、米大統領選で日本の話題がほぼ扱われないことも報じられた。実際、外交問題をテーマにした討論会で、両候補は日本の話をしていない。経済については、対中輸出の激減や、日本国債の危機について取り上げられた、インドへの投資など積極策も注目されている。他には、花巻東高校の大谷選手がメジャー挑戦を表明したことが注目された。

１．日中貿易悪化
　22日の財務省発表によると、9月の日本の対中輸出は14.1％減（8月は9.9％減）と、大きく下落した。
　Financial Timesは、尖閣問題による摩擦だけではなく、中国自体の成長低迷も原因と指摘している。消費者主導の不買運動にはあまり影響されないはずの工業機械部門が大きく低迷していることから読み取れる。また11月は中国で10年に1度の政権委譲が予定されていることから、その時点での数字が今後の貿易方針に大きく影響するとの見方を伝えている。
　The Wall Street Journalは、貿易停滞は中国より日本のダメージが大きく、「年明けまで続けば景気後退は避けられない」との見方を伝えた。さらに、合計で世界総生産の5分の1を占める経済大国どうしの貿易が冷え込むことは全世界に悪影響を及ぼすとして、国際通貨基金（IMF）が危惧している点を報じた。
　The New York Timesは、「大震災以来」あるいは「リーマンショック以来」の危機的な状況をデータで示している。10月以降もさらに落ち込む見通しであるという。野田首相は内閣に刺激策策定を指示していたが内容に乏しいため市場の反応は薄く、また9月に資産購入プログラムを強化したばかりの日銀にもさらなるプレッシャーが掛かった、と難しい情勢を報じた。

２．日本国債の危機
　Financial Timesは、1000兆円にのぼる借金を背負う日本を世界はどう見ているのか報じた。外国人投資家の役割が重要と指摘している。ユーロ危機からの避難先として、彼らの資金が流入するおかげで日本経済は助かっているが、将来の経済と社会の安定性を考えると、これ以上は厳しくなると報じた。日本政府は世界最大の負債大国であると自覚しているのか、危機的状況を把握せねばと忠告している。
　また別の記事では、国債をめぐる与野党の動きを報じた。財務省は26日、大手金融機関25社を集めた臨時会議を開催、日本の財政が危機に陥っていることを報じた。赤字国債を発行したくてもできない状況に野田総理は立たされ、自民党は解散総選挙が開催を条件に予算を通過させない腹づもりであることを報じた。これまで当たり前に毎年発行された国債が発行できない日本は財政的に窮地に立たされていると報じた。
　The Wall Street Journalは、政府が4000億円超の経済刺激策を進める予定だと報じた。予備費を活用する今回の政策の中には、東日本で被害に遭った地域の再生費用、医学研究の資金などが含まれ、日本経済の復活を図るとされている。景気回復を待ち望む有権者の怒りを買う前に、早急に的確な対策を実行することが重要と報じた。

３．メガバンクの海外進出
　Financial Timesは、日本のメガバンクの海外進出を報じた。
　三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループの三大銀行グループは、発展途上国の経済に大規模な協調融資を行う貸し付け計画に参入しつつある。2012年3月末の海外融資残高は、みずほが1278億ドル（約10.2兆円）、SMFGが1280億ドル（約10.2兆円）、MUFGが19.9兆円であった。過去2年間で20～50％増加している。過去の失敗から学び、危機管理システムを見直し国際関係を構築できるようになったが、問題は外国人役員の不足と国際預金に注目してもらうことの難しさであると指摘した。
　背景として、日本は借入需要が少なく法人貯蓄が多いことが課題であり、海外市場により大きな需要とマージンを求めていると分析した。日本の海外融資は1997年の843兆円をピークに、2004年には135兆円まで下落したが、今では危機管理、顧客との関係等が改善しているとみている。ただ、さらに効果的に競争するためには、よりグローバル化する必要がある。MUFGは519の海外拠点をもつが、HSBCの5661ヶ所には及ばない国内の成長が見込めないため日本の銀行は海外で拡大するしかない。ユーロ圏の財政危機はあと数年続くと見られるが、その間日本の銀行は海外で成長を見せ、その存在は今日とは非常に異なるものとなるだろうと分析した。

４．田中法相辞任
　23日、就任間もない田中法務大臣が辞任した。田中氏は2週間前、週刊誌に過去の暴力団との交友関係を暴露された。さらに、法律で禁止されている外国人からの政治献金問題も明らかになっており、辞任を求める声が高まっていた。野田総理は任命責任を問われている。内閣支持率が低迷する中、政権への打撃は深刻である。
　The Wall Street Journalは、　田中氏の法務大臣辞任を巡り、総理の任命責任を追求する野党の姿勢を報じた。藤村内閣官房長官は定例会見で、野田総理の任命責任についての質問に対し、「辞任は健康上の理由からと聞いており記事とは直接関係ない、即座に後任を決定する」旨述べたが、石破自民党幹事長は、辞任すればおしまいではなく、総理の任命責任は極めて重大と述べた。なお世論調査によれば、自民党は民主党より支持率が高いため早期選挙を望んでおり、3年ぶりに政権を取り戻したい考え。朝日新聞の世論調査では野田政権の支持率は18％と更に低下した。
　The New York Timesは、田中氏の法務大臣辞任問題に伴い、暴力団と政治家・ビジネスエリートとのつながりはかつて珍しくなかったと報じた。最近、暴力団排除条例により取り締まりがかなり厳しくなっていると指摘した。
　また、世論調査では民主党の敗北はほぼ間違いないため、生き残りをはかる野田総理が時間稼ぎをする一方、野党議員の解散総選挙を求める声は一層強まっていると現状を分析。次の選挙では、民主党政権前、半世紀もの間ほぼ途切れることなく政権を担ってきた自民党が勝利すると見られ、戦後の構造改革を公約に掲げ政権をとった民主党は、停滞する国会に頭を悩ませていると報じた。

