中国とインドネシアの関係が、3月頃から急速に雲行きが怪しくなっている。その原因は、インドネシア領ナトゥナ諸島沖での一件だ。違法操業の中国漁船を拿捕したインドネシアの警備艇が、その曳航中に中国側の警備艇に体当たりを受け漁船を奪い返されてしまったという出来事である。このことは当然ながら、インドネシア市民に衝撃と怒りをもたらした。メディアもそれを大々的に報じ、今や中尼関係の動向は全国民の関心事となった。だが、当のインドネシア政府は「特有の政治構造」が足かせになっているようだ。

◆強気の海洋水産大臣
　まずはインドネシア政界の特殊事情について理解する必要がある。インドネシアでは、省庁間ないし閣僚間の温度差があまりに激しい。たとえば高速鉄道計画をめぐる混乱や、外国人労働者に対して一律にインドネシア語試験を課すか否かで起きたちょっとした騒動もそこに原因がある。日本のとある新聞記者がジョコ・ウィドド大統領に対し「労働省が計画しているインドネシア語試験について、どうお考えでしょうか？」と聞いた際、ジョコ大統領は「そんな計画があるのか？」と返したというエピソードすらある。

　この度の中国船騒動でも、そうした温度差が垣間見えた。まず現地報道で目立つのは、2人の女性閣僚である。1人はスシ・プジアストゥティ海洋水産大臣、もう1人はルトノ・マルスディ外務大臣だ。特にスシ大臣は、今や現地メディアでその顔を見かけない日はないというほどだ。中国の警備艇による違法漁船奪還を受け、スシ大臣は「中国がこの先態度を変えないのなら、我々は国際法廷に訴える」と発言した。この言葉は現地系メディアだけではなく、CNNやBBCといった外国メディアでも取り上げられた。またスシ大臣は、ナトゥナ諸島とその周辺海域は「インドネシア領である」と改めて宣言。一方でルトノ・マルスディ外務大臣も、中国政府に抗議の声明を出した上で駐インドネシア中国全権大使を呼び出した。

◆影の薄い大統領
　ではこれをもって「インドネシア政府は中国に対して強硬的になったか」というと、実はそうとも言い切れない。この問題では、ジョコ大統領の存在感が未だ薄いままである。スシ大臣があまりにインパクトのある人物ということもあるが、それにしても大統領たる人物がここまで目立たなくなっているのは若干不自然である。

　インドネシアでは4月12日から16日まで、多国間共同軍事訓練『コモド2016』が実施された。これは35ヶ国が参加した大規模演習で、アメリカやロシアはもとより日本と中国も参加している。「中国との関係が悪化しているから、その牽制目的で行われた」という演習ではない。

　これに合わせ、ジョコ大統領は中国共産党が派遣した使節団と会談している。現地大手紙テンポによるとジョコ大統領は、高速鉄道計画のみに留まらないプロジェクトや経済的合意について、より良い発展が望めるよう40分の会談のなかで語り合ったという。コモド2016のコンセプトと、中国共産党使節団との会談。この2つの要素が、ジョコ大統領の外交姿勢を映し出しているようだ。

◆インドネシア流バランス外交
　ジョコ大統領は、バランス外交に徹しているとも見える。こうした姿勢は、実は前政権からも垣間見えていた。スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領は「アジア不戦条約構想」というものを打ち出していたことがあったのだ。日中を含むアジアの主要国と米露を調印に参加させることにより、アジアに恒久的な平和をもたらそうという構想である。そしてその仲介役は、当然ながらインドネシアである。つまり「自国が弱いからこそのバランス外交」ではなく、「自国の存在感を示すためのバランス外交」というニュアンスが強くあるということだ。

　だがその発想が、インドネシアの諸大臣の間に溝を生み出しているというのも事実らしい。先述のスシ大臣は中国籍を含む違法漁船の拿捕と爆破で、国民の喝采を浴びている。これは「我が国の領海で操業するなら手続きを踏まえなさい」という意味でもあり、たとえば日本もマグロの供給問題について谷崎泰明駐インドネシア大使がスシ大臣と会談を重ねている。昨年2月13日に配信されたテンポの記事によると、マグロの減少が深刻化したフィリピン沖に変わりインドネシア領海が注目されてきているという。

　こうして見ると、スシ大臣も「外国漁船に強硬的」なのではなく「管理の不徹底を是正したい」という目的で事に望んでいるということが読み取れるのだ。

「脱税」と「租税回避」は、今やほぼ同義語となりつつある。少なくとも、各国政府はこれを区別してはいない。本来なら取るべき税金を取れないということに違いはないからだ。この租税をめぐる問題は、経済のグローバル化とインターネットの普及により、我々現代人の生活に大きな影響を及ぼすようになってきている。

　インドネシア政府は先月、突如として「GoogleやFacebook、Twitterなどが配信するサービスをブロックする可能性がある」という声明を発表した。中国でこれらのネットサービスが利用できないことは有名だが、インドネシアは民主主義国家である。政府の都合でネットコミュニケーションの自由を妨害することは、まず国民が許さない。だがこれは、インドネシア流の租税回避対策なのだ。

◆徴税できない政府
　大手IT企業の税逃れは、インドネシアでも以前から問題視されていた。たとえば、外資企業A社が現地企業B社と共同で事業に取り組んでいたとする。その事業の総売り上げをA社が6割、B社が4割という比率で分け合う。するとそれに合わせてインドネシア当局から法人税の請求書が来るのだが、A社は本社所在地がアイルランドであることを理由に法人税を回避してしまった。しかし、インドネシアの役所はその程度のことで徴税を諦めない。そういう場合は、A社から送り返されてきた請求書をB社に回すのだ。B社にとっては、災難以外の何者でもない。

