5月に開幕する第61回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展をめぐり、南アフリカ発の表現の自由論争が注目を集めている。南アフリカ政府の指摘により、代表作家として選出されていたガブリエル・ゴリアス（Gabrielle Goliath）のパビリオン出展は中止となり、さらに南アフリカ館は代替展示が選ばれず、空のままとなった。しかし、ゴリアスのチームは政府の介入に屈せず、別会場で作品を展示する予定だ。

◆ガザを扱った内容は対立を招くと文化相が指摘
　2025年12月下旬、南アフリカのゲイトン・マッケンジー文化相が、ゴリアスの作品に含まれるガザを扱う要素を「極めて深刻な分断をもたらす（highly divisive）」と指摘し、内容の変更を求めた。これに先立ち、政府とは独立して運営されている選考委員会が、ゴリアスとキュレーターのイングリッド・マソンド（Ingrid Masondo）を南アフリカ館の代表に選出していた。マッケンジーは右派政治家として知られる。

　ゴリアスらが提案していた南アフリカにおけるジェンダーに基づく暴力を主題とする作品『エレジー（悲歌）』は、ゴリアスが2015年から継続的に展開しているパフォーマンス・アートのシリーズである。ヴェネチアでの展示では、ナミビアとガザにおける女性への暴力も扱う内容へと発展させる予定だった。2023年10月にイスラエル軍の空爆によって息子とともに命を落としたパレスチナの詩人ヒバ・アブ・ナダの言葉を紹介する部分が特に問題視され、文化相は変更を求めた。

　これに対し、ゴリアスとマソンドは、これは「検閲にあたる」と主張し、2023年にイスラエルによるガザでのジェノサイドを訴えて国際司法裁判所に提訴した南アフリカ自身の立場と矛盾すると指摘。シリル・ラマポーザ大統領にも介入を求めた（アポロ）。南アフリカ館選考委員会も「政治的圧力および自由な表現を封じ、芸術的誠実さを損なおうとする試みに対して、アーティスト、キュレーター、そして彼らのプロジェクトへの揺るぎない支持を改めて表明する」とする声明を出した。

◆ゴリアス作品は別会場での上映が決定
　ゴリアスのチームは高等裁判所に緊急申し立てを行ったが、高等裁判所はゴリアス側に原告適格がないとして申し立てを棄却した。アーティスト側は現在、控訴の手続きを進めている。一方、ヴェネチア・ビエンナーレ開催期間中に作品を展開するため、独自に展示の場を確保した。ヴェネチアのカステッロ地区にあるキエーザ・ディ・サンタントニン教会で、5月4日から3か月にわたりビデオ・インスタレーションとして作品が上映される。会場では『エレジー』の三つの新作が展示される予定だ。八つの棺のような映像スクリーンを通じ、声と光が鑑賞者を包み込む構成となっている。

　ゴリアスは、ヴェネチアでの発表が極めて重要だと語る。今回の中止は「マッケンジー文化相が作品の特定の側面に異議を唱え、私がその変更を拒否したことのみを理由としている」とし、「危険な前例」を作るものだと述べた。（ガーディアン）

　本展は、南アフリカにおけるフェミサイドへの抵抗を示す作品である。展示側は、同国が国際司法裁判所（ICJ）でパレスチナ人の命を守る取り組みを取ってきた対応とも響き合うものとして位置づけている。

　タイム誌が毎年発表する恒例企画「今年の人」。2025年版では、特定の個人ではなく、「AIの設計者たち」が選ばれた。タイム誌は「設計者たち」を、AIを構想し、設計し、構築した人々として位置づける。中心にはエヌビディア、オープンAI、メタ、xAIなど、AI開発を牽引する企業のトップや開発陣がいる。

◆AI投資・開発・導入が本格的に加速した年
　タイム誌の記事は、AI企業の動きをトランプ政権の就任時点まで遡って振り返っている。1月の大統領就任式には、主要テック企業のCEOたちが顔を揃えた。

　同日、中国のAIスタートアップ、ディープシークが、開発費を大幅に抑えながらも高い競争力を持つ新バージョンを発表し、市場に大きな衝撃を与えた。

　さらにその翌日には、オープンAI、ソフトバンクグループ、オラクルなどが主導する、アメリカ国内にAIインフラを新たに構築するための5000億ドル規模の投資計画「スターゲイト・プロジェクト」が発表されている。

　こうした一連の出来事について、タイム誌は「AIの本当の可能性が一気に表面化し、もはや後戻りも、関わらずに済ませることもできない時代に入ったことが明確になった年だった」と表現する。

　「今年の人」号には2種類の表紙が用意され、半導体メーカー、エヌビディアのCEOであるジェンスン・フアン、メタのCEOマーク・ザッカーバーグ、xAIのCEOイーロン・マスク、スタンフォード大学「人間中心のAI研究所（HAI）」の共同所長を務めるフェイ・フェイ・リーらが描かれている。

　フアンは、今年11月に行われたタイム誌のインタビューで、「（AIは）すべての産業に必要とされ、すべての企業が活用し、そしてすべての国が構築しなければならないものだ」と語った。

　実際、エヌビディアではエンジニアの大半が、カーソルやクロード・コードといったAIを活用したコーディングツールを使用しているという。クロードは、いまやコードの最大90%を自ら生成している。

　また、エヌビディアの競合であるAMDのCEO、リサ・スーは、「2025年は、AIが企業の生産性向上に本格的に貢献し始めた年だ」とコメントしている。

◆「AI対人間」という対立構造
　「今年の人」号の2つの表紙デザインは、それぞれ異なるアーティストが手がけているが、同誌のクリエイティブ・ディレクターであるD.W.パインは、検討の過程でAIツールも試したと話す。

　複数のプロンプトを入力し、細かな調整を重ねていく作業は、まるでアートディレクションを行っているような感覚だったという。AIはあくまで筆やカメラのレンズのような道具であり、AIとの「協働」においては人間の意思決定が不可欠であることを、あらためて実感したと振り返る。

　一方で、AIが急速に進化する中、「AI vs 人間」という緊張感や、AIがもたらすリスクも無視できない。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年4月に発表した調査（調査は2024年に実施）によると、AIに対する期待や不安の度合いについて、一般市民とAI専門家の間には大きな認識の差があることが明らかになった。

　例えば、今後20年でAIがアメリカにプラスの影響をもたらすと考える専門家は56%にのぼる一方、一般市民では17%にとどまり、35%がマイナスの影響をもたらすと回答している。また、一般市民の43%がAIを「害をもたらす」と捉えているのに対し、AI専門家の76%は「利益をもたらす」と答えている。さらに、今後20年間でAIが雇用を奪うと考える一般市民は64%に達する一方、専門家では39%にとどまった。

　AIのリスクを理由に開発の減速を求める2年前の働きかけは、表舞台からほぼ姿を消した。人類の未来は、いまや「AIの設計者たち」に大きく委ねられている。そして来年の「今年の人」は、もはやAIそのものに置き換えられるのかもしれない。

　国際的な現代アート雑誌「アートレビュー（ArtReview）」が、アート界の影響力を示すランキング「パワー100」の2025年版を発表した。首位に選ばれたのは、ガーナ出身のアーティストで、世界各地でその作品を発表するとともに、同国に複数の芸術機関を立ち上げてきたイブラヒム・マハマ（Ibrahim Mahama）。彼は2021年から継続してランクインしており、一昨年は6位、昨年は14位と、これまでも上位につけていた。

◆2025年版「パワー100」が示す現代芸術界のスナップショット
　今月、アートレビューによる毎年恒例のアート界影響力ランキング「パワー100」が発表された。このランキングは、その年のアート界の影響力をできる限り反映させたリストであると同誌は説明する。ここでいう「パワー」とは経済的な影響力ではなく、アート界における社会的な影響力を指す。その手法は、世界中の美術界の各分野から約30名を集め、それぞれの地域でこの1年にアートを形成した人物を推薦してもらい、パネル討議や意見交換を経て最終化。選ばれる人物は、作品、展示、思想を通じてこの1年の間に能動的に、国際的な影響力を及ぼしている必要がある。

　解説では、今年のランキングの特徴にも触れている。100組のうち、アーティストが33名、コレクティブが6組。キュレーター、ギャラリスト、美術館館長はそれぞれ20名、13名、5名で構成される。また、ランクインした多くのアーティストは、作品制作にとどまらず、機関や制度の構築にも取り組み、新しいアートのエコシステムを形成している。例えば、インカ・ショニバレやトレイシー・エミンはレジデンシー・プログラムを、シアスター・ゲイツやマリーナ・アブラモヴィッチは教育機関を展開している。今年首位となったマハマも、作品制作を超えて制度構築に取り組む人物の一人である。