５．石原都知事、国政へ
　石原慎太郎氏は25日、東京都知事を辞職し、新党を結成して次期衆院選に出馬すると表明した。次の衆院選にあたっては維新の会との連携を示唆した。
　Financial Timesは、石原氏を、公然と中国批判をする「右翼主義者」と表現。国政への出馬が、日本の軍国主義の再燃を警戒する中国など隣国の警戒心をあおる可能性を示唆した。さらに、新党結成が、壊滅的な敗北が予想される民主党の離党者増加に波及する可能性を示唆し、第3勢力にも旋風を起こすチャンスがあるとした。
　The Wall Street Journalは、尖閣問題を中心に石原氏の動向を紹介した。尖閣諸島の領有権問題を、石原氏の都による購入宣言に端を発するとし、辞任決断の理由の1つが、政府が尖閣諸島のインフラ整備に後ろ向きであることだと紹介。「政府が尖閣諸島に船だまりと灯台を建設するよう監督していきたい」という発言を載せた。
　The New York Timesは、「国家主義」の石原氏の経歴を詳しく紹介。作家としての成功、平和憲法破棄や核武装の必要性を唱えてきた過去、自民党の国会議員として四半世紀以上を過ごしながら国政に影響を及ぼすことはできず一旦引退し、都知事として返り咲いたこと、尖閣諸島国有化のきっかけを作ったことなどを紹介した。
　また自民・民主両党の低い支持率から、　現在の日本の政治が非常に流動的であると述べ、石原氏が「台風の目」たりうるかは、第3極勢力結集の可否などに大きく左右されるため、未知数だとした。

６．原発・エネルギー戦略の行方
　Financial Timesは、日本政府の脱原発方針に疑問を呈している。政府は、2030年代までに原発を廃止すると発表しながらも、建設中の原発3台の工事再開を容認した。地元自治体からは批判の声が上がっていることを取り上げた。次に行われる選挙の結果次第で政策が変わる可能性もあり、日本のエネルギー戦略の曖昧さを報じた。
　The Wall Street Journalは、原発依存が高まる理由について、専門家の解説を取り上げた。世界の人口が100億人に達すると予測される中、安価で環境に優しい原発が必要になる。誇張される危険性や誤解の説得、費用、管理力が課題だが、より安全に設計された原発を作っていくべきとの主張だ。
　The New York Timesは、福島沖の魚の40％から基準値超のセシウムが検出されていることを報じた。昨年3月の福島原発事故で放出された放射性粒子が海底に蓄積され、何十年もの間、海洋生物を汚染すると警告されている。一方、水産庁は、現在は放射性物質が沈みつつあると推察すべきで、セシウムはやがて海底に潜り込むのでそれほど心配ないと言う。環境化学の専門家は、海流、沈殿物、魚の種類による放射線汚染の違いをもっと調査する必要があると述べている。なお発電所は現在汚染水を流しておらず、周辺の海水の放射線レベルは安定していると言う。

１．サマリー
　10月3週目、日本の政治・経済についての主な記事は29記事。前週より10記事ほど減った。
　外交については引き続き日中の緊張関係が中心だ。経済については、日銀の追加緩和や、ミャンマー・トルコへの投資など積極策が注目された。企業のニュースについては、ソフトバンクのスプリント買収が大きく取り上げられた。また、沖縄で米兵による暴行事件が発生したことも報じられた。

２．日本の外交
＜日中関係＞
　戦艦を含む中国船が、日本領海のすぐ外にある接続水域を航行するなど、依然両国間の緊張関係が続いている。両国間の不和が経済へ与える悪影響も明らかになっている。一方、局長級の会談が開かれ、関係改善への期待が高まっている一面もある。
　Financial Timesは、中国の強硬姿勢を取り上げた。日本に対しては未だに強固な姿勢を崩さず、ここ2週間毎日のように尖閣諸島近海に船を送り出しており、接続水域に戦艦を送るなど一歩も引かぬ姿勢を見せている。さらにアメリカに対して、日本との問題に首を突っ込まぬように警告した。
中国国内では今後の方針についての議論がなされている。資源などの発展材料になるものの取得に専念すべきという意見と、国内の発展に集中するべきだとする意見があるようだ。外務省に新たなポストを追加して、外交力を増強する動きを見せていることも指摘した。
　The Wall Street Journalは、2国間の不和が与える世界経済への影響に焦点を当て、現状を報じた。専門家は、中国は多くの製品を組み立て輸出しているが、その部品の多くは日本から輸入しているため、両者の貿易の停滞は製品価格の高騰を招くと分析した。
　また日本は初めて経済が中国によって被害を受けていることを示唆した。エコノミストは、中国にも同じような被害が出ることが予想され、特に雇用の減少がすぐに起こると指摘した。日本の会社に雇われている中国人は500万人以上と推測されているため、影響は大きい。
　The New York Timesは、日本外務省の杉山アジア大洋州局長と中国外務省の羅アジア局長が東京で会談を開いた。政府の発表によれば、会談では尖閣諸島の問題に関する簡単な意見交換が行われ、さらに高次の会議に向けての予備会議となった、と報告した。
藤村官房長官は関係修復の重要性に言及している。この考えは中国も同じようで、国内でのデモや暴動を抑える目的もあったのではないかとの分析もある。いずれにしても、今回の会議が今後の緊張緩和につながる次なる会議の第一歩となったと報じた。