　インドネシアでも現在、大手IT企業の配信するデジタルコンテンツ抜きには生活すら成り立たないようになっている。現地紙トリブンは、インドネシアのデジタル広告市場の8割をGoogleとFacebookが押さえている事実を報じている。それによると、2社がデジタル広告分野で計上した利益は、8兆4,500億ルピア（約735億円）。それだけの利益が課税を免れていることをトリブンは指摘している。

◆サービス停止の可能性
　どこの国でも、企業への課税の根拠となるのは恒久的施設の有無である。だがIT業種というのは、極端に言ってしまえば世界のどこにいてもできる仕事だ。利益を上げている国に事業所を置く必要はない。それでもインドネシア政府は、企業に対して何が何でも恒久的施設を設置するよう言い渡した。

　そんななか、ルディアンタラ情報通信相は記者会見で、GoogleやFacebook、Twitterなどのサービスを停止する用意があると言及したのだ。現地最大手紙コンパスは、「政府が世界的企業に対して恒久的施設設置を強要する」と書いている。かなり強い表現だが実際その通りで、ルディアンタラ氏は、企業側が約束を反故した場合についても強硬的な姿勢で臨むと明言している。

　それと同じ頃、訪米中のジョコ・ウィドド大統領がシリコンバレーを訪れ各企業のCEOと会談している。この訪米の主目的は中国問題についての協議だったが、同時に租税回避問題の解決へ向けた策も打っていた。

◆和解への前進
　インドネシアでは、投資ネガティブリストの改訂作業が進められている。しかも今回の改訂は、外資参入条件の大幅緩和の方向に転がっている。特に海外の投資家から注目されている事項は、eコマース分野だろう。最低投資額の設定があるとはいえ、eコマース事業の外資独占が認められるようになったのだ。

　電子分野全般に対する政府の緩和姿勢は、去年の中頃から少しずつ明確になっている。自治体首長が独自に電子事業発展の政策を打ち出すということもあるくらいだ。それにより、投資家心理も改善しつつある。

　逆に言えば、このような硬軟織り混ぜた措置を取らないと話は進展しない。国営アンタラ通信は、政府と企業の「和解」について報道している。インドネシア政府が制作した電子確定申告に関する広告を、Googleが配信するという内容だ。インドネシアでも確定申告の電子化は進んでいるが、その普及を促すための電子広告拡散にGoogleの力を借りる。とりあえず、この問題は着地点に落ち着いたようだ。

　インドネシアでは去年から、低価格のスマートフォンが一気に普及し電子サービスの種類も豊富になった。課税体制もその変化に合わせようというインドネシア政府の狙いだが、こうした面でのスピーディーさは日本を完全に凌駕している。新興国からも学ぶべき部分は多くある、ということだ。

インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

◆消極的な運輸省
高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞（2016年1月28日付）は、「起工式にはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」と報じた。

ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった難題に突き当たっているようだ。

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（前編はこちら）

　一時は確実視されていた新幹線のインドネシア導入計画。閣僚に中央大学卒業生のラフマット・ゴーベル氏が入ったことで、この事業は進展するかと思われた。だが、そのゴーベル氏は地方首長との会談を取りまとめた直後、内閣改造の網をかぶり辞任してしまう。日本側は大きなパイプを失った。そこに何があったのだろうか？

◆中国の一手
　中国側の本格的な動きは、今年3月から始まった。

　ジョコ・ウィドド大統領の中国訪問は、日本訪問スケジュールに続いて行われたものだ。そこで、習近平国家主席と高速鉄道建設に関する覚書を交わしたのだ。もっともこれをもって、中国側の受注が決定したわけではない。1月にインドネシア政府が発表した計画凍結は、この時点で正式に覆ってはいなかった。

　それにアドバンテージの点で言えば、なおも日本側に傾いていた。日系財界は中国側のそれよりも、インドネシアとのパイプが強固である。ゴーベル氏や前編で紹介したバンドゥン市長リドワン・カミル氏もそうだし、インドネシア経営者協会の前会長ソフヤン・ワナンディ氏も新幹線を推していた。

　現地紙コンパスに、ワナンディ氏のコメントがある。「日本の新幹線は半世紀の間に事故がなく、しかも円借款の金利が安く設定されている」
ざっくり総括すると、ワナンディ氏はこう言ったのだ。ちなみにこの記事が配信されたあと、日本側は金利をさらに安く設定し直している。

　だがその代わりとして、日本側はインドネシア政府の債務保証を要求した。これが最大の争点となったのだ。さらにこの時、ゴーベル氏は高速鉄道とはまったく関係のない分野で取り返しのつかない失策を繰り返してしまった。

◆失策の続くゴーベル
　今年4月から、インドネシアでは飲食店を除く小規模店舗での酒類販売が禁止になった。その目的は「青少年の健全育成」で、宗教は関係ないと貿易省はコメントしていた。

　ここで言う小規模店舗とは、主にコンビニエンスストアである。全国のコンビニからビールが消え、それに伴い国内の酒造メーカーは大打撃を被った。その一方で全国津々浦々にある個人商店は、そもそも小売店なのか飲食店なのかを区分けすることが難しい店が殆どだ。早い話が、いくらでも抜け道のある規制なのだ。

　さらに貿易省は、オーストラリアからの食肉牛の輸入制限枠を厳格化した。もともとインドネシアとオーストラリアは、外交的には険悪というべき間柄だ。しかし同時にインドネシアは農業大国オーストラリアに食料を依存している。それを覆したことにより、インドネシア国内の牛肉価格が30〜40パーセントほど高騰したまま止まってしまったのだ。地域によっては50パーセント高という所も出始め、闇市まで立つ始末だった。

　これらに関する大臣令を発したのは、ゴーベル氏である。結局、ゴーベル氏は事実上の引責辞任に追い込まれ、涙を流しながら貿易省を後にした。

　日本側関係者の積み上げてきたブロックが、一気に崩壊した瞬間である。

◆「技術立国」が負けた日
　9月に入ると、インドネシア政府は高速鉄道計画の白紙化を宣言した。現地メディアのデティック・ドットコムが、その理由を伝えている。「ジャカルタ〜バンドゥン間は高速鉄道がその性能を発揮できるほどの距離ではなく、実際には中速鉄道で充分だ」。