◆ガーナ・タマレで複数の機関を展開するイブラヒム・マハマ
　マハマは、ガーナにおける植民地主義、ポスト植民地主義、産業化の物質的遺産をテーマにした大型作品で知られるアーティストである。彼の代表的な素材はジュート麻の袋だ。これらの麻袋は東南アジアから輸入され、ガーナの農家で生産されたカカオ豆の国内輸送に使われる。害虫リスクなどの理由でカカオ輸送には再利用されないが、その後は地元の商人によって米やトウモロコシなど穀物の輸送に用いられる。マハマは大学院在学中にこの素材に着目し、使い古された麻袋を回収して縫いつなぎ、建物を覆うインスタレーションを開始した（フリーズ）。最初の作品は2012年にアクラで発表し、その後も2015年の第56回ヴェネツィア・ビエンナーレ、2017年のドクメンタ14、2024年のロンドン・バービカン・センターなどで展示を行ってきた。

　今年ウィーンで開催された個展では、古い列車を使った大型のインスタレーションを展開。マハマはガーナで入手したドイツあるいはイギリス製のディーゼル機関車の車体をいったん解体し、ウィーンに輸送して再度組み上げた。中心作品は、この機関車を何千ものヘッドパン（鉄製の大きなたらい）で積み重ねた「土台」で支えるというもの。ヘッドパンはガーナで物資を運ぶために広く使われる日常的な道具であり、マハマは作品のために新品のヘッドパンと交換しつつ大量の使用済みパンを収集した。列車とヘッドパンという二つの輸送容器を組み合わせることで、輸送・流通システムやガーナの人々の労働を彫刻的に可視化している。

筆者撮影

筆者撮影

　マハマの活動はあくまでガーナに根ざしている。2019年には出身地タマレに、サバンナ・センター・フォー・コンテンポラリー・アート（Savannah Centre for Contemporary Art: SCCA）を設立。2020年にはタマレ郊外の広大な敷地で「レッド・クレイ（Red Clay）」を立ち上げ、2021年には放置されていたサイロを取得し新たな拠点とした。これらの施設は、アーティスト主導のプロジェクト、展示、リサーチ、レジデンシーの拠点として機能するほか、地域住民や子供たちのアート教育の場としても活用されている。廃棄された航空機や列車を持ち込むことで、歴史の遺産に新たな文化的価値を付与し、オルタナティブな「教室」を提示している。

　作品の販売や展覧会で得た収益を地域に再投資することもマハマの手法だ。経済的価値の低い「廃材」でも、意味を付与してアート市場に接続することで、十分な資金を獲得できる。アートレビューはマハマの活動をこう評価する。「彼が活動や拠点を通じて示しているのは、アーティストが地域に根ざした制度の構築者、芸術教育者、コミュニティの支持者としての役割である。国際的なアート界の傾向を活用しつつも、芸術が持つ可能性を広げている」

　エルメスは、メンズ・プレタポルテ部門の次期クリエイティブ・ディレクターに、ジャマイカ系イギリス人デザイナーのグレース・ウェールズ・ボナー（Grace Wales Bonner）を任命した。1990年生まれ、35歳のボナーは、メンズウェア部門アーティスティック・ディレクターとして37年間デザインを手がけてきたヴェロニク・ニシャニアンの後任となる。初コレクションは2027年1月に発表される。

◆新デザイナーへの期待
　エルメス・メンズ部門の新たなトップの発表にあたり、エルメスの総合アーティスティック・ディレクター、ピエール・アレクシ・デュマは「メゾンのヘリテージと『今』を見据えた自信あるスタイルを融合させてくれると確信している」とコメント。一方のボナーは、「優れた職人やデザイナーたちの系譜を継ぎ、新たな章を始められることは夢の実現です」との声明を発表。過去のインタビューでも「夢のひとつは、エルメスのようなブランド、あるいはサヴィル・ロウ（仕立て屋が並ぶロンドンの高級紳士服街）の仕立て屋のような場所で働くこと。『仕立ての技術』こそが、私の活動の核心にあるものだから」と語っていた。

　2014年にファッションの名門校である英セントラル・セント・マーチンズを卒業。同校で開催されたファッションショーでは「ロレアル・プロフェッショナル・タレント・アワード2014」を受賞し、業界の注目を集めた。卒業と同時に自身の名前を冠したブランドを設立し、2016年に「LVMHヤング・デザイナー賞」、2021年にCFDA（アメリカ・ファッション・デザイナーズ協議会）「インターナショナル・メンズ・デザイナー・オブ・ザ・イヤー」賞、2024年には「ファッション・アワード」で「ブリティッシュ・メンズウェア・デザイナー・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞するなど、高い評価を得てきた。

　また、2020年に発表したアディダス・オリジナルスとのコラボレーション・コレクションは大きな人気を博し、即完売。2025年にはメトロポリタン美術館で開催されたメットガラのホスト委員会のメンバー兼デザイナーにも選ばれ、グローバルなファッションシーンにおける存在感を確立した。

◆黒人の歴史や文化に着想を得たデザイン
　ブランド「ウェールズ・ボナー」は、アフリカ系黒人とそのディアスポラの歴史、思想、スタイル、黒人の男性性、リプレゼンテーションといった概念に着想を得たコレクションが特徴的だ。ボナーの父はジャマイカ出身の黒人、母は白人のイギリス人。5歳のときに両親が離婚し、白人が多く住む地域で育ったが、父とのつながりを保ちつつ、ロンドンに住むジャマイカ系やナイジェリア系移民の暮らしにも影響を受けた。弁護士である父は熱心な読書家で、特に西インド諸島の作家の作品を娘にも薦めたという。こうした背景から、ボナーは黒人の歴史や思想家への関心を深めていった。

　ボナーの卒業コレクションのテーマは「Afrique」。1970年代のナイジェリア・ラゴスとココ・シャネルの世界観を融合させ、独自の美学を構築した。2015年秋冬コレクション「Ebonics（黒人英語）」では、19世紀美術における黒人のポートレート作品の研究に基づいたデザインを発表。アフリカ文化で重要な意味を持つカウリ貝とベルベット生地を組み合わせ、新たな芸術的価値を表現した。彼女は調査研究をデザイン手法の根幹に据え、セネガルやカリブ海のグアドループなどを訪れ、世界各地に広がるアフリカ系ディアスポラの歴史と文化を紐解く。

　「ファッションは、アイデンティティや祖先、系譜といった概念を探求し、異なる時代と接続するための手段だと感じる」と語るボナー。自身のブランドを通じて黒人の歴史や文化に光を当ててきた彼女が、エルメスにもたらす革新に大きな期待が寄せられている。

　アフリカ連合（AU）が「アフリカの本当のサイズ」を示す地図の普及を後押しした。16世紀後半に開発されたメルカトル図法は、ヨーロッパや北米を相対的に大きく、アフリカや南米を小さく見せる。AUはこの歪みが教育や政策判断に及ぼす影響を問題視し、イコール・アース（Equal Earth）図法への切り替えを進める。地理的な認識の是正には、グローバルサウスの過小評価に抗い、アフリカのあるべきプレゼンスを回復するという政治的な意義がある。

◆「正しい地図」への移行の動き、AUが正式に後押し
　AU委員会のセリマ・マリカ・ハダディ（Selma Malika Haddadi ）副議長は、ロイター通信の取材に対し、世界で2番目に広大な面積を持ち、10億人以上が暮らす大陸であるにもかかわらず、メルカトル図法がアフリカを「周縁的な存在」とする誤った印象を助長してきたと指摘。

　AUは「Correct The Map（「地図を正そう」という意味）」キャンペーンを主導する団体、アフリカ・ノー・フィルターとスピーク・アップ・アフリカ、さらにAU加盟各国と連携し、国際機関などにおけるイコール・アース図法の採用を広げる方針。

　カリブ共同体（CARICOM）賠償委員会の副議長であるドルブレン・オマード（Dorbrene O’Marde）氏も、メルカトル図法が体現してきた「権力と支配のイデオロギー」を拒絶するものとして、イコール・アースを支持した。

　2018年に考案されたイコール・アース図法は、面積を正しく保つ等積投影で、国・大陸の相対的な大きさをより公平に表す。アメリカ航空宇宙局（NASA）はこの地図をいち早く採用。世界銀行はメルカトル図法の使用を段階的に減らし、統計資料や教育用の地図でイコール・アース図法やウィンケル図法（面積と角度の歪みを低減する図法）への切り替えを進めている。一方、グーグルは、2018年にデスクトップ版の地図を地球儀表示へ移行した（モバイル版はメルカトル図法）。

　キャンペーンは国連の地理空間情報機関（UN-GGIM）にも是正を要請しているという。Correct The Mapのサイトでは、キャンペーンに署名し、イコール・アース図法の地図をダウンロードすることができる。