３．日本のビジネス
＜ソフトバンク、スプリント買収＞
　ソフトバンクは15日、約201億ドル（約1.6兆円）で米携帯3位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。日米の契約数を合わせると約9600万件に拡大し、アメリカ首位のベライゾン、2位のAT&Tに迫る。
　Financial Timesは、孫社長の自信にあふれたコメントを掲載した。日本でボーダフォン買収後、V字回復を成し遂げたことを紹介。業界慣行を破る価格戦略、斬新なプロモーション戦略、そしてiPhoneを初めて発売するという商品戦略を評価した。孫社長が、アメリカのネットワーク速度の遅さを指摘し、日本の経験を生かし競争力を強化すると自信を示していることを取り上げた。
　一方、ベライゾンが32％、AT&Tが30％を占める米携帯市場では、ソフトバンクの買収によりスプリントの16％のシェアは強化されないと指摘した。また、孫社長の強気の姿勢に反し、投資家は難色を示していると報じた。「この相乗効果が形になるまで数年かかる」という東京のアナリストのコメントも紹介している。
　The New York Timesは、孫社長の最大の賭けと紹介した。孫氏の目的は「最大・最速のワイヤレスネットワークをアメリカで構築すること」である。スプリントのヘッセＣＥＯが、ソフトバンクはスプリントにお金よりもさらに多くのもの、実績を持つリーダーの専門知識の恩恵をもたらすとコメントしていることも取り上げた。リスクとして、スプリントは次世代ネットワークLTEを展開し始めたばかりとも指摘している。
　The Wall Street Journalは批判的に報じた。スプリントは長年国内ライバルと合併すると思われていたが、多額の負債を持ち、米市場での経験のない日本からの求婚者に「身売り」したと批判的に報じた。また、孫氏の「これは私のナンバーワンになろうとする男のエゴの一部だ」というコメントを取り上げた。ヘッセ氏は新会社でCEOにとどまるだろうが、孫氏が主導権を握ることに疑問の余地はないとも指摘している。

４．日本の政治
＜安倍自民総裁、靖国参拝＞
　日本の安倍晋三自民党総裁が17日、靖国神社に参拝した。　安倍総裁は一般にタカ派と評されるが、2006年の総理大臣就任時は、中・韓との関係改善に腐心した実績もある。今年9月、自民党の総裁に選出され、「近いうち」に行われるとされる総選挙で自民党が政権奪回を果たせば再び総理大臣に返り咲くことから、言動が耳目を集めていた。
　Financial Timesは、安倍総裁を国家主義的と評し、その由縁を紹介した。　今回の一件を、新華社通信が「日本の右傾化という国際世論を裏付けるもので、軍国主義の再来すらあながち杞憂とはいえない」と報道したことを伝えた。さらに、次の総選挙で自民党に勝算ありとした上で、総理に返り咲いた安倍総裁が靖国参拝を強行する可能性を示唆した。
　The New York Timesは、タカ派として知られる安倍氏が、自民党総裁に選出後初めて靖国神社に参拝したことで、今後の日本の右傾化が懸念されるとした。領土問題で関係が悪化している中・韓のみならず、協定によって防衛義務のある米国も憂慮しているところ。ただし個人的信念はさておき、「実務家」と評される安倍氏の人柄を紹介し、 過去の言動からも、総理に就任した場合の行動はさほど過激化しないという見方も強いとした。
　結局問題は、日本国民が、安倍氏の右傾的姿勢をどの程度支持するかだと分析。その点、中国の圧力が強まらないかぎり、右傾化の可能性は低い。国民の懸念はむしろ、安倍氏がまた中途半端に職務を投げ出すことにあるとし、安倍氏への支持率の低さを現状として報道した。

５．その他
＜沖縄　米兵による暴行事件＞
　沖縄県警は16日、20代女性に性的暴行を加えたとして米海兵2人を逮捕した。なお、両容疑者とも在沖縄米軍の所属ではない。仲井真沖縄県知事は衝撃と怒りを感じ許しがたい犯罪と述べ、沖縄の米軍基地、アメリカ大使館、首相官邸を訪れ抗議した。ルース駐日大使は米国政府として極めて遺憾であり事件を深刻に受け止めている、引き続き最大の関心を持って見守ると述べた。
　The New York Timesは、反米感情の増大を懸念している。3年前、鳩山元首相が米軍普天間基地を県外移転するという約束を破って以来、県民の不満は募っていたと指摘。さらに、オスプレイ配備への反対運動が起きている中での事件であり、県民の抗議が一層強まるのではないかと報じている。
　The Wall Street Journalは、アメリカと同盟国間の軍事協力強化を脅かすものと報じた。95年に米兵による少女暴行事件が起きた際は、大規模な反米運動が展開され、基地縮小に至った。日米関係の悪化を懸念し、アメリカは迅速に対応。ルース大使は政府が今回の事件を極めて遺憾に思うとの声明を出し、捜査に全面協力すると述べた。
日本は中国との尖閣諸島を巡る領土問題の過熱から米軍の援護を必要とし、アメリカは、中国への牽制をかねて太平洋に防衛拠点を移している。そのため沖縄は双方にとって重要な拠点である。
　なお、現在の日米地位協定では、米兵の日本人への犯罪で起訴が可能である。アメリカ側は同協定を遵守し、海軍犯罪捜査機関でも同時進行で捜査すると述べた。

１．サマリー
　10月2週目、日本の政治・経済についての主な記事は39記事だった。
　外交については、中国財務相らがIMF・世銀総会＠東京を欠席するなど、日中関係改善の見通しが立たない現状が懸念されている。経済については、IMFが日本の金利上昇リスクを警告したことが取り上げられた。企業のニュースについては、ソフトバンクのスプリント買収が注目された。また、山中教授がノーベル医学生理学賞を受賞したことも大きく報道された。

２．日本の外交
　引き続き日中・日韓関係の行方が注視されている。他には、日本がミャンマーの延滞債務を解消し、新たな円借款を開始するなど積極的な姿勢であることも報じられた。

＜日中関係＞
　Financial Timesは、日中の対立の背景と影響を報じた。尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立は、中国船が周辺海域を航行し、一歩間違えば全面戦争になりかねない政治的に危険な状況だとみている。経済的には、反日デモや不買運動の影響で、中国での日本企業の業績は悪化している。さらに東京で開催されるIMF・世銀総会に中国の閣僚や主要銀行トップが不参加を発表した。これについては、指導部交代期のため日本に対して弱腰とみられるリスクは非常に高く、欠席に伴うデメリットを上回るためだろうと分析した。ただ、世界２位の経済大国として果たすべき責任を、内政問題が阻害していることを非難している。日本については、経済界が政府に不満を抱いている一方、政治家は強気の姿勢だと報じた。例えば前原経済財政担当相は「日本製品の売上低下は中国経済にも悪影響が出る」とコメントしている。
　The Wall Street Journalは、日中の対立が中国企業に与える悪影響を報じた。例として、日本行きの旅行客の減少で、中国の航空会社の経営が危ぶまれていると指摘。領土問題の早期解決を最も期待している業界の一つであるとした。
　The New York Timesは、反日デモによって被害に遭い重傷を負った中国人男性を取材した。日本車を運転していたこの男性は、暴徒に車を包囲され、止めようと車から降りた所を暴行された。同行していた妻がなんとか助け出し病院へ搬送したが、この間警察の介入はなかったという。NYTは、暴徒たちは愛国心の服をまとった犯罪者集団だと断じている。

