日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を標榜する一方で、アメリカの同盟国として「核の傘」の提供を受け、核抑止力による安全保障を享受している。そのため、毎年核廃絶決議案を国連に提出しつつも、昨年は米露やNATO加盟国などとともに国連核兵器禁止条約への不参加を表明するなど、政府は難しい舵取りを強いられている。

◆アジア　核拡散の可能性
　北朝鮮の核実験やミサイル発射実験が一段と加速するのを受けて、東アジアにおける核軍備に関する議論が内外で白熱している。トランプ米大統領は大統領選の段階で既に日本の核武装の可能性について言及していたが、ニューヨーク・タイムズ紙は、「北朝鮮が核兵器を保有し続けるのであれば、アジア全域に核兵器が拡散しなければならない」とするキッシンジャー元国務長官の発言を紹介している。韓国では世論の6割が核武装に賛意を示しており、このシナリオは決してありえない話ではない。

　さらに、オーストラリアン紙は、北朝鮮がアメリカ本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）を実装した場合、北朝鮮が日本や韓国などの同盟国を攻撃としたとしても、アメリカが北朝鮮に対する報復攻撃を行わない可能性が高まり「核の傘」が機能しなくなる恐れがあるため、日本や韓国も核武装を検討すべきであるとする、ハーバード・ビジネススクールのラウィ・アブデラル客員教授による発言を紹介している。