◆アフリカを「過小評価」する地図
　1569年にフランドルの地図製作者ゲラルドゥス・メルカトルによって発表されたこの投影法は、弧を描く架空の航路を直線として表現できる初期の手法のひとつで、航海上の利便性により当時大きな人気を博した。地形や角度を保つという点に関しては、航路や進路のナビゲーションに適しているが、縮尺が不正確なため、世界地図として拡大すると問題が生じると専門家は指摘する（アルジャジーラ）。たとえば、メルカトル図法の地図では、グリーンランドとアフリカ大陸がほぼ同等の大きさであるかのように描かれているが、実際は、アフリカの面積はグリーンランドの約14倍あり、アメリカ、中国、インド、日本、さらに欧州連合（EU）加盟国を合わせた領域よりも広い。

　メルカトル図法の地図が現在も使われ続けていることは、政治的な課題を帯びている。Correct The Map運動の推進者は、これは「権力と認識」の問題であり、「グローバルサウスに対して間違った優越性を植え付けるものだ」と主張。AU委員会のハダディ副議長は、AUのキャンペーン後押しは、「アフリカが世界の舞台で本来あるべき地位を取り戻す」というAUの目標にも合致していると述べた。

　キャンペーンを推進するアフリカ・ノー・フィルターは、アフリカの教育現場におけるイコール・アース地図の採用に関しても力を入れてきた。同団体のアビムボラ・オグンダイロ（Abimbola Ogundairo）によれば、その背景にはアフリカ人が変革の中心となり、自分たちの伝えたい物語を語るべきであるという考えがある。だからこそ、AUやAU加盟国の積極的な働きかけが今後も重要な意味を持つことになる。

　アフリカ現代美術業界を代表するキュレーターの1人である、カメルーン出身のコヨ・クオ（Koyo Kouoh）が5月10日に逝去した。57歳だった。報道によると、彼女は少し前にがんと診断され、治療中であった。昨年末には、1年後に開幕予定の第61回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展の芸術監督（ヴィジュアル・アート部門ディレクター／キュレーター）に任命されており、さらなる活躍が期待されるなかでの急逝に、業界には衝撃と深い悲しみが広がった。

　以下、彼女の言葉とともにその軌跡を振り返る。

「ほぼ全員が女性という家庭環境で生まれ育った」（TheMerode、2025年2月）
　クオは、カメルーンの最大都市であるドゥアラ出身。曽祖母、祖母、母など強い女性たちに囲まれ、男性の存在感はほぼ皆無という家庭環境で育ったことが、自身のアイデンティティやジェンダー観に大きな影響を与えていると語る。

　10代の初めに母親と暮らすためにスイスのチューリッヒに移住。銀行業とビジネスを学び、投資銀行のクレディ・スイスに就職した。社会人初期に経営を学んだことが、のちの起業やエグゼクティブ・ディレクターといったポジションでの活躍につながっている。

「芸術がもたらす可能性の空間にひかれた」（TheMerode）
　チューリッヒでのサラリーマン生活は、ある意味、退屈なものだったが、パフォーマンス・アーティスト・デュオのドミニク・ルースト（Dominique Rust）とクラリッサ・ヘルプスト（Clarissa Herbst）との出会いをきっかけに、クオの芸術や文化への関心が広がった。彼女がアートにひかれた理由は、ほかのいかなる業種にもない、アートだけが持つ無限の可能性―提起や想像の自由さ―にあったという。

「私たちの仕事は、新しい人々を芸術に取り込むこと」（The Art World: What If…?!、2024年3月）
　クオが過ごした80年代のチューリッヒは何かと規制が多かったそうだが、クリエイティブ精神を持った仲間たちと出会い、コミュニティを盛り上げていった。バーやレストランの閉店時間が早いということにも異議を唱え、クオと仲間たちは最終的にバーやレストランの深夜営業を認めるという法改正にも寄与した。

　彼女のアート界でのキャリア展開は、チューリッヒでのアーティストとの出会いやクリエイティブコミュニティとのつながりという体験の延長線上にある。人とのつながりを作り、アートの世界に新しい人を巻き込んでいくこと。展示キュレーターの仕事は、作品を紹介し、仲介者としての役割を果たすだけでなく、新しい人々をアートの領域に巻き込んでいくことであると語る。

「実はアート作品はあまり好きじゃない。好きなのはアートをつくる人」（TheMerode）
　ファイナンスからクリエイティブ業界へと関心をシフトさせ、文化メディアのライターなども務めていたクオは、1995年10月、取材のためにセネガルのダカールを訪問した。そこで出会ったセネガル人アーティスト、イッサ・サンブ（Issa Samb）は、彼女のキャリアに生涯にわたって影響を与える存在となった。本来の取材対象に無視され、途方に暮れていたクオを、サンブは自身のアトリエに温かく迎え入れた。彼女は、来訪者とのやりとりを含むサンブの在り方に感銘を受け、数ヶ月後にはダカールに移住。現代アフリカン・アートの領域でキャリアを本格的にスタートさせた。

コヨ・クオ｜©Emeka Okereke

　サンブは、パフォーマンスアート、執筆、インスタレーション、絵画、彫刻など多岐にわたる表現活動で知られるアーティストだが、クオが見出した価値の本質は、人とのつながり、すなわち「人を中心としたアート」だ。「アートは人生の延長線上にあるもの」と語る。作品よりも人を大切にするこの姿勢は、ダカールで立ち上げたアート教育・対話・実践・展示の場「ロー・マテリアル・カンパニー（Raw Material Company）」をはじめとする、彼女のその後の活動の根幹となった。

「キュレーターは、助産のようなもの」（フィナンシャル・タイムズ、2025年5月）
　2019年、アフリカを代表する現代美術館、ツァイツ・アフリカ現代美術館（Zeitz MOCAA）のエグゼクティブ・ディレクター兼チーフ・キュレーターに就任し、その拠点をダカールからケープタウンに移した。前任者の不祥事を受けての美術館経営の建て直しや、新型コロナのパンデミック期間中における運営といった困難もあったなか、「汎アフリカ」を代表する美術館としての存在感を高めていった。

　別の人生では助産婦になっていただろうというクオは、キュレーターという職業も助産に似ていると話す。また、自分はキュレーターというよりも、アーティストに「仕える者」であると認識しているとも語った。アーティストと時間をともにするなかで彼らの意図を汲み取り、それを「解釈・翻訳する」という考えのもと、アーティスト支援を行ってきた。

「私たちは、自らの歴史の書き手とならねばならない」（Afrique Magazine、2025年2月）
　1980年代のスイスという白人社会のなかで過ごし、黒人文学の代表的な作家の一人であるトニ・モリスンの文学に勇気づけられたというクオ。欧州にとどまろうという考えはなく、アフリカ大陸に戻るという選択肢は自然なものだったという。

　クオは汎アフリカ主義を信じていた人物であり、Zeitz MOCAAにおいてもその考えが核を成していた。彼女が定義する汎アフリカ主義とは、アフリカ人であること、黒人であること、そしてその共通体験が持つ力を理解するということだ。

　アフリカの歴史、黒人の歴史は、とりわけ美術史に関しては、当事者ではない人々によって描かれてきた。その歴史をすべて否定するわけではないが、アフリカ人が主体性を持って文化を語り継いでいく必要がある。それはクオのキャリアにおける大きなコミットメントであった。

　クオの訃報を受け、直接交流のあった数多くのアフリカ系アート関係者やクリエイターたちが、悲しみと敬意の言葉をSNSに投稿していた。彼らは、これからもクオの想いを未来へとつなげていく存在となるはずだ。

　2026年に開催される第61回ヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展の芸術監督（ヴィジュアル・アート部門ディレクター／キュレーター）に、アフリカ現代美術業界を代表するキュレーターの1人である、カメルーン出身のコヨ・クオ（Koyo Kouoh）が任命された。

◆予想に反した人選？
　ヴェネチア・ビエンナーレ会長のピエトランジェロ・ブッタフオコ（Pietrangelo Buttafuoco）は、クオはキュレーター、学者、そして影響力のある著名人であり、最も洗練された、若く、革新的な知性とのつながりを持っている人物であると評価。クオは任命に関して、「一生に一度の名誉である」としたうえで、「この展覧会が、現在私たちが生きる世界、そして何よりも私たちが作りたいと思う未来の世界にとって意味を持つものになることを願う」との声明を発表した。

　昨年11月に就任したブッタフオコ会長は、ジャーナリストとしての経歴を持つ人物で、右派のジョルジャ・メローニ首相の支持を表明する。伝統的な右寄りの考えを持ち、イタリアの歴史的な文化のアイデンティティを重んじ、ポリティカル・コレクトネス反対派だが、メローニ首相のようにポピュリズム的なアジェンダを展開するような人物ではないとガーディアンは分析する。