＜日本車の中国販売減少＞
　日中対立による被害が顕著な業界の一つが、日本の自動車業界である。トヨタ、ホンダ、日産は、9月の中国での販売台数の急激な減少を発表した。前年同月比で、トヨタは49％、ホンダは40％、日産は35％下落したとそれぞれ発表した。各社の株価は急落した。
　Financial Timesは日本企業の株価低下に焦点を当てた。中国での販売減に加え、IMFが経済成長見通しを下方修正したことも影響し、自動車メーカーに加え鉄鋼メーカーの株価も下落した。一方、中国の自動車メーカーである一汽轎車やＢＹＤの株価は上昇した。
　The New York Timesは、日本の自動車メーカーが、10月末まで中国市場向けの製造スケジュールを大幅にカットしたと報じた。ただこれは反日デモの影響だけではなく、日本のメーカー各社が製品化計画などで誤りを犯したという指摘もしている。実際、中国自動車市場では三大メーカー（ＧＭ、フォルクスワーゲン、ヒュンダイ）がシェアを拡大してきた。反日デモ以前の今年１～７月、中国で最も売れた10車種もこれらのメーカー製品であり、日本の自動車メーカーは新モデルの発表が遅いと指摘した。

＜日韓関係＞
　Financial Timesは、日本の財務省が韓国との通貨交換協定の拡大措置終了を発表したことを報じた。双方は「竹島問題とは関係ない」と発言しているが、この問題の影響と見ている。なお韓国は、国債が格上げされ外貨準備も豊富にあるものの、貿易依存度が高いため、国際的には高いリスクを抱えるとみられていることを指摘した。
　The New York Timesは、城島財務大臣と朴宰完企画財政部長官が会談を行い、領土問題をめぐる外交的衝突から経済的損失を抑えることで合意したと報じた。具体的な内容ではなかったものの、冷え切っている日韓関係を改善するよう協力し合うことで話し合いはまとまったと報じた。
　The Wall Street Journalは、朴長官が日中韓３ヶ国の関係改善を図る意向と報じた。朴氏は、経済的な絆を深めることで領土や歴史をめぐる対立を少しでも緩和できれば有益であると発言し、11月の東アジアサミットにおいて、3カ国で貿易協定の会談を行う意向だと報じた。

３．日本の経済
　日本の経常収支が改善という明るいニュースはあったものの、全体的には厳しいニュースが多い。IMFが日本の金融機関に警告したことや、円高の対処に苦しむ日本の姿が報じられた。
　Financial Timesは、大量の国債を引き受ける日本の金融機関に対し、IMFが警告していることを取り上げた。日本はGDPの2倍以上という負債を抱えるにもかかわらず、安定性への期待から世界の資金の逃亡先となっており、歴史的な低金利になっていると紹介。ただ、主な原因は欧州からの資本逃亡であるため、もし欧州危機への対処が成功し、日本が経済政策を誤ると、資金が引き上げられ、国債の利回りが一気に上昇する可能性が高いと分析した。IMFは、リスク評価などによって事前に対策を立てることが重要であるとしている。
　The Wall Street Journalは、前原経済財政担当相が円高の是正に積極的な姿勢であることを報じた。アメリカのサポートなくとも単独で為替介入を行う意向を示し、インフレ目標を達成できていない日銀への圧力強化も示唆している。さらに外債購入（円安効果がある）も提案しているが、日銀は否定している。WSJは、通過問題を所管しない前原大臣のこうした発言を、長期間の円高に対する日本の危機感の表れと分析している。城島財務相も、G7（財務大臣・中央銀行総裁会合）にて円高懸念を表明している。ただ、単独での介入は実効性などの面でリスクも大きいと指摘している。

４．日本のビジネス
＜ソフトバンク、スプリント買収＞
ソフトバンクが米携帯3位スプリントの買収を発表した。
　Financial Timesはソフトバンク孫社長の実績や今後について報じ、リスクも大きいが競争力強化につながる可能性もあると前向きに評価している。
　The New York Timesは、スプリントの財務体質改善、モバイル決済など顧客サービス充実の可能性という明るい側面に触れた。ただ、スプリントの株価は11日、14％以上上昇したが、ソフトバンクの株価は12日東京午前の取引で15％下落したと指摘。投資家は相乗効果に懐疑的であると報じた。
　The Wall Street Journalは、この取引には多くのハードルがあると指摘したが、成立すればAT&Tとベライゾンの寡占状態にある米携帯市場が変革するかもしれないと報じた。

５．その他
＜山中教授ノーベル賞＞
　山中伸弥教授が、サー・ジョン・Ｂ・ガードン教授とともにノーベル医学・生理学賞を受賞した。
　山中教授は2006年、ガードン教授の研究を基盤に、iPS細胞（各部位に分化する前の幹細胞）化を、4つのタンパク質の注入で可能なことを実証した。これらの成果により、再生医療や、遺伝病の発生メカニズムの研究、新薬の治験などが加速するものと見られる。
　Financial Timesは、山中教授の手法により、iＰＳ細胞生成のために受精卵を用いる必要がなくなり倫理的問題を回避できるとして、「ノーベル倫理学賞にも値する」との称賛の声を伝えた。ただし安全面での確認はまだ取れておらず、引き続き研究が必要であるとした。
　The New York Timesは経歴に紙幅を割き、山中教授が外科医として「才能がないとわかった」あと、“大化け”したと報じた。山中教授は、それまでの常識にとらわれず「陰で笑われるような実験」を断行したことで、画期的な成果を挙げたと評している。
　The Wall Street Journalは、実際に研究成果を応用した臨床研究が、日本で来年にも行われるだろうと伝えている。