　だがこれは政府見解である。敢えて悪い表現を使えば「大本営発表」だ。その水面下では、中国側が動いていた。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というのは孫子の一節だが、今回の中国側はそれを実行した。

　インドネシアの現政権は、ジャワ島のインフラ整備に国庫を使いたくないのだ。実はこの辺りに、日本の財界人とインドネシア政府との温度差がある。中規模都市のスラム街で生まれ育ったジョコ氏は、「全ての国民に富を行き渡らせる」と公言して大統領選挙に当選した。これは治安維持の面でも非常に重要だ。かつては熾烈な独立闘争を繰り広げていたアチェ地方の住民は、中央政府によるインフラ整備の優先度を前押しさせていることで平静を保っている。だからインドネシア最西端の都市バンダアチェは、全国でも早い段階でLTE回線が通った。

　インドネシアは広大である。この国の最西端から最東端までの距離は、スウェーデンのストックホルムからロシアのヤクーツクまでの直線距離よりもまだ長いのだ。本来はその一片に過ぎないジャワ島のためだけに、限りある国家予算を削ぐわけにはいかない。円借款も、ジャワ島とバリ島を除いた地域のインフラ整備に使わなければという思惑がある。

　中国側はそんなインドネシア政府の心理を巧みに操ってみせた。そして計画の白紙化宣言から僅か20日後、インドネシア政府は計画継続を唱えた。「白紙化の白紙化」である。最終的にその受注は、中国側に行ったのだった。

　インドネシアの現地市民から見れば、この出来事はかなりの衝撃だったようだ。各メディアの記事の見出しを見ても、「中国が高速鉄道を受注」というものより「日本が負けた」というニュアンスのものが多い気がする。それは「世界一の技術立国が受注合戦でまさかの敗北」という意味合いも大いにある。以上が今回の高速鉄道合戦の経緯である。

　インドネシア高速鉄道計画は、まさに二転三転という言葉に相応しい展開を見せた。現在のジョコ・ウィドド大統領が率いる政権は、端的に言えば「弱い集団」である。ジョコ氏は闘争民主党所属の政治家だが、そもそもジョコ氏はその党首ではないし、闘争民主党自体も去年の選挙で大きな議席を獲得できなかった。一応は第一党であるが、いつ野党連合に巻き返しを食らうか分からない状況だ。

◆高速鉄道計画の発端
　ジョコ内閣は、度々その意見がすれ違うことで知られている。例えば今年初めにはハニフ・ダキリ労働大臣が「外国人就労者にインドネシア語試験を課す」と公言した。日常生活の場ではともかく、ビジネスシーンではほぼ100パーセント英語で会話が行われているのにもかかわらずだ。そしてこの宣言は労働省以外の各省庁から非難を浴び、結局は撤回された。

　このように現政権は、誰一人として強権を発揮することができない構図なのだ。これが和をもって尊しとなす日本なら上手くいくが、インドネシアはそうではない。ロシアや中国と同じで、強権的なリーダーがいないと物事が進まないという傾向がある。

　高速鉄道計画の顛末も、まさにそれだ。すべての始まりは2014年1月からだった。インドネシアの邦字紙じゃかるた新聞が、ジャカルタ〜バンドゥン間の新幹線建設について報道した。それによると、JICAを中心とした日尼合同のチームが同区間への建設計画、その採算性についてのリサーチを開始したという。

　この記事は現地邦人の間で話題となった。ジャカルタ在住の日本人駐在員にとって、インドネシア新幹線は密かな夢だったからだ。

　だが、今振り返るとこの記事の配信時点でのインドネシア大統領はスシロ・バンバン・ユドヨノ氏だった。ジョコ氏が大統領選挙で当選したのは、この年の7月のことだ。政権が変われば方針も変わる。だからこそ安倍首相は、ジョコ氏の当選が確定した直後に国際電話をかけたのだ。

　それでも2014年1月からちょうど1年の間、日系財界人は「インドネシア高速鉄道は新幹線でほぼ確定だろう」と胸の内で思っていた。もちろんこの間にも中国の鉄道関係者がインドネシアに自国車両をアピールし続けていたが、少なくともインドネシア国内の世論は「高速鉄道＝日本の新幹線」だった。この国での日本のイメージは「サブカル天国」か「技術立国」である。

　ところが、2015年1月にイグナシウス・ジョナン運輸大臣が驚くべき声明を発表した。「高速鉄道計画は凍結する」と。

◆ジャワ偏重主義のはざまで
　2015年1月21日付けのCNNインドネシアの記事によると、ジョナン氏は「高速鉄道が実現した場合の想定運賃が高過ぎる」とした上で、「ジャワ島外にも多くのインドネシア国民が暮らしている。そして彼らの中には、鉄道そのものを見たことがないという者もいる。彼らに慈悲を向けるべきだ」と述べた。

　これは確かに正論である。インドネシアでは昨今「ジャワ偏重主義」が問題視されている。ジャワ島には高速道路も鉄道も国際空港もダムもあるのに、例えば東ヌサ・トゥンガラ州のフローレス島にはそうしたものがまったく整備されていない。しかしインドネシアはロヒンギャ族を迫害し続けるミャンマーなどとは違い、いかなる民族や宗教集団にも平等の政治的権利を与えている。ジャカルタ市民だろうとパプアのダニ族だろうと、持っている一票の重さは同じだ。

「ジャワ島に高速鉄道を作るくらいなら、少数民族の保護に資金を投じろ」このような声が出るのは当然だ。だからこそ、高速鉄道計画は一度凍結されたのだ。

　とはいっても、閣僚内には高速鉄道を熱望する意見もあることは事実だ。まずジョコ氏自身が、日中訪問の際にそういう節を見せていた。今年3月の訪日の際、当初は予定になかった東京〜名古屋間の新幹線乗車はジョコ氏の希望によるものだ。

