香港映画と言えば、ジャッキー・チェンを連想する人も多いだろう。ハリウッド進出を果たし、中国人男性俳優として初めて、ロサンゼルスのチャイニーズ・シアターに手形を残したのもジャッキー・チェンだ。幅広い年齢から愛される、コミカルなアクション・スターのイメージが強いジャッキー・チェンだが、このほど「共産党員になりたい」と発言し、故郷香港だけでなく中国の人々すらも嫌悪感を隠せない。

◆善良なイメージの香港映画スター
　日本でのジャッキー・チェンの人気は、1979年に公開された『ドランクモンキー 酔拳』のヒット。その後、1998年に公開された『ラッシュアワー』はシリーズ化され、ハリウッドでの成功を不動のものにした。50年以上もの華々しいキャリアがあり、武術にコメディの要素を加えた独自のスタイルを確立。スタントマン、俳優、監督に加えて、後継者たちに武術指導を手がける、多才な映画スター。またユニセフ親善大使を務めるなど、慈善活動や人道的活動、啓蒙活動にも精力的で、善良な芸能人の印象が強い。

　一方、生まれ故郷・香港でのジャッキー・チェンの人気は、それほどでもない。というより、驚くほどアンチが多いのが現状だ。原因は彼の私生活スキャンダルと、露骨な政治絡みの言動にある。

◆香港抗議デモを非難
　ジャッキー・チェンは、1989年の中国民主化運動（のちに天安門事件につながる）をサポートした過去を封印し、1997年の香港返還以降一貫して「中国政府寄り」の発言を続けている。2009年に中国・海南島で開催された経済フォーラムの席で、中国政府によるメディア規制や映画の検閲について意見を述べた際、「中国人は管理される必要がある」と発言（インデペンデント紙）し、政府による統制や規制を援護。「社会が自由になりすぎると、人々は好き勝手なことをして大混乱する。それがいまの香港や台湾だ」と名指しで両地区を「カオス」呼ばわりしたことで、出身地である香港での不人気を自らエスカレートさせた。

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　中国で今年2月に配信され大ヒットした、時代劇ファンタジードラマ『山河令』の主演俳優・張哲瀚（チャン・ジャーハン）が、2年前にSNSに投稿した日本での友人の結婚式の写真がきっかけとなり、大炎上している。日本を含む、国内外のブランド20社以上が契約を即時打ち切り、主要国営メディアが名指しで非難。中国演出行業協会からはボイコットを呼びかける声明が出されるなど、俳優生命の危機に瀕している。

◆過去の旅行写真投稿から特定され炎上
　事の発端は過去のSNS投稿写真だった。2019年に投稿した結婚式の写真を「乃木神社で行われた結婚式に出席していた」とネットユーザーが再投稿し、大騒ぎになった。さらにその数時間後、桜を背景にピースサイン姿で撮影された2018年の写真が「靖国神社」前で撮影されていると特定されると、たちまち大炎上したのだ。

　張哲瀚は、翌日直ちに謝罪文を発表。「今日ここに自らの無知を恥じ、以前の不適切な行動を深く謝罪します」とした謝罪文は、乃木神社や靖国神社の歴史的背景や、結婚式に同席した人たちの政治的背景を知らず、国民感情を傷つけてしまった、と反省と謝罪を繰り返し述べた文書だった。最終段落の冒頭では「私は親日ではない、中国人です！」と強調、母国を傷つける意図はなく、今後は歴史文化の知識を学び、注意深い行動を心がける、と深い反省の弁に終始した。

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　新型コロナウイルスの発生源ではないか、という疑念は晴れないままだが、国内の感染拡大抑制は早くから成功させている中国。国営製薬会社などがワクチンを開発し、うち「シノファーム」と「シノバック」の2社は、2020年12月から国外への配布を開始している。世界にワクチンを供給することで、存在感をアピールしイメージアップを図ってきた中国だが、このところワクチン接種をした人の感染や重症化、さらには死亡ケースが各国で相次ぎ、その有効性が疑問視され始めている。

◆中国製ワクチンを早期に導入した中東
　アラブ首長国連邦（UAE）は昨年9月、中国国営製薬会社「シノファーム」が開発したワクチンの緊急使用を承認すると、12月には世界で初めて市場提供を正式承認し（BBC）、国内で接種キャンペーンを展開した。周辺諸国からの信頼が厚いUAEの正式承認を受け、近隣のバーレーンやエジプト、ヨルダンなども、相次いで国民のワクチン接種を急いだ。

　承認に先駆けUAE政府は、多様な国籍からなる3万1000人の治験協力をシノファームに提供し、86％の効果があったと発表。世界のどこよりも早く開始したワクチン接種キャンペーンは、中国製のワクチン接種に懐疑的だった地域の人々の躊躇を押しのける勢いで展開し、Bloomberg社が公表するワクチン・トラッカーによると、7月15日の時点で少なくとも1回の接種を終えた人の割合は、世界第一位の75.3％に達した。

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　中国政府はこのほど、1夫婦につき3人の子供を容認すると発表した。30年以上にわたって「一人っ子政策」を支持してきた中国が、2人目の出生を容認したのは5年前。深刻な少子高齢化が浮き彫りとなった中国で、この政策が意味するのは何か。

◆国勢調査で明るみになった深刻な高齢化社会
　中国では1979年に「計画生育」による一人っ子政策が施行され、人口急増の抑制と経済発展を達成してきたとしている。しかしその結果、若年層や労働人口が減少し、男女比率が不均衡でいびつな人口構成が、現在大きな社会問題となりつつある。

　きっかけとなったのは、2020年に実施された国勢調査だ。中国の総人口はわずかに増加し14億1000万人に達したものの、増加率は史上最低であった。さらに、出生率は過去50年で最低の「超高齢化社会の日本と同じ、1.3人にまで落ち込んだ」と中国国営テレビ局中国グローバルテレビジョンネットワーク（以下CGTN）が報じている。政府は2015年には第2子の出産を容認し、出産規制の緩和に転じたものの、思うような出産ブームを誘発するに至らず、今回の三人っ子政策の発表へと行きついた形だ。

　また急速な高齢化も深刻だ。労働人口とされる15歳から59歳までの人口は、2010年に実施された前回の調査から4000万人減の8億9400万人であった。一方で、60歳以上の高齢者が総人口の約18.7％にあたる2億6400万人に達し、この高齢者の割合は今後2035年ごろまでに30％以上に移行すると予想されているのだ。（新華社通信）

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