　一部の業界関係者の間では、ブッタフオコ会長がビエンナーレという文化プラットフォームをメローニのポピュリズムの道具にするのではないかという懸念や、支持派からの期待もあったようだ。アフリカ現代美術業界で活躍してきたクオの任命は、そうした考えをはねのける形となった。

◆ベテランキュレーターへの期待
　クオは、南アフリカにあるアフリカを代表する現代美術館、ツァイツ・アフリカ現代美術館（Zeitz MOCAA）のエグゼクティブ・ディレクター兼チーフ・キュレーター。2019年に就任し、2022年には黒人アーティストが描く黒人絵画を集めた展示『When We See Us』を開催し、話題を呼んだ。

　クオは、カメルーンに生まれ、スイスのチューリッヒで育った。2007年と2012年にはドイツのカッセルで開催される芸術祭「ドクメンタ」のキュレーションチームに参加。2008年にはセネガルのダカールにロー・マテリアル・カンパニー（Raw Material Company）を立ち上げ、以来、アーティスティック・ディレクターとして、アカデミー、レジデンシープログラム、展示などのプログラムを企画運営。2013年から2017年の期間は、アフリカ現代美術に特化した「1-54コンテンポラリー・アフリカン・アート・フェア」におけるレクチャーシリーズのキュレーターを務めた。

　『外国人はどこにでもいる（Stranieri Ovunque）』と題された前回のヴェネチア・ビエンナーレ国際美術展は、ブラジル出身のアドリアーノ・ペドロサ（Adriano Pedrosa）がキュレーターを務め、グローバルサウスの作家、原住民族の作家、LGBTQの作家、移住と脱植民地主義のテーマを扱った作品などに重きが置かれた。また、2023年に開催された第18回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展で、ガーナ系スコットランド人のレズリー・ロッコ（Lesley Lokko）がキュレーターを務め、アフリカ系の実践者たちの活動に焦点が当てられたことも記憶に新しい。

　ヴェネチア・ビエンナーレだけでなく、欧米のアートシーンにおいて、「グローバルサウス」「脱植民地化」「アフリカの視点」といったようなテーマが取り上げられたり、アフリカ系や周縁化されてきたコミュニティ出身の人物がキュレーターなどに抜擢（ばってき）されたりするケースが増えている。これを一過性のトレンド、あるいは本質的ではない「（アフリカ）ウォッシング」だと批判的に見ることもできなくはない。しかし、そうではなく世界が着実にアフリカ化しているだけかもしれない。

　クオが手がける「国際」美術展に期待がかかる。

　アマゾン、メタなどのテック企業、オープンAIのサム・アルトマンなどがトランプ就任基金への寄付を相次いで表明。その狙いとは。

◆大統領就任基金とは
　大統領就任基金は、1月に行われる就任式などのイベントを実施するための資金。大統領候補者は選挙前に、選挙日と就任式の間の期間におけるプロセスについて定められた大統領政権移行法に署名する必要があるが、トランプ陣営は定められた期日から2ヶ月も遅れて署名した。この法律には、倫理規定も盛り込まれており、利益相反についても開示することが求められている。署名することで、720万ドル（約11億円）の移行予算を確保することができるが、一方で、個別の寄付に関しては上限5000ドル（約77万円）までとされている。

　トランプ陣営は、署名を遅らせたことで、720万ドルの予算を確保しない代わりに、寄付額の上限や寄付者の開示などといった条件から逃れることができた。マサチューセッツ州選出上院議員のエリザベス・ウォーレンは、「政権移行資金を民間の寄付に頼るということは、納税者の負担を減らす振りをしながら私腹を肥やすためであり、コネのあるトランプ内部関係者の策略にすぎない」とコメントした（ニューズウィーク）。

◆テック企業関係者の狙いとは
　今月、ジェフ・ベゾスのアマゾン、マーク・ザッカーバーグのメタ、そしてオープンAIのサム・アルトマンが相次いで、トランプ就任基金への100万ドル（約1.5億円）の寄付を表明。

　すでに寄付を行ったことが伝えられているメタの最高経営責任者（CEO）のザッカーバーグは11月にトランプ次期大統領が所有するリゾートクラブ「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、夕食をともにしたことも報じられている。メタは、ジョー・バイデン大統領の就任基金や、2016年のトランプ大統領の就任基金には寄付を行っていないとみられている。ザッカーバーグとトランプの関係は、これまでは決して近くはなかった。2017年、トランプはフェイスブックを「反トランプ」だと批判し、2021年1月の連邦議会襲撃事件を経て、トランプ前大統領のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを一時停止にした。しかし、今回の選挙戦では関係が近づいたようだ。

　企業ではなく、個人として寄付を約束したオープンAIのサム・アルトマンは「トランプ大統領はアメリカをAIの時代へと導く」としたうえで、大統領の努力をサポートする意思を表明した。

　就任基金への寄付は、次期政権とうまくやっていこうとする大企業にとっては、ごく普通のことだとガーディアンは報じる。今回100万ドルの寄付を表明したアマゾンは、第1次トランプ政権の就任基金には約5.7万ドル（現在のレートで約880万円）を寄付した。バイデン政権は、テック企業からの寄付を受け取らない方針であったとのことだ。

　アマゾン会長のベゾスが所有するワシントン・ポストは、以前はトランプの批判の対象であったが、今回の選挙戦では同紙が、大統領候補者（ハリス）の支持を表明しないと判断したことは、トランプを怒らせないためであったと見られている。

　シリコンバレーの専門家はテック企業の狙いについて、反対の声を上げても何も得るものはないが、大々的に支持することで何か得られるのではないかという目論見があるのではないかと分析する。イーロン・マスクがトランプ政権のアドバイザーを務めるという点も、ホワイトハウスとのパイプだとも考えられているようだ。

　2030年のFIFAワールドカップ（W杯）は、モロッコ、ポルトガル、スペインの共催が決定した。100周年を記念して南アメリカでも試合が行われ、3大陸6ヶ国の大会となるが、人権団体からは懸念の声も上がる。

◆FIFA W杯100周年
　4年に1度開催されるサッカーのW杯。次回の2026年はアメリカ、メキシコ、カナダの北米3ヶ国で開催されるが、その次の2030年はFIFA W杯100周年を記念し、3大陸6ヶ国で開催されることが決定した。メインの開催国は、北アフリカのモロッコ、南欧のポルトガルとスペインの3ヶ国からなる連合。そして南アメリカのウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイでも100周年記念のイベントと3試合が開催される。

　1930年に初めてFIFA W杯が開催されたのがウルグアイ。参加したのは、アルゼンチン、ベルギー、ボリビア、ブラジル、チリ、フランス、メキシコ、パラグアイ、ペルー、ルーマニア、アメリカ、ウルグアイ、ユーゴスラビアの13ヶ国のみ。全試合が首都のモンテビデオで開催された。優勝は開催国のウルグアイ。アルゼンチン、アメリカが続いた。

　2030年に開催されるW杯における南アメリカでの3試合のうちの最初の試合は、FIFA W杯が始まったモンテビデオにある試合会場、エスタディオ・センテナリオで行われる。48ヶ国の代表がトップの座を争う予定だ。

◆インフラ開発への期待、人権リスクも
　メインの開催国となるモロッコ、スペイン、ポルトガルの連合は「ヤラ・ヴァモス（Yalla Vamos!）」のスローガンのもと団結。隣接国で文化的な共通点があるとはいえ、欧州大陸とアフリカ大陸をまたがったユニークな連合に注目が集まる。

　モロッコは、2010年の南アフリカに続き、アフリカ大陸では2ヶ国目の開催国となる。男子チームのFIFAランキングもアフリカではトップとなる14位。2015年6月時点では92位までランクを落としていたが、その後右肩上がりでパフォーマンスを上げている。

　モロッコ政府はこれを機にインフラ開発を進める狙いだ。アフリカ開発銀行は2030年のW杯に向けた交通インフラ開発のために、モロッコに対して6.5億ドルの融資を行う計画を発表した。カサブランカの近く、ベンスリマンにおける大型スタジアムの新設計画もある。

　一方、人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルは、2030年および2034年のW杯の開催国の招致プロセスをやめるべきであると訴えた。2030年のメインの開催国であるモロッコ、スペイン、ポルトガルの3ヶ国に関しては「群衆に対する警察の過剰な武力行使、ゴム弾の不適切な使用、表現と集会の自由の制限、サッカー界における人種差別的、性差別的、同性愛嫌悪的虐待の存続など」といった人権侵害のリスクがあると指摘。

　また、2034年の唯一の開催候補国であるサウジアラビアに関しても、移民労働者を含む労働者の扱い、言論の自由、女性・LGBTQ差別などの観点において、人権リスクがあると指摘している。今月11日の発表では、2030年の開催国に加え、2034年の開催国がサウジアラビアに決定したと伝えられた。これに関しては、サウジアラビアとFIFAの癒着があったのではないかという懐疑的な見方もある。