　また、日本の新幹線導入に積極的な姿勢を見せていた閣僚も当時は存在した。中央大学卒業生の「知日派」ラフマット・ゴーベル前貿易大臣である。

◆三者会談がもたらしたもの
　バンドゥンは西ジャワ州の州都である。もしここに高速鉄道の停車駅を作るなら、西ジャワ州知事とバンドゥン市長の意向も当然重要だ。

　7月21日、ゴーベル氏は西ジャワ州知事アフマッド・ヘルヤワン氏とバンドゥン市長リドワン・カミル氏との三者会談に臨んだ。このことはじゃかるた新聞が詳しく伝えている。
結論から言えば、この会談は「三者で新幹線を推す」ということでまとまった。ゴーベル氏の働きかけに、地方自治体の首長が応じた形だ。

　ここで注目すべきは、リドワン・カミル氏である。この人物もゴーベル氏に劣らない親日姿勢を明確にしていて、日系ビジネスマンとの強固なつながりも持っている。とある日本人が企画した『バンドゥン・ジャパンフェスティバル』という催しにゴーサインを出し、さらにそのイベントにはアタリア夫人も参加した。

　愛妻家として知られるこの市長は、日本が携わる大型プロジェクトにおいて重大な鍵を握っていた。

　ところが、この三者会談が日本側にとっての墓穴となってしまった。翌8月の内閣改造で、ゴーベル氏が更迭されたのである。

後編につづく

　インドネシアの社会問題といえば、ゴミ問題が挙げられる。この国の住人は、都市衛生についての意識が薄いと言われている。確かに、街を歩けばゴミがあらゆる所に落ちている。ペットボトル、煙草の吸殻、スナック菓子の袋、焼き鳥の串等々、大量の投棄物が首都ジャカルタのあちこちに散らばっている。

　ジャカルタだけではなく、世界最大の島嶼国家インドネシア全土で人々のポイ捨てによる環境汚染が深刻化している。そして一部の自覚的な市民やマスコミは、「ポイ捨てをやめよう」という趣旨のキャンペーン活動に必死だ。

　そんななか、インドネシア市民の間で日本の光景が注目されている。どのような光景か？それは我々日本人が普段接している街並みである。

◆日本の街並みが現地で話題に
　現地大手メディアのデティックニュースのトラベルカテゴリーに、日本の街並みの写真を複数掲載した記事が公開された。記事のタイトルは、「いつインドネシアは日本のように清潔になるのか？」だ。特に何の変哲もない日本の歩道、スクランブル交差点、新幹線駅のホームなどである。日本の都市部の良好な衛生状態を紹介しているものなのだが、「吸い殻一つ落ちていない街の写真」は、インドネシア市民にとっては「Hebat!（凄い）」と感じるようだ。

　同メディアは日本で取材を行い、驚きをもって下記のように紹介している。

「日本の観光ガイドを務めるヨシノ・タツオ氏は『両親と子どもたちが毎朝家の周囲を清掃するという行為は、我々日本人の文化の中に根付いています』と話す。そして日本人の健康習慣の一つとして、ゴミの分別が挙げられる。燃えるゴミ、燃えないゴミ、そしてペットボトルから雑誌、新聞まで。さらにゴミの分別は公共のゴミ回収場だけで行われるのではなく、各家庭においてもそれが実施されている」

◆ゴミに埋もれる自然
　ハフィントンポストが一昨年配信した記事には、ジャワ島のとある海岸でサーフィンをした写真が掲載されているが、何とパイプラインの中に様々なゴミが集まっている。木屑やビニールゴミなど、一目見ただけで身の毛のよだつような光景がそこにある。

　残念ながら、これがインドネシアの現状である。そしてこの問題は、もちろん海だけに限らない。ジャワ島内の火山の周辺にキャンプサイトが整備されると、利用者が残していく膨大な量のゴミが必ず問題化してしまう。現地通信社オーケーゾーンは、ジャワ島最高峰スメル山にあるキャンプ場の現状を記事にしている。これも添付写真だけで、現地の悲惨な状況がよく読み取れる。記事は「スメル山周辺では、毎日約250キロのゴミが投棄されている」と記している。

　キャンプ場のゴミというのは、海でのそれと違ってガスコンロに使うカセット缶やオイル缶など、危険なものも多い。それが毎日250キロも出ているのだ。国立公園の管理スタッフは、もはや悲鳴を上げている。この国の衛生問題の改善は、待ったなしだ。

◆手を取り合ってゴミ問題に立ち向かう
　首都ジャカルタの若者は、それを黙って見ていることはできないようだ。最近では、「ポイ捨ては恥」というスローガンをこの街でよく耳にする。これは『ジャカルタお掃除クラブ』という団体が始めたキャンペーンだ。

　実はこの団体、そもそもは日本人駐在員が集まってできたものである。当初はブン・カルノ競技場周辺の清掃を日本人だけで、月に数回やっていたものが徐々に話題となり、今やジャカルタ州知事もキャンペーンを後押しするようになった。その経緯を、現地紙コラン・シンドが詳しく伝えている。

　考えてみれば、日本も昔からゴミ問題と無縁だったわけではない。インドネシアと同じように、市民の出す大量のゴミをどう処理するかが国会で議論されたこともある。それを努力と創意工夫でどうにか解決に導いたのは、ほんの最近の出来事だ。海外の事例を通じて注意を喚起しているインドネシアにも変革の時が訪れているのかもしれない。

　インドネシアを目指す日系企業は今も多いが、その内容に変化が訪れている。今年の3月頃まで、インドネシア進出の花型といえば重工業分野だった。特に自動車企業はいつも注目の的だった。GMの撤退をよそに、三菱自動車が追加投資を行ったニュースは本国でも大きく報道された。しかしそうした投資トレンドが、ここ3ヶ月で急激に変わってしまったようだ。