１．サマリー
　10月1週目、日本の政治・経済についての主な記事は31記事。経済に関しては日銀短観について、政治に関しては内閣改造が大きなニュースとなった。またビジネス面の記事も多く、日本の車産業の展望や起業・リストラについての特集記事が掲載された。

２．日本の外交
　9月半ばに激化した反日デモは落ち着いたが、中国大手銀行が日本開催のIMF・世銀総会に欠席するなど、未だ日中関係は不安定であり、海外各紙も注目している。今回は、中国の海外向け機関紙といえる「Global Times」の報道姿勢も取り上げる。

＜日中関係＞
　Financial Timesは、尖閣問題の背景と日本、中国、台湾の状況を分析した。尖閣諸島は日本、中国、台湾を繋ぐ重要な海域に存在し、解決しがたい構造的問題になっていると指摘した。専門家は、対立は双方にとって不利益のため、沈静化の道が開かれると予測している。ただ、問題の長期化は、ますます力をつける中国にとって有利に働くという予測もある。各国の思惑については、日本は中国とのビジネス関係への悪影響と、ヤギによる島の生態系破壊を懸念していると紹介。中国は、無人の島なら実効支配を力で奪えるという強硬論から、争っても双方メリットはないとする慎重論まで多様な意見があると紹介した。台湾は日本・中国との良好な関係を維持したいために葛藤していると報じた。
　The New York Timesは、中国がアジア1の経済大国とはいえ日本経済に依存し続け、日本を経済的に崩壊させれば不安定な中国経済も一緒に壊滅にするだろうと報じた。また中国への日本の投資がなくなれば、アジア景気の深刻な失速につながることにも触れている。しかし、尖閣諸島の主権に関しては両者譲歩することはないとの見方が強く、今後の日中関係がますます懸念されると報じた。
　Global Times（中国）は、中国の洪外務省副報道官が前原経済財政担当相を会談で論破したと報じ、洪氏の発言を多く掲載した。歴史的背景から見ても明らかに釣魚諸島は中国のものであると繰り返し主張し、日本に間違いを認めるよう激しく訴えている。また、中国は日本に関係を進展させる重要なチャンスを与えており、40年間築いてきた友好関係を無駄にしてはならないと主張していると報じた。

３．日本の経済
　日銀短観が前回調査より悪化していること、自動車販売が減少していることなど暗いニュースの一方、ミャンマーへ積極的に進出しビジネスチャンスを切り開く企業も紹介されている。

＜日銀短観＞
　日本銀行は、7-9月期の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。これによると、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス3で、前回調査のマイナス1から2ポイント悪化となった。一方、非製造業はプラス8と高水準で横ばいとなった。海外各紙は、世界経済の減速と円高による輸出の不調が響いているとし、概ね悲観的だ。

　Financial Timesは円高の影響に焦点を当て、大企業製造業のDIが悪い原因の1つと指摘した。円高のために、アジア諸国のライバルに対し価格競争力が弱いと指摘した。デフレスパイラルを深めるリスクもあると報じている。一方、鉄鋼業界などでみられたように、円高が業界再編成の触媒として役立つ面もあることにふれている。
　The New York Timesは、日中経済の悪化を分析した。日本については、欧米の需要減退の影響を受け、円高傾向がそれに拍車をかけたと指摘した。改善のため日銀は追加金融緩和策を打ち出したが、アナリストは不十分とみて、厳しい状況が来年も続くと予測している。中国については、アナリストは「持続的な経済低迷」だとみていることを報じた。これは中国政府の利下げや財政出動の失敗を意味しており、11月の指導部交代後に打ちだされる政策に期待する声もあるとした。
　The Wall Street Journalも基本的には悲観的な見方だ。日銀短観の結果に加え、個人景況感が1年ぶりに悪化していることや、自動車部門の景況感が大打撃を受けたことも指摘している。一方、東日本大震災の復興需要の継続により、主要な非製造業指数がプラス8、12月見通しがプラス5であるなど、好材料にもふれている。

４．日本の政治
＜野田内閣改造＞
　10月1日、野田第3次改造内閣が発足した。海外紙は、財務相に就いた城島光力前国対委員長、文部科学相に就いた田中真紀子元外相に特に注目した。

　Financial Timesは、城島財務相に注目した。城島氏は初めて財務相に就任したためポリシーはあまり知られていないが、現政権の立場を継ぐとの見方を示した。短命内閣の人事に過ぎないというエコノミストの見解を取り上げる一方、国会対策委員長の経験を踏まえ、野党の思惑により遅れている赤字国債発行法案の可決に向けて重要な役割を果たすのでは、とも見ている。
　The Wall Street Journalは、数ヶ月以内に見込まれる総選挙のため、有権者に人気の閣僚を揃えたと報じた。報道では城島財務相と田中文科相に注目した。財政問題に精通していない城島氏が、東京で開催される国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会などの国際会議で、どれだけ手腕を発揮できるかはわからないとしている。田中真紀子氏については、過去の経歴から敵も多いと紹介し、起用による人気回復は期待できないとみている。

＜電力政策＞
　2011年3月に起きた福島第一原発事故の影響により、あらゆる産業で変化が見られる。
　Financial Timesは、ウラン価格の下落を報じた。産出国は、得意先だった先進国が敬遠し始めたため、今後は原子炉の建設を考えている中国など新興国にビジネス戦略を変えれば光は見えてくると前向きに考えていると報じた。
　The New York Timesは、原子力に代わる新たなエネルギーの1つとして、地熱発電を紹介している。現在17機ある地熱発電所を増やし、巨額の投資を考えていると政府は発表した。発電所の設置場所は国立公園内が多く、環境保護などをめぐり、地元住民との緊張感は必然的に生じてしまうが、最近は理解や支援を得られるようになったと報じた。
　The Wall Street Journalは、電力消費を控える「アンペアダウンプロジェクト」について紹介している。省エネを心がける日本人は、原発事故を受けてより一層電力消費に敏感になっており、東京電力の顧客の半数がアンペア数を変更したと報じた。
※参考：アンペアダウンプロジェクト