　FIFA W杯100周年が、本当の団結と豊かさをもたらすためには、開催国の準備における透明性の担保、倫理的なプロセスの設定、そして人権の擁護が求められる。

　2019年4月に発生した火災から約5年が経過し、パリのノートルダム大聖堂が12月に再開。オープニングイベントには、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

◆ノートルダム大聖堂の「復活」
　2019年4月15日の火災から約5年経過した先週末、パリの中心部における象徴的な建築物の一つであるノートルダム大聖堂が再オープンした。大聖堂は火災以前、国内外から年間1000万人から1200万人の観光客が訪れる人気スポットだったが、再オープン後はそれを上回る1400万人から1500万人が訪れるとフランス観光局は予測。訪問者は事前登録が必要になる。

　また、今月再オープンしたものの大聖堂の再建プロジェクトは2028年まで継続するという。2025年は建物内部の修復、2026年には新しいステンドグラスの設置、2028年までにはファサードと前庭の周りに150本の木が植えられ、屋根つきのプロムナードが完成する予定だ。

　7日の土曜日夜に開かれたオープニングセレモニーには約1500人が参加。アメリカ大統領夫人のジル・バイデン博士、イギリスのウィリアム王子のほか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領も参加し、注目を集めた。フランスのマクロン大統領はノートルダム大聖堂の修復が迅速に進み、再開に至ったことに対して「喜びと誇りを共有する」と述べた。

◆世界が注目するイベントを機に、外交
　マクロン大統領には、首相の辞任と内閣総辞職という内政上の危機への注目をそらし、ノートルダム大聖堂の再開というグローバルイベントにおいて団結のメッセージを発信し、外交手腕をアピールしたいという狙いもあったようだ。

　アルジャジーラは、このタイミングでゼレンスキー大統領とトランプ次期大統領をパリに呼び寄せ、土壇場の外交をやってみせたと報じる。マクロン大統領は、ノートルダム大聖堂オープニングセレモニーの前に、両名を大統領官邸に招き、非公開の会談の場を設けた。アメリカのウクライナ支援に対して疑問を持っているトランプ氏が、来月就任後にウクライナへの支援を止めるのではないかという懸念が上がっているなか、ゼレンスキー大統領にとって、今回の会議は特に重要な意味を持つ。

　ゼレンスキー大統領は会談後、Xに次のように投稿した。「トランプ大統領はいつものように毅然（きぜん）としている。（中略）私たちは皆、この戦争をできるだけ早く、公正な方法で終わらせたいと願っている。私たちは同胞について、現地の状況について、そして公正な和平について話し合った。引き続き協力し、連絡を取り合うことで合意した」

　トランプ大統領の正式就任を前に具体的にどのような話し合いが行われたのかは明らかにされていないが、少なくともマクロン大統領にとっては満足のいく会談だったのではないだろうか。

　イギリスの自動車ブランド「ジャガー」が、新たなブランド表現と、電気自動車（EV）のコンセプトカー「00」を発表した。

◆新生ジャガー：「活気にあふれるモダニズム」
　11月18日、ジャガーのビジュアル・アイデンティティに関する詳細が発表された。発表ページの冒頭のビジュアルは、鮮やかなオレンジの背景に、オーガンジー素材のドレスをまとった黒人女性の画像。「大胆不敵で、活気にあふれ、圧倒的な魅力がある。それが新生ジャガーだ。（Fearless. Exuberant. Compelling. This is Jaguar, reimagined.） 」とある。ティーザー的なプロモーションビデオに、ダイヴァーシティー溢れる複数なモデルが登場し、車の姿はない。

　今回のリブランディングは、創業者のウィリアム・ライオンズ卿（Sir William Lyons）の言葉にさかのぼる、「コピー・ナッシング（Copy Nothing、何も真似しないの意）」の理念を取り戻した大胆さが特徴だ。ジャガーの変革は、「Exuberant Modernism（活気にあふれるモダニズム）」という考え方に基づいて定義されたとの説明がある。

　これまで大文字で統一されていたロゴは、「G」と「U」以外は小文字の表記となり、全体的に丸みを帯びた印象。「リーパー」（動物のジャガーを模したアイコン）のデザインにも変更が加えられ、「j」と「r」を組み合わせたモノグラムロゴも登場した。

JAGUAR

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◆新ブランドを体現したコンセプトカー
　全体的にアート性に重きが置かれたビジュアル表現が目立ったリブランディングのお披露目に続き、12月2日、マイアミ・アートウィークの会場で「コピー・ナッシング」の考えに基づいたEVのコンセプトカーが発表された。最も目を引くポイントが「マイアミ・ピンク」と「ロンドン・ブルー」と名付けられた、ゴールド系ローズとシルバー系ブルーのメタリックな配色。ピンクは、マイアミの特徴的なアールデコ建築に、そして、ブルーは1960年代に販売されていたモデルに使用されていた外装色であるオパール・セント・ブルーに着想を得たものだ。

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　『タイプ00』と名付けられたコンセプトカー。最初のゼロは、排気ガスの排出量ゼロを意味し、2つ目のゼロは、このシリーズのゼロ号車であることを意味する。コンセプトカーは実際には販売されないが、今後イギリスで生産される予定の次世代EVは、2025年の終わり頃にリリースされる予定。1回の充電で最大走行距離770キロ、追加15分のスピード充電で321キロの追加走行の実現を目指すとのことだ。高級ファッション地区の中心であるパリの8区には新たなブランド直営店も開店する予定。

　賛否両論を呼んだジャガーのリブランディングの背景には、販売不振がある。世界のジャガーの販売台数は2018／2019年度の約18万台から、2023／2024年度には3分の1近くの約6.7万台にまで落ち込んだ。今回のマーケティング戦略が話題性だけでなく販売実績につながるか。結果がわかるのは2026年以降になりそうだ。

　風刺記事で知られるアメリカのメディア「オニオン（The Onion）」の親会社が、陰謀論で知られるメディア「インフォウォーズ（InfoWars）」を落札した。物議を醸してきたメディアの行方とは。

◆ジョークのような真実
　国内外の時事ネタを風刺した記事で知られるアメリカのデジタルメディア「オニオン」の親会社が、陰謀論者のアレックス・ジョーンズ（Alex Jones）が設立したメディア「インフォウォーズ」の運営会社であるフリー・スピーチ・システムズ（Free Speech Systems）を競売で落札した。1999年に設立されたインフォウォーズは、右翼的な陰謀論コンテンツや誤解を招くようなマーケティングメッセージを発信し続けてきた悪質なウェブサイト。たとえば、9.11の同時多発テロや2012年にコネチカット州ニュータウンで起きたサンディフック小学校銃乱射事件が自作自演のデマだったと主張するなど、事実に反する有害なコンテンツを発信してきた。

　ジョーンズは、サンディフック小学校銃乱射事件で殺害された26名の犠牲者の家族を中傷したとして、裁判所から15億ドルの支払いを命じられ、2022年に破産保護を申請。賠償金を支払うことができず、ジョーンズはインフォウォーズを含む、自身の財産を競売にかけることを余儀なくされていた。

　今回の落札にはサンディフック銃乱射事件の被害者家族も、賠償金の受け取りを見送るという形で、資金的なサポートに加わった。インフォウォーズの事実上の終焉（しゅうえん）は、一部の遺族にとっての「正義」を意味する。

◆インフォウォーズの終焉？
　買収が最終化されるためには、裁判所の承認が必要となる。ジョーンズ自身、競売において不正操作が行われたとして対抗の姿勢を見せているほか、競売に負けたファースト・ユナイテッド・アメリカン・カンパニーも、（現金だけでなく）クレジットを含む入札額の積み上げは認められていないと主張。クリストファー・ロペス連邦破産裁判官も手続きの変更や、透明性の欠如、不正確な情報開示などといった問題があったとの懸念を示し、追加聴取を実施する意思を示した。

　買収が成立すれば、ジョーンズのメディア企業に終止符が打たれることになるが、ジョーンズは抵抗を続けると強気の姿勢を見せている。一方、勝訴したサンディフックの犠牲者の家族も責任追求を続けるであろうとNPRは報じる。

　買収されたインフォウォーズは、銃暴力の問題に取り組む非営利団体「エヴリタウン・フォー・ガン・セーフティー（Everytown for Gun Safety）」のスポンサーを受け、陰謀論者や右翼を風刺したり、銃暴力の防止を訴えるような教育的な情報を発信したりするサイトとして、1月に再スタートする予定（AP通信）。