◆イオンモールのインドネシア進出
　日系重工業メーカーのインドネシア投資に関するニュースは、今も現地紙を広げれば転がるように出てくる。だがその話題性は、他業種企業にすっかりさらわれてしまった。現地メディアも市民も、現在は日系小売企業のインドネシア進出に釘付けだ。

　5月30日、首都ジャカルタ郊外のタンゲランにイオンモールが開店した。近年東南アジアでの拡大が目覚ましいイオンだが、インドネシアではこれが第1号店となる。現地メディアのデティックニュースは、この新しいショッピングモールの様子を詳しく伝えている。

「イオンモールは、日本の概念をその店内に導入した」という記事内の一文が示す通り、イオンモールはまるで日本の一部を切り取ってインドネシアに輸出したかのような施設だ。店舗面積の半分以上を占めるフードコートには、ラーメン店や寿司店といった現地市民にも受け入れられている和食を提供する店舗が設けられている。玩具売り場に並ぶのはガンダム、ドラえもん、ポケットモンスターなどの日本由来のキャラクター達だ。服飾売り場にはユニクロ、旅行代理店コーナーにはJTBという日本人にとっての「馴染みの景色」がそこにはある。

◆イオンが初進出の足がかりに
　このイオンモールの存在は、データの上でもしっかり表れている。「プログレス・アンド・パートナーズ」というコンサルティング企業が調査したところによると、今年4月に日系企業がASEAN諸国へ法人設立や進出、提携を果たした例は150件。そのうちの37件はインドネシアで、対象9ヶ国中のトップに位置した。しかもその要因は、イオンに入居する初進出店舗で数字を伸ばしたことにあるという。こちらの資料は日本語記事として、バリュープレスに掲載されている。

　たった一つのショッピングモールがオープンするだけで、こうした統計上の効果が出てくるのだ。何しろ今回のイオンモールは敷地面積10万平方メートル、延床面積17万7000平方メートルという巨大な建物だ。（東京ドームの敷地面積は4万6755平方メートル、六本木ヒルズは8万9400平方メートル）では、今後もそうしたモール入居店舗の増加は続くのだろうか。

◆巨大モールの建設ラッシュ
　ジャカルタ郊外の各地区では今、大型商業施設が次々と建設されている。その様はまさに好景気真っ只中、という感覚さえ覚える。ここで現地紙コラン・シンドからの記事を紹介しよう。

「デポック、ボゴール、ブカシ、タンゲランなどのジャカルタ周辺部は、非常に高いポテンシャルを持ったビジネス地帯として変化し続けている。市民の購買需要の受け皿というべきショッピングモールから、その様子を窺うことができる」

　上記の地区はそれぞれの頭文字をつなぎ合わせて「ボデタベック」と呼ばれている。最近まではジャカルタを支える工業地帯として知られていたが、近年はベッドタウン的商業地区としての価値が認められている。都市電鉄の延長や自動車の普及率向上も、それを後押ししている。

　もう一つ、全国紙コンパスの記事にこれからの開発について具体的なことが書かれている。この記事の配信は今年1月だが、ボデタベックでは2018年までに16ヶ所のショッピングモール建設が予定されている。総敷地面積は62万2000平方メートルだ。ショッピングモール1件の広さは3万8875平方メートルとなり、これは甲子園球場とほぼ同じである。

　それだけの商業施設が最低16ヶ所、数年内にボデタベックに追加される。入居店舗の需要はそれに準じて増加するものと考えられる。特に日本の小売店舗や飲食店は、現地市民の間でも人気が高い。モール運営者は、そうした店舗を喉から手が出るほど欲しているだろう。すべては生き残りのためである。競争に敗れ、フロア全体が中古車売り場と化してしまったショッピングモールはジャカルタでよく見かける。

　イオンモール・インドネシア1号店のオープンは、これから起こる進出大戦争の開始の合図に過ぎないのだ。

　先日インドネシアで開催されたアジア･アフリカ会議60周年式典は、文字通りの地域の首脳が勢揃いする一大外交イベントでもあった。各首脳がこの場でどのような内容の演説をするかで、その国の今後の方針が明らかとなる。

　安倍晋三首相の演説については、当然ながら以前からニュースの種となっていた。過去、すなわち第二次世界大戦の「反省」には触れるのか触れないのか。この点はスタンスの違いこそあれ、日中韓のメディアの間では最大の関心事だった。

　では、開催地インドネシアのメディアは「安倍演説」をどのように報道しているのか？

◆スカルノの言葉を語る安倍首相
　実のところ、一国の首脳の演説に関する報道はどのメディアも大差ない。安倍総理が言った言葉を要約して書けば、それが記事になるからだ。

　ただし、ある一部分だけ各メディアごとに大きな差異がある。それは見出しだ。互いが互いをリライトしたような記事が並んでいたとしても、「安倍首相、過去の過ちには一切触れず」や「日本政府、未来志向の姿勢表明」と見出しがつけばそれぞれのスタンスの違いがよく分かる。

　インドネシアのメディアも、それは同じだ。現地紙シンドニュースの場合、安倍総理の演説を伝える記事に「日本の首相、スカルノの言葉を引用」という見出しをつけている。野党系メディアのビバの記事も「日本首相、スカルノの懇願を会場で取り上げる」とあり、大手ニュースサイトのオーケーゾーンも「スカルノの魂を見習う、日本首相の演説」と書いている。安倍首相がスピーチの冒頭と結びに、1955年の第一回アジア･アフリカ会議開催を呼びかけたスカルノ大統領の発言を引用したからだ。インドネシアメディアの視点は、やはり日中韓のそれとは全く違う所にある。

「安倍首相は演説の終わりに、アジアとアフリカの諸国民が1955年の先駆者のように手を取り合うよう呼びかけた（オーケーゾーンの記事より）」

◆日本は「後悔」している
　一方で、安倍首相が過去の戦争に対する反省を表明したと伝えるメディアもある。現地テレビ局のメトロTVは、安倍演説のこの部分を取り上げている。

