過去最大規模となる週4日労働の実験が6日にイギリスで開始された。賃金はそのままで労働時間を短縮し、変わらぬ生産性を維持することを狙うという。近年各国で労働時間の短縮を求める声は高まっており、実験の行方が注目される。

◆パンデミック後の働き方　求められる時短
　このプログラムには、金融機関からフィッシュ＆チップス店まで70社約3300人の労働者が参加している。主催しているのはロンドンとニューヨークに拠点を置く非営利団体4デーウィークグローバル。シンクタンクやほかの非営利組織とともにケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ボストンカレッジの研究者らと協力し、6ヶ月間にわたって実験を行う。（米人材マネジメント協会、以下SHRM）

　プログラムに参加した雇用者は、以下のいずれかの方法で労働時間を調整する。

・週4日32時間（またはそれ以下）労働を採用し、給与の減額は行わない。オプションとして、32時間を5日に分割することも可能とする。
・週4日35時間（またはそれ以下）労働を採用し、給与の減額は行わない。

　4デーウィークグローバルは、100%の生産性を維持する代わりに、労働時間を従来の80%にし、100%の賃金を支払うという「100-80-100」モデルを提唱している（SHRM）。同団体のCEOジョー・オコナー氏は、パンデミックを抜け出しつつあるいま、今後競って切り開くべき領域は生活の質であり、労働時間短縮と生産性重視の働き方は競争力を高める手段であると多くの企業が認識している、と語った（ガーディアン紙）。

︎次のページ　時短で生産性アップ　幸福感は必ずしも比例せず？