５．日本のビジネス
　日本企業についてのニュースが、The Wall Street Journalを中心に多数報じられた。具体的には、「シャープ、ホンハイ出資にむけ銀行から資金確保」、「ソフトバンク、イー・アクセス買収」、「MUFG、飛行機リース企業買収」、「ソニー、オリンパス提携」、「セブンアンドアイホールディングス、利益下方修正」、「Jパワー、原発製造再開」などだ。特に多かったのは自動車事業についてのニュースだったため、下記にまとめる。

＜自動車産業＞
　The Wall Street Journalは、日産が「ダットサン」ブランドを復活させたことを報じた。「ダットサン」はアメリカのベビーブーマー世代に人気を誇った小型車である。当時、米国で第二の販売数を誇った「ダットサン」のブランド名を「ニッサン」に統一したことはいまだ最悪の戦略の１つとされている。2014年から新興国向けに販売する方針で、価格は3000～5000ドルの低価格帯である。
　背景として、インドのタタが3000ドル以下の車を販売したことに驚いた日産のゴーン社長が、2007年に「The 3000ドル Car」という秘密プロジェクトを立ち上げたと報じた。ただ、価格を3000ドル以内に抑えるには、アメリカで標準装備されている自動変速機やエアバッグを断念しなければならないことがわかった。その後、購入者が何を望み、何を省いてもよいか、インドでコスト削減のための詳細なデータを集めたと報じた。
　関係者は「新興国で低価格車を売っても成功しない」「ゴーン氏は既にリーフ（電気自動車）で大きな過ちを犯した。ダットサンでも失敗するかもしれない」と話す。一方ゴーン社長は、「現代的でフレッシュな」車を発表すると誓った。そして、新興国での全自動車販売の３分の１から半分の売上をあげると意気込んでいる。

　The Wall Street Journalは、トヨタ、ホンダ、クライスラーの乗用車販売が大幅な売上増を達成したと報じた。これにより、アメリカの自動車販売業は9月、過去4年半で最高の利益を上げた。一方、米国2大自動車メーカーであるGMとフォードは、トラック販売の落ち込みなどにより、昨年9月から低迷している。GMは最主力の「シボレー・シルバラード」の売上が19％落ちたことが響いたと指摘した。しかし両社は、10月のトラック販売増を見込んでいる。米調査会社オートデータによると、全体的に、アジア自動車メーカーの販売が米国自動車メーカーを上回った。

＜起業／リストラ＞
　The New York Timesは、大企業を辞職して起業し、新たなビジネスを模索する若者たちが増えていると報じた。アメリカに比べるとその人口はまだ少ないものの、彼らは支援者を求めてバーなどで開発したアプリや商品を紹介している。企業の中でアイディアを出すより、個人の方がスピードが早いと若手起業家は語る。企業から多額の投資を得ている例もあげ、前向きに評価している。
　Financial Timesは、日本の任意退職制度の大きな弱点は本当に必要な人材を失うことであり、企業が衰弱していく要因であると報じた。従業員に優しい日本の労働法は、外国企業の退職プログラムを参考に見直す必要があると指摘した。「窓際族」と呼ばれる社員の存在は生産性を阻害しており、改善が必要だと報じた。

１．サマリー
　ここ2週間の日本の政治・経済についての主な記事は44記事。外交に関しては、尖閣問題への日中台湾の反応を大きく取り上げている。経済に関しては、日銀の追加緩和が重点的に取り上げられた。政治に関しては、日本の原発方針と安倍元首相の自民党総裁就任が大きなニュースとなった。

２．日本の外交
　9月18～19日にかけて、中国各地で大規模な反日デモが行われた。
＜尖閣問題：経済への影響＞
　Financial Times（FT）やThe Wall Street Journal（WSJ）は、特に日本経済への影響を懸念するような記事を何本か掲載している。
　FTは、高まる反日感情や人件費上昇の影響で、日本の中国とのビジネスは困難になっており、他国へビジネスを移す動きが見られると報じた。大きな影響の１つとして、トヨタが10月の中国生産を停止したことを取り上げた。背景には需要減と生産力の低下に加え、中国へ輸出する部品等の通関が遅れていることがある。これは尖閣問題をめぐる日中間の対立の影響であり、長期化によるリスクをFTは懸念している。なお、「釣魚島への有効な対応策は必要だが、対立が続くことは中国の利益にならない」という中国人専門家のコメントも取り上げ、中国側の経済的デメリットへの懸念も示唆している。
　WSJも、尖閣問題に端を発した日中の軋轢が、計り知れない経済的影響を与えるのでは懸念している。日本→中国→各国という貿易が主要な形のため、両国の経済関係への打撃は世界的に影響を与えかねないという指摘もある。ただ、日中の政治関係がぼろぼろになろうとも、他の関連要素が膨大なため、経済関係には限定的な影響しかないとの見方もある。また、日本から中国への輸出製品の通関手続きが遅れており、領土問題の報復措置の可能性を指摘した。2010年に中国漁船衝突事故が起きた際、レアアースの取引規制があった過去もあり、政府は確認を急いでいると報じた。

＜尖閣問題：政治＞
　WSJは、野田首相がニューヨークで行われている国連総会の演説で、尖閣諸島をめぐる領有権問題について言及し、「領土と領海を守る」と発言し、中国各地で起きた反日デモについて非難したと報じた。このような演説は日本外交では異例のことで各国が注目したとしている。また火曜日に玄葉外務大臣と中国の楊外交部長が領有権問題について会談し、詳細は明らかになっていないが領有権に関する一定の合意は得られなかった模様だと報じた。またWSJは今回の問題の背景について、石原東京都知事が日本政府の対外的に弱腰な態度を批判しており、中国や韓国との関係に影響を及ぼしていると分析した。
　FTは、尖閣諸島の基本情報と歴史、騒動のいきさつについてQ&A形式でまとめた。日本、中国、台湾によって認識されている歴史的解釈が異なっていることを紹介した。豊富な資源がある可能性が判明してから、中国と台湾の態度が急変したことにもふれている。