「『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない』、『国際紛争は平和的手段によって解決する』 。
バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました（日本語訳は外務省ホームページより引用）」

　ちなみにこの記事の見出しを直訳してみれば、「日本の首相、式典を通して第二次大戦の行為を後悔する」となるだろうか。これが中韓のメディアならば、安倍首相が口にした文言についてさらなる追求があるかもしれないが、少なくともメトロTVは上記の演説内容を「日本の後悔」と位置付けているようだ。それ以上の追求･言及は見当たらない。

◆インドネシアの立場
　このように開催地メディアの報道は、我々に新鮮な見方をもたらしてくれる。

　インドネシアは世界有数の親日国ではあるが、現政府は日本と中国のどちらにも過度に寄らない姿勢を見せている。この国の場合は外国からの投資が成長の鍵になっているということと、オーストラリアとの外交的対立を抱えているためアジアの経済大国とは常に友好的でありたいという要素がある。もっと平たく言えば、日中のどちらかに肩入れすることはできないのだ。

　微妙な立ち位置にいるインドネシアだが、それが故に今年はアジア各国との積極的外交へ舵を切る動きが非常に目立った。ジョコ･ウィドド大統領は先月、日中を歴訪し莫大な額の投資を両国の財界人に約束させた。さらに帰りがけにはシンガポールを訪れ、リー･クアンユー元首相の葬儀に参列している。

　そのような最中で開催された、今回のアジア･アフリカ会議。60年前にスカルノ初代大統領が撒いた種は、確かに芽を出しているのだ。

　中国のニュースを中心に伝えるサイト『新華ニュース』が配信した記事に、大変興味深いものがあった。それは、先月行われたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領の日中表敬訪問において、中国企業が684億4000万ドルもの投資を約束したというのだ。

◆日本の10倍以上
　これが本当だとしたら、まさに驚愕すべき事実である。というのも、日本の大企業の経営者たちがジョコ氏に約束した追加投資の総額は56億ドルに過ぎないからだ。中国企業と投資家は、その10倍以上もの出資を行うという新華ニュースの報道である。

　しかも同メディアは、その裏付けとしてインドネシア投資調整庁（BKPM）のフランキー・シバラニ長官の言葉を掲載している。

「『今回の（ジョコ氏の）訪問を通じ、インドネシアは中国から日本より多い投資を獲得する』と語った。」

　結論から言えば、新華ニュースのこの報道は事実である。インドネシアの現地メディアを見ても、投資額の数字に多少の差異はあるものの中国側企業が日本側企業を圧倒的に上回る投資を計画していると報じている。
だが、この話には続きがある。そしてその部分は、新華ニュースの記事からどういうわけか省かれている。

◆計画と現実の差異
　BKPM長官のフランキー・シバラニ氏は、この話題について新華ニュースが書いている以上に多く言及している。現地テレビ局のメトロTVは、「BKPMはここ10年間の中国からの投資について、その計画投資額は約240億ドルに上るものの、結果的に実施された出資は18億ドルに過ぎなかったとコメントした」と伝える。

　なんと、中国企業によるインドネシア投資は計画の10パーセントも実施されていないというのだ。全国紙トリブンの記事では、その様子がさらに細かく書かれている。

「昨年10月から今年3月にかけての中国からの計画投資額は、総額にして約140億ドルに達する。これは前年の同じ時期と比較すると、26億ドルもの投資の増加だ。にもかからわず、シバラニ氏によると実際にインドネシアへの投資が実行された額は、計画の僅か7パーセントに過ぎないという」

　メトロTVとトリブンの記事を対比させると、計画投資額の点で食い違いがある。これは恐らく、数字の基準にしている投資分野の違いだろう。だが中国資本のインドネシア投資には、計画と実施で大きな落差があるという見解は変わりない。

　なぜ、そのような現象が起こるのか。記事を総括すると、原因は「中国側の知識不足」ということになる。シバラニ氏は、中国側企業はインドネシアという国のポテンシャルを把握していない面があり、それ故に現地での合弁パートナー探しに苦労していると語る。しかも決して単純ではないインドネシアへの投資手続きに途中でうんざりしてしまい、最終的に当初の計画をうやむやにしたままドロップアウトしてしまうとも指摘した。

　余談だが、現地の両メディアは「中国企業が当初の計画を反故にする」と、やや厳しい表現で書いている。

◆「華人都市」と日本企業
　ところで、インドネシアの首都ジャカルタは華人の多い都市として知られている。にもかかわらず、中国企業が現地でのパートナー探しに苦戦するというのは不思議に感じてしまうかもしれない。だが今現在のインドネシアの華人は、そのルーツに誇りを持ちつつも「自分はインドネシア人」という意識もしっかり抱いている。「華人は中国の手先」と本気で考えているのは、インドネシアでも極右思想にかぶれたネットユーザーだけだ。

　現在のジャカルタ州知事は、華人のバスキ・プルナマ氏である。前知事ジョコ氏の大統領就任に伴い副知事から昇格した人物だが、日系企業によるインフラ関連投資については度々好意的なコメントを出している。例えばジャカルタで建設が進められている地下鉄の車両は、住友商事と日本車輌が製造を手がけることとなったが、その際、プルナマ氏は、現地メディアのポスコタニュースに次のようにコメントしている。「私は何も、日本びいきというわけではない。だが私は、数十年ないし百数十年という時間をかけて試験されてきたものを信用する」

　この言葉一つ取っても、プルナマ氏の日本企業に対する信頼が表れている。ジャカルタの投資環境は、中国企業よりも日本企業にフィットしているのではという一面すらも覗かせている。

　いずれにせよ、計画投資額では計れないインドネシアビジネスの真実が、現地メディアには書かれている。

　今月22日から25日にかけて、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が来日した。このことは日本の経済界から大きな注目を集め、大統領の行く所には常に財界の大物が待ち構えているような状態であった。