　人工ダイヤモンドの生産量の拡大とともに価格は下落。一方で、天然のダイヤモンドとして販売するなどの詐欺といった懸念も。

◆人工ダイヤモンド市場の拡大
　合成ダイヤモンド、ラボグロウンダイヤモンド（Lab-Grown Diamond:LGD）などとも呼ばれる人工ダイヤモンドは、炭素を含むガスなどを用いて人工的に合成したダイヤモンドだ。透明な見た目が似ているダイヤモンドと人工ダイヤモンドとキュービックジルコニアを比較すると、天然ダイヤモンドと人工ダイヤモンドの成分構成や硬さは同じ。その科学組成は炭素、結晶系は等軸（3本の結晶軸が互いに直交し、三軸の長さが等しい）、宝石業界で使われる硬さの基準「モース硬度（引っ掻き傷の強度）」は最高の10。光の屈折率や分散度もほぼ同等。人工ダイヤモンドには、天然ダイヤモンドと同じように、国際的な評価基準である4C（カット、カラット、カラー、クラリティ）の要素を用いた鑑定書が存在する。それに対して、キュービックジルコニアは、硬度や光の屈折率、耐久性の面でほかよりも劣り、鑑定書も存在しない。

　人工ダイヤモンドは、2021年ごろから消費者の間で人気が出始めた。人工ダイヤモンドが成分や輝きにおいて天然ダイヤモンドに遜色がないという認識が浸透し、消費者が人工ダイヤモンドを受け入れ、2023年は「人工ダイヤモンドの年」であるとも報じられた。その年の9月、100ドル以下のチャーム付きブレスレットなど手頃な価格のジュエリーを販売するデンマーク発のグローバルブランド、パンドラが、ニューヨーク・ファッション・ウィーク中に人工ダイヤモンドの大々的なキャンペーンを打った。天然ダイヤモンドには手が出ない価格に敏感な消費者にとって、価格が安めの人工ダイヤモンドは魅力だ。

　ジュエリー業界のアナリスト、ポール・ジムニスキー（Paul Zimnisky）によれば、2016年には約10億ドルだった市場規模は、2022年には120億ドルまで成長した。ダイヤモンドの採鉱・流通・加工・卸売会社として知られるデビアス・グループは、2018年に人工ダイヤモンドの関連会社ライトボックスを立ち上げた。

◆人工ダイヤモンド価格の下落の影響
　需要が伸び、供給も増えることで人工ダイヤモンドの価格がさらに下落し、その市場シェアは天然ダイヤモンドに比べて拡大を続けているが、価格競争が激しく、収益性の面では課題がある。また生産においては中国やインドが競争優位という状況だ。昨年10月には、アメリカの大手人工ダイヤモンドメーカーの一つが倒産した。

　さらには見た目が同じことを悪用され、価格の高い天然ダイヤモンドとすり替えられたり、マネーロンダリングのツールとして使われてしまったりする問題も発生している。

　一方で、アメリカの主要メーカーであるダイヤモンド・ファウンドリー（Diamond Foundry）のように差別化に成功している企業もある。同社は早い段階から調査研究への投資を進め、独自の技術を持ち、シリコン半導体よりも優れた素材として注目されるダイヤモンド半導体の原料の製造も手がける。ジュエリー市場においては、45カラット以上の大きめサイズのダイヤモンドの製造に注力し、9割以上のシェアを持つ。
　
　人工ダイヤモンド企業が輝き続けるためには、戦略の見直しと商品開発への投資が求められる。

　オールヒア・エデュケーション（AllHere Education、以下オールヒア）の創設者ジョアンナ・スミス・グリフィン（Joanna Smith-Griffin）が、詐欺などの疑いで米サウスカロライナ州にて逮捕、起訴された。米フォーブス誌の恒例企画「30歳未満の30人」に選ばれたことのある若手起業家の逮捕がパターン化しつつある。

◆投資家をだました罪で起訴
　11月19日、ニューヨーク州南部地区連邦地検と連邦捜査局（FBI）は、スミス・グリフィンがオールヒアに関連して投資家をだましたとして、証券詐欺、通信詐欺、個人情報窃盗の罪で逮捕、起訴したと発表した。2020年11月ごろのシリーズ資金調達に始まり、2024年6月の会社破綻までの間、同氏はオールヒアの投資家に対して収益、顧客ベース、現金の数字を偽っていたとされる。たとえば、2020年の実際の売上高は1.1万ドルだったとされるが、投資家に対しては約370万ドルであると伝えていた。虚偽の数字を使って1000万ドル近くの資金調達を成功させていた。

　さらに、不正に得た資金の一部を自宅の頭金や結婚費用に充てた。また、投資家が知らされていた財務状況と実際の財務状況が一致しないことを偶然発見した際には、偽のメールアカウントを作成するなどし、犯罪の隠蔽を試みた。証券詐欺、通信詐欺にはそれぞれ最長20年の懲役が科される。

　オールヒアは、AI（人工知能）を活用したチャットやメッセージサービスを提供し、学区や家庭のコミュニケーションを円滑にすることで不登校などの問題を解消すること売りにしていた。同社は現在、連邦破産法第7条の適用を受け、従業員は解雇され、裁判所が任命した破産管財人の管理下にある。

◆資金調達と詐欺の境界線
　今回、逮捕起訴されたスミス・グリフィンは、2021年には米フォーブス誌の恒例企画「30歳未満の30人」で、教育部門における注目の若手起業家として取り上げられたことのある人物。「30歳未満の30人」が詐欺で逮捕されるという事例が一定数存在するため、アメリカではこのパターンが注目され、フォーブス誌のこのリストが詐欺や監獄への「供給ルート（pipeline）」になっているというような表現も使われている。

　仮想通貨取引所FTXの創業者サム・バンクマン・フリードや、同社の関連会社の最高経営責任者（CEO）キャロライン・エリソン、エイズ治療薬ダラプリムの値段を55倍に釣り上げ、証券詐欺などの罪で有罪となったマーティン・シュクレリなどが一例。リストには上がっていないが「30歳未満の30人」の会議に登壇した、血液検査ベンチャー、セラノス創業者のエリザベス・ホームズも詐欺罪で禁錮刑を言い渡された。

　テック起業家のクリス・バッキは2023年、フォーブス誌の「30歳未満の30人」に選ばれた起業家たちは全体で53億ドル以上の資金調達（同誌算出）をしたが、一方で185億ドル以上（バッキによる概算）に値する詐欺で逮捕されているとツイートした。もちろんフォーブス誌のリスト自体に問題があるわけではない。しかし、その背後にある、つまり成功のビジョンや若さをあがめるような精神論には問題があるとの指摘もある。ビジョンを売って資金調達を成功させることは決して詐欺ではないが、そこには紙一重のリスクが存在している。

　イタリア人アーティスト、マウリツィオ・カテラン（Maurizio Cattelan
）による、バナナとダクトテープの作品『コメディアン』が、サザビーのオークションにて624万ドル（9.7億円）で落札された。改めて注目される、カテランの作品を入手した落札者の意図とは。

◆高値で落札された『コメディアン』
　11月20日に開催されたサザビーのオークションで、カテラン作品『コメディアン』が高値で落札されたことが話題を呼んでいる。銀色のダクトテープで白い壁に貼りつけられた本物の黄色いバナナで構成されるコンセプチュアルアート作品は、2019年12月にアート・バーゼル・マイアミ・ビーチで発表され、コンテンポラリーアート業界を超えて世界に衝撃を与えた。作品の一部である本物のバナナは、会期中にパフォーマンス・アーティストのデービッド・ダトゥナが食べ、さらに話題を呼んだ。

　カテランは過去にも風刺要素を持ったアート作品を展開してきた。2016〜17年に、ニューヨークのグッゲンハイム美術館で開催された個展では、18金でできた本物のトイレを制作し、『アメリカ』という題名で発表した。現在、ストックホルムで開催中の個展では、レッドカーペットの上に隕石で打ちつけられたローマ教皇ヨハネ・パウロ2世の像が横たわる『ラ・ノナ・オラ（La Nona Ora）』を発表。イタリア語のタイトルは、キリストが息を引き取った時刻とされる第9時の意味だ。

　マイアミで販売された『コメディアン』は、3エディションとも売り手がついた。2つのエディションは個人コレクターが12万ドルで購入し、3つ目のエディションについては、それよりも高いとされる非公表の価格で売却され、その後グッゲンハイム美術館に寄贈された。今回、オークションを実施したサザビー側は、落札価格は100万から150万ドルになるであろうと予測しており、開始価格は80万ドルを設定した。結果、その予測を大幅に上回る624万ドル（9.7億円）で落札された（CNN）。

◆話題作りに長けた起業家
　今回のオークションで『コメディアン』を落札したのは、中国出身、香港在住のクリプト起業家、ジャスティン・サン（Justin Sun）。サンは9.7億円の対価として、生のバナナ、ダクトテープのロール、作品証明書、インスタレーションガイドを手にした。