＜尖閣問題：台湾＞
　25日、50隻近くの台湾船が尖閣諸島周辺の日本の領海へ侵入した。

　FTは、今回の事態の背景として、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立が深刻化する中、同じく領有権を主張する台湾は、日中それぞれと経済的・政治的に深い関係にあり、強い態度に出てこなかったと指摘した。しかし、中国漁船や監視船が尖閣諸島周辺海域に繰り出す中、島周辺の「漁業権を守る」という位置づけで行動を起こしたと紹介した。日本側は事態のエスカレーションを避けたい考えで、冷静に対応する姿勢だと報じた。ただ、中国や台湾の行動がエスカレートすれば、日本はアメリカに協力を要請することもありえるという専門家の見方を紹介した。このような行動は日本とアメリカの結束が強固なものになる絶好な機会でもあるという意見もあると報じている。
　WSJは、台湾側漁民の「抗議のためではない」という発言を紹介したものの、「釣魚台は台湾のもの」と掲げていた船がいるなど彼らの真意は定かではないと報じた。また台湾は中国と協力しないと発言しているが、今回の一連の行動で、中国だけでなく台湾にも注意を向けなければならないとみている。

３．日本の経済
＜日銀　追加緩和＞
　日銀は19日、資産買い入れ基金を10兆円増額する追加緩和措置を発表した。2013年12月末までに80兆円を目指し買い入れを進める。内訳は長期国債が5兆円、短期証券が5兆円。長期国債については、期限を2013年6月末から12月末へ延長する。さらに、応札額が予定額に達しない「札割れ」を回避するため、下限金利（年0.1%）も撤廃する。景気判断も「持ち直しの動きが一服している」に下方修正した。

　FTは、日銀の追加緩和策について、大胆だが効果に疑問を呈している。背景として、欧州中央銀行（ECB）と米FRBの相次ぐ緩和策により、円高圧力がさらに強まっていると指摘した。安住財務相に「予想以上」と評された大胆な緩和策だったが、発表後の円安・株価の上昇は一時的なものに留まった。今回のスピード判断の背景には、白川総裁が、政治関与を強める自民党が政権を担う可能性を危惧したことがあると分析している。
　International Herald Tribune（IHT）もFT同様の評価であり、効果に懐疑的な声を多数掲載している。政府のデータから、日本の景気回復の遅れは世界経済不況の煽りを受け、特に輸出産業にとって厳しい状況であることを指摘した。最大の貿易相手国である中国において、尖閣問題をめぐり反日デモなど政治・社会的リスクが高まっている点にも言及した。そもそも長期的なデフレ傾向が続いていることも指摘している。
　WSJは、日銀やアナリストのコメントを多数掲載し、追加緩和策の詳細、ねらい、背景、今後について分析した。今回の素早い緩和策の発表は、ECBとFRBの発表を受けたもので、「競争的緩和策」に陥るリスクを懸念する声が多数あると指摘した。今回の決定に際し、白川総裁は、特に近年の中国経済失速が議論の中心だったとコメントしている。一方で日中政治対立の影響はないとも述べており、理由としてはそれを判断するのは早すぎるとした。

４．日本の政治
＜日本の原発方針＞
　政府は2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。

　FTは、あいまいな決定に対し、日本の新聞は原発賛成・反対双方の立場から批判的な記事を書いていることを紹介した。今後3台の原子炉を完成させるとの枝野産業大臣の発言を受けて支持が落ちている民主党は、原発ゼロを支持する半数以上の国民とどう向き合うかが大きな課題となっていると報じた。
　IHTは、原子力発電の放棄は日本経済に大きなダメージがあると指摘している。米倉弘昌経団連会長は「受け入れられない戦略」と激しく反対していると報じた。政府は今後経済界や国民、双方に理解を得られるような法案、戦略を考えていけねばならないと厳しい見方を示した。
　WSJは、賛否両論を取り上げている。今回の見送りにより、経団連の米倉会長は「原発ゼロは回避できた」と発言し、確実なエネルギー政策を考えるよう政府に訴えたと報じた。一方国際環境NGOの幹部は、国民は裏切られたと感じているのでは、とのコメントを紹介した。。

＜安倍元首相　自民党総裁就任＞
26日の自民党総裁選で、元首相の安倍晋三氏が選出された。

　FTは、安倍氏がもつ国家主義者の側面に注目した。例えば、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪再考を要求したこと、尖閣問題についても強硬な姿勢を示していることなどだ。自身に近いイデオロギーを持つ人物と外交に取り組むと、危険が増すという指摘がある。ただ、安倍氏は前回の首相就任後、初めての外遊先に中国を選ぶなど、日中関係を重視しているとの指摘も紹介した。
　IHTは、次回の総選挙で、民主党と自民党のどちらが政権をとるのかという問題について分析している。現在民主党は、脱官僚・政治主導という方針を貫けず、東日本大震災からの復興の方向性も見えないため、支持率は低下していると指摘した。だが自民党も、多くの票を獲得できる決定的要因はない。安倍氏は2006年に総理大臣を突然辞任して非難を受けているためだとみている。政治評論家は、有権者にとってはどちらの党にも根本的に大きな違いが見られないので、両党ともに大きな支持を得られない可能性もあると指摘した。両党内の混乱もしばらく続き、状況は停滞し続けるとの見方もある。
　WSJは、安倍氏は日本の不況に関して明確な方針を示していることを取り上げた。安倍氏は日本銀行に対して、デフレ対策に積極的に取り組むことを要求している。インフレ目標を現在の1％から2～3％に引き上げることや、中央銀行がインフレを達成しやすくなるような法律の改正など具体的な考えを明らかにした。安倍政権下では日銀への圧力はさらに増すだろうと専門家は分析している。

１．サマリー

先週の日本の政治・経済についての主な記事は17記事。外交、経済、政治とほぼ同数の掲載本数となった。中でも、日本の尖閣国有化決定と、それに反発する中国の動きについては3紙全てが取り上げており、注目度の高さが伺える。