◆財界人が注目した訪日
　今やインドネシアは日本にとって重要なビジネスパートナーであることは、冒頭の現象が示している。日本滞在4日間の大統領のスケジュールは非常に過密だった。天皇皇后両陛下との会見、安倍晋三首相との首脳会談を済ませた大統領は、息つく間もなく今度は財界人との交流の場に足を運んだ。

　特に、24日に東京都心のホテル・ニューオータニで行われたジェトロ主催ビジネスフォーラムでは、大統領の基調講演が聞けるということで1200人もの財界人が集結した。

◆工業立国を目指して
　このフォーラムの様子を、現地メディアの報道から覗いてみよう。デティックニュースは、記事の冒頭でこう書いている。

「ジョコ・ウィドド大統領は日尼ビジネスフォーラムの場で、日本の経営者に向けた講演を行った。大統領はあたかも一介のマーケティング担当者のように、聴衆に向けインドネシアへの投資に関するプレゼンテーションを始めた」

　これはどういうことかというと、この時の大統領は壇上に設けられた演台で話すことはあまりせず、自らレーザーポインターを手に取って大型スクリーンを横目にこれからの開発計画の説明を行ったのだ。ジェトロが用意したプログラム内容は確かに「基調講演」ではあったが、実際はプレゼンテーションそのものだったのだ。

　この中で大統領は、インドネシア各地で予定されている港湾整備計画、発電所計画、海上輸送計画などについて熱弁を振るった。インドネシアのテレビ局メトロTVは、今回の講演の核というべき大統領の発言を掲載している。

「インドネシアは、未加工の天然資源をただ輸出するだけの貿易はもうやらない。その代わりに、アジアや世界の生産拠点となるような国を目指す」

　インドネシア政府の主張は、実はこの言葉のみでまとめることができる。大統領の狙いは、自国の重工業発展に直結できる投資の呼び込みである。未加工鉱石の輸出というのは一番手っ取り早い外貨獲得手段で、紛争国のゲリラ組織ですらも実行できるほど簡単な商売ではあるが、待っているのは目先の売り上げと資源の枯渇のみである。そこに高度な産業は育たない。長期的なビジョンでの国づくりを考えるならば、鉱石を精製する施設すなわち生産工場を作ることが得策だ。

◆莫大な成果を手に
　翌25日、大統領は東京駅から新幹線のぞみ311号に乗車した。その目的は、愛知県にあるトヨタ自動車本社の視察である。

　ここで大統領は同社の豊田章男社長と会談。インドネシア側のメディアであるオーケーゾーンは、豊田社長が大統領に対し20兆ルピア規模の投資拡大を約束したと報じている。20兆ルピアとは、現在のレートで換算すると約1800億円だ。この2日前に、安倍首相が大統領に提示した円借款の総額が約1400億円である。訪日の成果としては充分過ぎるほどだ。

　ちなみに、愛知県への移動の際に乗車した新幹線は、当然ながら大統領とJR東日本にとっての「会談の場」であった。そしてこれが、日本側にとって大きな収穫をもたらしたようだ。ここでは全国紙コンパスの記事を取り上げよう。

「ジョコ大統領はインドネシアで持ち上がっている新幹線導入計画について、こう語った。
『我々は新幹線建設に向け、今年中に決定を出す』
その後、ある一人の記者が新幹線の乗り心地について質問した。大統領はそれに対し、微笑みながらこう返した。
『さあ、どうだろう。とりあえず、私は寝ることにする。富士山はもう見たんだ。眠らせてくれ』」

　JR東日本から見れば、100点満点のPRと考えていいだろう。眠りを妨げることのない快適な高速鉄道を、インドネシア大統領にアピールすることができたのだ。インドネシア新幹線計画は今年に入り、「完成後の利用料金が高過ぎる」という理由でプロジェクト凍結の憂き目に遭っているが、それを復活させる可能性が出てきた。

　今回の大統領の訪日は、日尼両国にとって非常にメリットのあるものだったと言える。

　日本車のシェアが9割を超えるインドネシア。まさに「日本車天国」と言っても過言ではない状況である。2015年に入っても、日本車の異常なまでの強さは変わらず、日系メーカーの現地工場は増産・拡張・新設の一途である。

◆自動車市場のポジとネガ
　現地メディアのムルデカ・ドットコムは、三菱自動車がジャカルタ郊外に新工場を建設する話題を報じている。

「2014年の我が国の自動車市場は伸びを見せなかったが、それとは逆に三菱自動車は増産の道を進んでいる。（中略）この成果を背景に、同社はジャカルタ郊外カラワン工業団地に新工場を建設する。この工場は年間16万台の生産を目指す」

　ちなみにこの16万台のうちの半分、8万台はミニバンになるという。燃費のいいミニバンは、インドネシアでは売れ筋の車種である。

　この時点で「やはりインドネシアは景気のいい国だ。自動車がよく売れる」という感想を持つ読者もいるだろう。だが実は、三菱自動車はインドネシア自動車市場のポジの部分である。ポジには必ずネガがついている。そのネガとは、何と米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）だ。

◆GMの「自殺行為」
　ブカシ市のポンドック・ウングにあるGM完成車工場が、今年6月末までに閉鎖される。そこで働く約500人の従業員は解雇される予定だ。この話題については、現地紙シンドニュースの記事が「1995年に設立されたこの工場は、2005年にその生産が停止されていたものの、2013年5月に操業が再開されたという経歴を持つ」と伝えている。

　つまり、GMブカシ工場にとって今回の撤退は二度目の敗北ということである。なぜ、このような“天国と地獄”が出現してしまったのか。日本車の妖怪じみた強さについては、各メディアがそれぞれ分析している。

　現地メディアのリマニュースは、「日本車の優勢が招いた、GMインドネシアの破綻。同社が目指していたシボレー・スピンを主力とするミニバン市場攻略は、まさに自殺行為であった」と非常に強い論調でGMの失策を論じている。