　落札から約1週間後、記者会見を開き、「9.7億円バナナ」を食べてみせた。「この作品は、何がアートか、何がアートの価値かという問いを考えさせる象徴的な存在。（中略）自分がバナナを食べることで、このアート作品の歴史の一部になりたいと考えた」とコメント。さらには、イーロン・マスクに連絡して「バナナ」を宇宙に打ち上げたいとも語った。

　ブロックチェーンのOSであるトロン（Tron）を2017年に創業し、2021年までCEOを務めたサンは、これまでも話題を呼ぶような行動を起こしてきた人物。2019年には、チャリティー・オークションにおいて、クリプト反対派の投資家ウォーレン・バフェットとランチをする権利を457万ドルで落札。カリブ海の小国グレナダの市民権を取得し、2021年11月から2023年3月まで世界貿易機関(WTO)のグレナダ大使として外交の分野でも活動した。今年の10月には、仮想通貨国家を掲げる東欧の自称主権国家リバーランド（Liberland）の首相に任命された。さらにはドナルド・トランプのクリプト・プロジェクトである、ワールド・リバティ・フィナンシャルに3000万ドルを投じて、アドバイザーに就任した。一方で、アメリカ証券取引委員会（SEC）は2023年、トークンの取引量を人為的に水増しした証券詐欺の疑いで、サンと彼の会社を提訴している。

　サンが食べたバナナはマンハッタンのフルーツ店で、1ドル以下で買われたもの。店のオーナーの時給は12ドルだ。ニューヨーク・タイムズの取材がきっかけで、サンはこの店から10万本のバナナを買うと約束した（ガーディアン）。

　『コメディアン』は私たちが何に価値を見出すのかについての考察を表現した作品だとカテランは語っている。今回のオークションでは、アート市場におけるマネーゲームの要素が改めて浮き彫りになった。

　経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーと、世界のファッション業界メディア「ビジネス・オブ・ファッション（The Business of Fashion：BoF）」が定期的に発行する、ファッション業界に関する調査報告書『 The State of Fashion 2025（訳：2025年版ファッション業界の現状）』が公開された。

◆「あらゆる場面で困難に直面する」
　2025年の世界のファッション業界は「あらゆる場面で困難に直面する」というのが、この調査報告書の結論だ。景気の後退、高インフレを受けて消費者が価格により敏感になっている点、格安コピー品（デュープ）の台頭、気候変動の加速、世界貿易の再編成といったさまざまな課題があるなか、業界の成長は昨年に引き続き鈍化傾向だ。

　低成長の中身にも変化が見られる。近年、ラグジュアリーブランドが経済利益の増加をリードしてきたが、2024年はそれ以外のブランドが価値創造の中心を担うと予測される。地理的な観点では、成長を牽引（けんいん）するのはパンデミックから回復中の中国ではなく、インフレ率が低下し、観光客が増加している欧州、富裕層が強靭（きょうじん）なアメリカ、日本、インド、韓国といったアジア市場だと見られている。

　また、業界の経営陣に対するアンケート結果も悲観的な見方が多い。2025年に消費者心理が改善すると予想しているのは20%である一方、業界の状況は悪化すると見ているのは39%。また消費者が価格にシビアになっている状況を踏まえ、売上を牽引するのは価格ではなく、販売数量になるとの見方だ。

◆機会を捉えるためには、新たな努力が必要
　こうした状況を踏まえ、報告書ではいくつかの可能性を示す。たとえば顧客体験向上の観点で言えば、AI（人工知能）を活用したコンテンツ・キュレーションを通じて、ブランドや商品を発見しやすくすることが求められる。消費者の8割が、オンライン上に大量のブランドや商品があふれるなか、オンライン検索が購買の障壁となっているとアンケートに回答している。また、ターゲット層に関しては、若者よりも増加している50代以上が狙い目となる。

　一方、ファッション業界の仕組み面の可能性については、リアル店舗における接客スタッフのトレーニングや購買プロセスのデジタル化などを通じて、ショッピング体験を改善することが一つ。ほかにも、オンラインのマーケットプレイスのビジネスモデルを見直し、品ぞろえを改善したり、既存顧客の客単価を上げるためのマーケティングに投資したりといった地道な努力を行うことなどが求められる。

　スポーツカテゴリにおいては、ぼってりとしたミッドソールが特徴的なスニーカを展開するホカ（Hoka）やアシックスなどといったグローバル市場における新興勢力（チャレンジャー）が、ナイキやアディダスといった大手ブランドよりも経済利益を生み出しているといった事例がある。歴史が長いブランドは変革に苦労しているなか、チャレンジャーは差別化に積極的だ。

　価格よりも量にシフトする傾向は、サステナビリティの観点においては好ましくない。グローバルなファッション業界が、モノで経済的成長を生み出すのではなく、新しいサービスや体験を提供するモデルにシフトすることが期待される。

　グーグルの検索データを活用し、2004〜2024年の選挙年におけるアメリカ人の関心事項をデータ化してまとめた「ウェーブ・オブ・インテレスト（Wave of Interest、以下WoI）」が公開。前回と今回の選挙戦でアメリカ人の意識はどう変化したのか。

◆グーグル検索の隠れたパターンを探る
　WoIは、グーグルトレンドとデータビジュアリゼーションの企業、トゥルース＆ビューティー（Truth & Beauty）の共同プロジェクトで、2004年から2024年までのアメリカにおけるグーグル検索の関心度から、近年の選挙におけるアメリカ人の関心と興味を明らかにするものだ。今回リリースされた2024年版は、2020年の選挙の際に発表された旧版に基づいている。

　WoIのサイトでは、いくつかの政治的話題（トピック）に関するグーグルトレンドのデータを抽出し、可視化している。政治的トピックとは、現在アメリカで最も検索されている政治的概念、調査機関ピュー・リサーチ・センターの選挙調査から得られた話題、新たな課題を考慮し手動で追加された話題から構成される。

　トゥルース＆ビューティーは、データの可視化を専門とするドイツ人情報デザイナーのモーリッツ・ステファナー（Moritz Stefaner）の事業。グーグルや経済協力開発機構（OECD）、セールスフォースなどをクライアントに持つステファナーは、社会経済関連から文化に至るまで多様なデータを分析し、可視化によるわかりやすい発信に貢献してきた人物だ。

◆インフレへの関心が大幅増加
　アメリカ全体で見ると、関心の増加が際立ったトピックについては、「インフレ」114%増、「年金保険」76%増、「財政赤字」39%増、「育児休暇」38%増、「エネルギー」35%増、「移民」33%増、「物価」33%増となっている。一方で、関心度が大幅に下がった項目としては、「アメリカの学費ローン」90%減、「失業」88%減、「人種差別」49%減、「アメリカ国債」47%減、「修正第2条（人民が武器を保有し携帯する権利を保障する、アメリカ合衆国憲法の条項）」45%減、「ファクトチェック」43%減、「労働組合」「銃規制」それぞれ42%減、「不況」30%減といった結果になっている。

　一方、州ごとに見るとまた違った傾向が見られる。たとえば、中絶のトピックはアメリカ全体においての関心度は16%増となったが、今回の選挙で中絶規制に関する住民投票が行われた10州に含まれるネブラスカ州では40%増、アリゾナ州でも39%増、ミズーリ州でも29%増という結果になった。同様に避妊のトピックに関してもアメリカ全体での関心度は2%減だったものの、ミシシッピ州では32%増となった。中絶が法律で禁止されている同州においては、避妊の権利を守るための法案が提案されていた。

　WoIのウェブサイトでは各年の月ごとの傾向も見ることができる。人種差別に対する関心度がピークとなった2020年6月は警察官によるジョージ・フロイド殺害を受け、ブラック・ライブズ・マターの大規模な抗議行動が起こった月だ。

　グーグル検索のデータだけが、人々の関心事項ではないが、WoIはアメリカの民主主義の行方を見守る者たちにインサイトを与えてくれる重要なリソースだ。

　言いにくいことを相手に伝えるとき、「You（あなた）」ではなく、「We（私たち）」を主語にした方が、うまくいくという研究結果が発表された。シンプルな代名詞がメッセージの受容性認識に与える影響とは。

◆You（あなた）vs We（私たち）
　今年1月、『実験社会心理学研究ジャーナル（Journal of Experimental Social Psychology）』という学術雑誌に、『あなたvs私たち：代名詞の使用が受容性の認識に与える影響（You versus we: How pronoun use shapes perceptions of receptiveness）』というタイトルの論文が掲載された。著者は、コロンビア大学のマーケティング助教であるモハメド・フセイン（Mohamed Hussein）と、スタンフォード大学のザカリー・トルマラ（Zakary Tormala）。論文の冒頭には「人々は、かつてないほど分断され、昔に比べて反対意見を受け入れにくくなっている」とある。この研究の背景には、政治、社会、文化の面でますます分断するアメリカにおいて、どのように対話を促進することができるかについての理解を深めたいという動機があるようだ。