２．日本の外交

＜日中関係＞
日本政府は尖閣諸島の購入、国有化を決定した。価格は推定20億円以上とされる。当初購入を検討していた東京都の石原都知事は、施設建設などを考えていたが、政府は島の開発はせず安定した管理をしていくとコメントした。中国は「違法で無効だ」と強く反発しており、両国間の緊張は高まっている。ウラジオストクで開催されたAPECサミットでも、胡錦濤国家主席は野田首相に購入への反対を表明した。翌日、中国が海洋監視船2隻を尖閣諸島周辺海域に派遣した、と新華社が報じた。

FTは、今後の日中関係への影響について焦点を当てた。日本の尖閣諸島国有化に激しく抗議している中国は、報復をほのめかす発言をしており、尖閣諸島を含む領海の基準線を発表するなど具体的な行動にも出ていると報じた。なお、日本に和解の感情を示す中国の若者についての記事も掲載している。

IHTは、中国政府が国内から目をそらさせるために今回の事態を利用していると報じた。現在中国は10年に1度の指導部交代期だが、国営メディアはここ数週間、釣魚島（編注：尖閣諸島の中国名）と日本の犯罪行為についてばかり詳しく報じていると指摘した。例えば、次期国家主席と目される習近平氏が姿を見せないことは報じていない。

WSJは、中国の対応の詳細とねらいについて報じた。まず、尖閣諸島問題に関して、中国政府はこれまで国内のプレッシャーにも関わらず刺激的な行動を避けてきたと指摘した。中国は経済成長が鈍化しつつあり、今回の反応も日本との貿易に悪影響を与えないよう、反日感情を制御する努力が伺える、というアナリストの分析を紹介している。監視船の派遣は過去にも例があり、セレモニー的なものだとする日本人専門家の分析も紹介している。なお、中国では小規模な抗議行動が起きていることを報じた。

＜日米関係＞
WSJは、米海軍主導の軍事演習で、海上自衛隊の北川海将補が副司令官を務めたことを報じた。アメリカがアジアに防衛意識を向ける中、日本の軍事面の役割が増していることを象徴していると分析した。一方で、北川氏が尖閣諸島周辺海域の安全確保は海上保安庁らの仕事だと発言を掲載し、自衛隊が直面する制約も浮き彫りにしている。

３．日本の経済

＜JAL再上場＞
10日、再上場を間近に控えた日本航空(JAL)株の売出価格が3790円に決まった。時価総額は6630億円となり、これはFacebookに次ぐ今年2番目の規模だ。

FTは、JAL再上場が及ぼす影響と今後の展望について報じた。19日に再上場するJALは、ANAをしのぎ、世界第4位の航空会社に返り咲くことになると報じた。これは、不祥事による上場廃止後の再上場を目指す西武HDのような企業に、価格面などで影響を及ぼすだろうと分析した。一方、今までのような特別な支援はもう受けられず、格安航空会社(LCC)などとの競争が待つこれからが正念場だ、という投資情報サイト編集者のコメントを紹介した。

WSJは、JALに対する市場の評価について焦点を当てた。JALは稲盛和夫氏の指揮下、不採算ルートや人員の削減、租税優遇措置などにより急再生したと報じた。今回の再上場に関しては国内投資家の助力も大きく、関係者によると売り出し株の75%を占めると報じた。しかし、景気や燃料費の変動などにJALは対応していけるのか不安だ、という市場関係者のコメントも掲載している。再上場はJAL再建の成功を意味し、政府系の企業再生支援機構と民主党にとっては価値のある投資だったと評価した。

＜その他＞
WSJは、円高傾向が続き、ECBやFRBが市場介入策を発表したため、日銀の市場介入リスクが高まっていると指摘した。政治的圧力も強まっており、松原消費者相が、外国債の購入など強力な対策を一気に行うよう求めていることを報じた。

４．日本の政治

＜日本維新の会＞
橋下徹大阪市長を代表とする大阪維新の会は、新党「日本維新の会」を結成する。新党の基本政策には官僚機構の縮小などが挙げられている。

FTは、日本維新の会の来歴と選挙戦の行方に焦点を当てた。まず代表となる橋下氏を、カリスマ的で、日本の政治家としてはあまりない強力な意見を持つ人物と評した。昨年11月に大阪市長に就任した橋下氏は短い期間で市民の支持を得ており、FNNの世論調査で維新の会は主要政党を押さえて1位を獲得するなど、今後の政治において重要な存在になると分析している。また橋下氏を、慰安婦問題に関し強制性に疑問を呈すなどの言動から「能弁なナショナリスト」だと評した。次の衆院選では民主党の敗北が確実で、自民・維新の会が議席を伸ばすという多くの専門家の見解を紹介している。ただ、両党には原発問題など政策の不一致があり、次の政府は直面する課題への推進力を欠くだろうという専門家の見解も紹介している。

WSJは、維新の会結成による選挙や他党への影響に焦点を当てた。まず背景として、日本では有権者が2大政党への不満を抱える中、「近いうちに」行われる衆議院解散総選挙にて、橋下氏率いる新党のデビューが期待されていると分析した。与党民主党は、橋下氏が注目する米連邦制に基づく地域政策を選挙綱領案に取り入れたり、橋下氏も支持する脱原発を含むエネルギー政策を野田首相に提案するなどの動きを見せていると報じた。橋下氏の保守主義的な政策の影響か、最大野党自民党では、タカ派の安倍晋三氏が総裁選で強力な候補になると日本のメディアが報じていることを紹介した。

＜金融大臣の死＞
FTとWSJは、松下金融相（73）の死を報じた。松下氏は10日、自宅で首をつっているのが発見され、自殺とみられている。FTは、松下氏が特にスキャンダルを抱えてはいなかったことに触れ、一方野田政権にとっては、野党からの解散圧力も強まる中、厳しい状況になったと報じている。WSJは松下氏の経歴や職務を紹介した上で、彼の死は、職務であった企業のインサイダーなど不正取引の調査には影響を与えないだろうとした。