　GMが手がけるシボレー・スピンは、2012年から製造販売されているミニバンである。ブカシ工場で生産が始まったのは2013年。だが、その販売台数は一向に振るわなかった。

　同メディアは、「スピンの販売台数は、同社の生産キャパシティーの半分にも届かなかった。2014年にブカシ工場で生産されたスピンは約4万台、同年の国内販売はそのうちの8412台に過ぎない。国外輸出も3000台のみである」と述べ、さらに、GMの敗北を日系メーカーの得意分野に切り込んでしまったが故の結果と分析する。だからこそ記事の冒頭で「langkah bunuh diri（自殺行為）」という表現を記載しているのだ。

◆難攻不落の砦
　GMのインドネシア撤退については、現地政府の閣僚も言及している。現地テレビ局のメトロTVは、「インドネシア市民は日系メーカーの製品により信頼を置いているのが原因」、「現在のインドネシア自動車市場は日本車が圧倒的優勢で、日系メーカーと競合してしまうクラスの製品の新参入は難しい」とのソフヤン・ジャリル経済調整担当大臣の言葉を報道している。

　この記事の「日系メーカーと競合してしまうクラスの製品」とは、主にミニバンを指すことは明白だ。独自の付加価値を持ったフォルクスワーゲン、富裕層のみを対象にしているメルセデスなどは「日本車の牙」から距離を置いた場所で生き続けることができる。だがGMにそれは不可能だ。インドネシアの自動車市場の9割強を確保している妖怪と、真正面から戦わなければならないのである。

　独自の付加価値がないということは、ライバル社の製品との価格差があってはならないということだ。となると、その製品は現地生産を宿命づけられる。だが、現地に工場を作った以上は必ず競争に勝たなくてはならない。果敢に戦場に飛び込んでいったGMは、奮闘実らず大敗北を喫した。インドネシアでの日系メーカーの牙城は、当分崩れることはないだろう。

　国外からの労働者受け入れ問題は、今年に入ってにわかにクローズアップされ始めている。労働力としての移民を受け入れるか否か、はたまた技能研修生という名目で来日してくる外国人の取り扱いについて、様々な議題が浮上している。

　特に技能研修生問題は深刻だ。「研修」の実態が劣悪な環境での低賃金労働というケースが少なくないと分かると、このような非人道的な取り組みは即刻廃止するべきという声が大きくなった。だが実は、「発展途上国の労働者を期限付きで日本に呼び寄せる」という行いそのものは外国政府から多大な期待をかけられているのだ。

◆日本の技術を求めるインドネシア
　総人口約2億5000万人を有するインドネシアでは今、自国の若い労働者を日本へ次々と派遣するプロジェクトが現地政府主導で行われている。現地メディアのムルデカ・ドットコムは、この問題に絡むラフマット・ゴーベル貿易大臣の声を伝えている。

「ゴーベル氏は、日系進出企業に対し商品の流通だけが政府の望みではないと提言。我が国の労働者の技術向上も事業の一つであると語った。『日系企業の役目は、モノ作りに留まらない。良質な人材資源の構築にも当然力を入れるべきだ』。チカラン工業団地で行われたエプソン主催『モノ作りセミナー』で、ゴーベル氏はそう話した」

　ゴーベル氏は中央大学出身で、かつては松下グループの社員だった。従って、ゴーベル氏の発言は日本財界に大きなインパクトをもたらす。資源輸出国から工業立国を目指すインドネシアにとって、エンジニアの育成は急務なのだ。

◆労働大臣の期待
　計画はすでに動いている。日本ではほとんど報道されていないが、インドネシア政府は2月25日に多数の技能研修生を日本に派遣した。これについては、現地経済紙ビジネス・インドネシアが詳しい。該当記事によると、日本国内の45の企業がインドネシア各地から集まった111人の若者を受け入れるという。期限は3年で、その後は必ず帰国しなければならない。

　ハニフ・ダキリ労働大臣は、「（過去の同様の取り組みによる）元研修生は現在、各企業で素晴らしい成果を収めている。同時に、日本での経験を生かし独立する元研修生もいる」と述べている。ダキリ氏が111人の若者にかけている期待の大きさは、この言葉で充分伝わってくる。それだけインドネシアという国は、スキルの習得に対して貪欲なのだ。

◆研修生は「留学生」
　さらに付け加えるなら、この111人は決して円貨欲しさで集まった集団ではない。実はインドネシア政府は、自国へやって来る外国人労働者を締め出すと同時に自国からも出稼ぎ労働者を極力出さないという方針で動いているのだ。

　一見矛盾に感じるかもしれないが、これについて現地紙トリブンが細かく書いている。

「ハニフ・ダキリ労働大臣は、インドネシアでの就労を望む外国人は必ずインドネシア語をマスターしなければならないと明言。また、外国での就労を望むインドネシア人も同じ条件を課せられていると話した。
（中略）
『もし我が国の国民が日本で働きたいなら、当然日本語を覚えるべきだ。香港ならば広東語を、行き先が中東でもそれは同じだ』。」

　もし該当国言語の検定試験に合格できない場合は、国外就労のための出国許可を与えないということもダキリ氏は語っている。すなわち、ダキリ氏が満を持して日本に送り出した111人は、すでにインドネシア国内での厳しい選考をくぐり抜けているということだ。そんな彼らはもはや「出稼ぎ労働者」などではない。「留学生」と表現してもいいくらいである。

　こうなると、外国人を受け入れる企業の側も「技能研修」という言葉の重みを認識せざるを得なくなってくる。そもそも「技能研修＝奴隷労働」というイメージを日本国内で定着させてしまったのは、国際感覚に欠けたブラック企業の罪だ。個人だろうと法人だろうと、そのような者の行く先に明るい未来はない。我々日本人は今こそ、世界最先端の技術の「使い道」を本気で考えるべきではないだろうか。