　2人の研究者は、言語の最も基本的な要素の一つである、「あなた（You）」と「私たち（We）」という代名詞が、メッセージの受け手の認識にどのように影響を与えるかについて5つの実験を行った。その結果、敵対的な文脈においては「あなた」という代名詞を使用した場合は「私たち」を使用した場合に比べ、メッセージの受容性が低いと認知されるということが分かった。「あなた」という代名詞が攻撃性を持つことで、受容性の認知を低下させる。そして、この認知は説得力、メッセージに対する関心、検閲の可能性といったアクションに影響するということも明らかにされた。

　実験では、代名詞だけを「あなた」と「私たち」に変えて同じメッセージの受容性認識を比較するとともに、「あなた」という代名詞が友好的な文脈で使われた場合との比較も行われた。また、研究のために集められたデータ以外に、レディット（掲示板投稿型サイト）に投稿された現実世界のデータを使った実験も行われた。レディットはユーザーがさまざまな質問やコメントを自由に投稿できるプラットフォームだが、トピックごとにボランティアのモデレーターが存在し、メッセージを削除するなどの検閲を行っている。この投稿検閲の仕組みを活用し、実験ではある1ヶ月間の投稿の中から約27万コメントを収集し、そこで使用されている言語を分析。「あなた」という表現が含まれているコメントは、検閲されやすいという傾向を発見した。

◆シンプルな代名詞が持つ影響力
　ウォールストリート・ジャーナルの記事は、フセインらの研究結果を参照し、たとえばビジネスの場で上司が部下に対して「あなた」という代名詞を使うことで、部下がネガティブなフィードバックを受け入れやすくなると示唆する。チームでビジネスを推進するという上では、「あなた」という主語は効果的だが、「あなた」という主語を使うことで、責任の所在が不明確になるという批判もある。

　一方で、「あなた」という代名詞がビジネスの場ではポジティブな影響をもたらすケースもある。たとえば、マーケティングにおいて「あなた」という代名詞を使うことで、相手の注意を引き、自分事として聞いてもらいやすいという研究結果もある。

　いずれにしても、特に英会話においては代名詞という非常にシンプルな単語が、メッセージの受容性認識に少なからず影響をもたらすようだ。日本語は、主語が省略されることも少なくないが、主語を意識して表現方法を工夫することで、相手へのメッセージの伝わり方に変化が生まれるかもしれない。

　アメリカ大統領選挙後、多くのユーザーがX（旧ツイッター）を離脱した。マスクによる買収後もXは弱体化することなく影響力を持ち続けているが、ブルースカイなどの競合もユーザー数を伸ばしている。

◆Xユーザー、離脱の理由
　11月5日に行われた大統領選挙の翌日、イーロン・マスクが2022年にプラットフォームを買収して以来最も多くのユーザーがXを離脱した。一般ユーザーだけでなく、英紙ガーディアンや元CNNのアナウンサー、ドン・レモンなどのメディア関係者も離脱を表明。ガーディアンについては、アカウントは残しつつ、今後は投稿しないと発表。その理由について、極右の陰謀論や人種差別発言といった不穏なコンテンツが投稿されるXのマイナス面が、利用のメリットを上回ると判断したと説明する。

　一般ユーザーの離脱理由も、プラットフォーム上の投稿に嫌気が差したというものが多い。その内容は、ボット、党派的な広告、ハラスメントなどといった問題を含む。常々課題感を持っていたユーザーにとっては、Xのオーナーであるマスクの支持を受けてドナルド・トランプが大統領に選出されたことは、最後の一撃となったようだ。

　一方で、選挙戦自体においてはXの影響力は高かった。アクシオスは、選挙日前の約3ヶ月のつぶやき型SNSのトラフィックを比較し、Xがほかのプラットフォームと比較して30倍以上、数にして3000万以上のトラフィックを獲得したというデータを公表。Xは、2024年のアメリカの選挙に関して、世界で9億4200万件という史上最高の投稿数（期間などは示されていない）を記録し、選挙日においては新規ユーザー登録数が15.5%増えたといったデータを公開し、選挙戦で記録的なエンゲージメントを獲得したと自信を示した。政治ジャーナリストのエズラ・クラインは、選挙戦後X使用を再開。Xについて「派閥的な会話に適しており、今民主党にとって非常に派閥的な瞬間である」とコメントしている。

◆にわかに注目が集まるブルースカイ
　一方でユーザー数を急激に伸ばしているXの競合プラットフォームがブルースカイ。11月19日時点のテッククランチの記事によると、ブルースカイの全世界のユーザー数は2000万人を超えた。ブルースカイのユーザー数は、少なくとも3億人のユーザー数を抱えるツイッターと比較しても、2.75億人以上のユーザー数を持つメタ所有のSNS、スレッズに比べても少ない。しかし、アメリカにおいての1日あたりの訪問者数に関してはスレッズを超えつつあり、全世界の1日あたりの訪問者数においてもスレッズに近づきつつあるとのことだ。

　ブルースカイは、2019年に当時ツイッターの最高経営責任者（CEO）であったジャック・ドーシーが仕掛人となり、ツイッターが出資するオープンソース・分散型SNS構築プロジェクトとしてスタート。当時はツイッターの関連サービスであったが、マスクがツイッターの買収提案を行った数ヶ月前の2022年2月に、パブリック・ベネフィット・コーポレーション（経済的・社会的目的の実現を目指す営利企業）、ブルースカイ・ソーシャルとして独立。現在は元ソフトウェアエンジニアで起業経験もある33歳の女性、ジェイ・グレーバーがCEOを務める。

　ロンチ当初は、ツイッターの簡素版のような雰囲気があったが、現在はDM機能なども追加され、ツイッターと似たような感覚で使用できる。ブルースカイの人気はよりオープンでエンターテインメント要素を持ったカルチャーの側面だとヴォックスは分析する。ブルースカイの初期ユーザーはトランスジェンダーの人たちも多く、彼らが独自のメディアカルチャーを作り上げたとの解説がある。

　マスクの買収後、政治的要素がさらに強まったXのオルタナティブとして、ユーザーはより多様なコンテンツを共有し合えるプラットフォームを求めているようだ。

　アメリカでは、プライベート・エクイティ（PE=非上場株）ファンドが暖房・換気・空調（HVAC）、配管、電気などの修理・工事を行う会社に対して積極的に投資を仕掛けている。その狙いとは。

◆2022年以降、800社を買収
　ウォールストリート・ジャーナルは、PEファンドが昨今、空調・配管工事事業などといった技術職の業界に積極参入していることを報じる。同紙が引用する、ベンチャーキャピタル（VC）、PE、M&A（企業合併・買収）のデータベースを提供するピッチブック社のデータによれば、2022年以降、PEファンドが買収した技術職業界の企業は800社以上だという。

　空調・配管工事事業者は従来、家族経営のような中小企業が中心的な存在であった。PEファンドには、買収・合併という形で事業を大きくすることで、小規模事業者に対しての競争力を高め、オペレーションの効率化を図ることで、より収益性の高い事業を運営するという狙いがある。同時に、従来の企業の経営者は事業を売却することで、一夜にしてミリオネアになるのだ。具体的な売却価格は明らかにはされていないが、数百万ドル、あるいは数千万ドルになることもあるという。

◆年商が倍以上になったケースも
　ウォールストリート・ジャーナルの取材によれば、ライトウェイ（Rite Way）社はPEが所有するグループ会社の傘下になったことで、年商が3000万ドルから7000万ドル近くにまで跳ね上がったという。また、ライトウェイと合併したまた別の会社の元経営者は会社にはとどまったものの、7年後には50歳で早期退職して、釣りなど好きなことを楽しむ予定だと語っている。

　この事例は、いわゆるホワイトカラーといわれるPEファンド業界と、ブルーカラーを代表するような技術職業界の間でのウィンウィン関係のようにも見えなくはない。しかし、フォーブスの記事は、潜在的なマイナス面についても指摘する。たとえば、PEファンドが参入することによって、現場の経営判断が見過ごされ、財務リターンが最優先されるといったようなリスクがある。また、目先の経費削減が優先されることで、サービス品質が低下したり、従業員が解雇や労働環境悪化のリスクを負ったりする可能性もある。

　実際のサービスを受ける一般家庭の消費者にとって、効率が良く標準化されたサービスを受けられるという点はメリットかもしれない。一方、買収・合併により競合が減ることで価格が上昇したり、効率化によってサービス品質が低下したりするデメリットも考えられる。

　パンデミックをきっかけにその価値が見直されつつある空調・配管工事事業。ブルーカラー業界からミリオネアへの転身が、これからの時代のアメリカンドリームなのかもしれない。