ロシアが原因とされる北大西洋条約機構（NATO）領空への侵入が今月、前例のない規模に達している。クレムリンが同盟国の対応能力や対応意思を試そうとしているのか、あるいはウクライナでの戦争からNATOの注意と資源を逸らそうとしているのか、疑問が浮上している。

　ロシアは何十年もNATO加盟国の領空を侵犯し続けてきたが、その事実を否定するか、意図的ではないと軽くあしらってきた。しかし、2022年のウクライナ侵攻以降、こうした侵入はより大きな脅威を伴うようになり、なかでも2週間前にドローンがポーランドに群れをなして侵入し、NATOが戦闘機を緊急発進させて撃墜する事態に至った一件は、特に深刻だ。

　エストニアは、先週ロシアの戦闘機が領空内に侵入し、12分間とどまったと発表した。エストニア外相はこれを「前例のない厚かましい行為」と述べたが、ロシアは発生自体を否定している。また、ルーマニアとラトビアも今月、ロシアのドローンが単機で領空を侵犯したと報告している。

　ウクライナの戦場ではロシアがゆっくりながら着実に前進しており、もし和平交渉を決断すれば有利な立場にある。それにもかかわらず、最近のNATO領空への侵入は、なぜ同盟国との直接的な軍事衝突を引き起こすリスクを冒すのか、という疑問も投げかけている。

　次に、何が起きているのか、そしてロシアの動機として何が考えられるのかを見ていく。

◆今回の侵入はこれまでのものとは違う
　NATO領空への侵入のうち、9月10日にポーランドで起きたような規模のものは他にない。当局によると、この時、約20機のロシアのドローンが国土の奥深くまで飛行した後、NATO軍機に撃墜されるか自滅した。これは、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来、NATOと同国との間で発生した初の直接的な軍事交戦となった。

　ロシアはポーランドを標的にしたことを否定し、同盟国ベラルーシは、ドローンの信号がポーランドと国境を接するウクライナによって妨害されたと主張した。しかし、欧州の指導者たちは、これを意図的な挑発と見ており、先週のエストニア領空侵犯や他の最近の事件を、ロシアが画策する広範な計画のさらなる証拠として挙げている。

◆ロシアの考えられる動機
　ロシアは2022年のウクライナ侵攻前、NATOに対し、ウクライナを将来的に加盟させる構想を撤回し、NATOと欧州連合（EU）に2000年代初頭に加盟したエストニア、ラトビア、リトアニアといった旧ソ連の小国を含む、ロシア国境付近での部隊配備を後退させるよう要求した。NATOはこれらの要求を拒否した。

　ロシアのプーチン大統領はまた、西側諸国から供与された長距離兵器でウクライナがロシア国内深部を攻撃することをNATOが許可しないよう警告し、そのような攻撃を可能にするNATO加盟国の軍事施設をロシアが標的にする可能性があると脅した。これは、通常兵器で圧倒的な優位性を持つNATOとロシアとの間で直接的な衝突を引き起こす可能性があり、ロシアにとっても大きなリスクを伴う。

　一部の専門家は、最近のNATO領空侵犯の増加を、ロシアが同盟国の反応を探り、亀裂や優柔不断さがあればそれを突こうとする試みだと見ている。また、ロシアが、NATOの注意と資源をウクライナ支援から自国領土の防衛へ振り向けさせようとしていると考える者もいる。

　エストニアのハノ・ペフクル国防相は、「欧州諸国はこれでエストニアに追加の防空資産を送らざるを得なくなるかもしれない。つまり、それをウクライナに送れなくなるということだ。ロシアはわれわれをウクライナから引き離そうとしている」と語った。

　ロシア政治の専門家で、マヤク・インテリジェンス・コンサルタントを率いるマーク・ガレオッティ氏は、これらの侵犯は、NATO加盟国が和平合意の一環としてNATO加盟国をウクライナに配備する可能性を含め、ウクライナに強固な安全保障を提供することを思いとどまらせるための「威圧的なシグナル」の一部だと考えている。ロシアは、ウクライナにNATO部隊が駐留することを容認しないと警告してきた。

　ガレオッティ氏はポッドキャストで、「ロシアは、『事態はすでにどれほど危険か、そしてどれほど危険になり得るかを見てみろ。我々の方がより大胆で、意志が強く、無謀で、断固としていることを覚えておけ、どのような形容詞を使っても構わないが、要は、我々の方がその度合いで上回っているのだ』と伝えようとしている」と述べた。

　欧州政策分析センターの上級研究員エドワード・ルーカス氏は、ロシアがNATOの弱点を浮き彫りにし、「バルト三国のためにロシアと戦争をする意思があるのか」という腐食的な疑念を各国の心に植え付けようとしているのかもしれないと指摘した。

　ルーカス氏は分析の中で、「ロシアは、政治的に打ち負かすことができれば、軍事的にNATOを破る必要はない」と記した。「もし加盟国が、攻撃されたときに他の加盟国が助けに来てくれると信じられなければ、孤立を感じるだろう」

　特にロシアが、NATO最大の加盟国であるアメリカの反応を測りたかった可能性があると、戦略国際問題研究センターの欧州・ロシア・ユーラシア・プログラム責任者マックス・バーグマン氏は指摘した。

　同氏は、侵入に対するアメリカの反応について「かなり物足りなかった」と評価し、「ドナルド・トランプ大統領の下でのアメリカは欧州の安全保障に責任を感じていないように見える。これはロシアにとって大いに示唆的だ。彼らはさらにエスカレートするかもしれない」と語った。

◆NATOの対応とアメリカの役割
　ドローンの群れによる事件の後、ポーランドは、領土保全、政治的独立、または安全が脅かされていると考える場合に、加盟国が全体会合を要求できるNATOの仕組みを発動した。直後、同盟は東側側面に沿った防空体制を強化する作戦を開始した。

　NATOは23日にも、エストニア領空に侵入したロシアの戦闘機に対応して協議を行い、これ以上の侵犯を防ぐためにあらゆる手段を講じて防御するとロシアに警告した。

　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、領空に侵入した物体は「議論の余地なく」撃墜すると述べた。

　しかし、すべてのNATO加盟国がそのような攻撃的なアプローチを支持するかどうかは不透明だ。NATOのマーク・ルッテ事務総長は23日、侵入機を撃墜するかどうかの決定は、「当該機がもたらす脅威に関する入手可能な情報」に基づいて判断されると述べた。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は当初、ロシアのドローンによるポーランド領空侵犯について「誤りだった可能性がある」と発言し同盟国を驚かせたが、23日には、侵犯するロシア機をNATOが撃墜すべきかという質問に対し、肯定的な返答を示した。しかし、その場合にアメリカが同盟を支援して介入するのかとさらに問われると、明言を避けた。