停戦に合意したにもかかわらず、イスラエルはパレスチナのガザ地区およびレバノンへの攻撃を再び強化している。この行動は、国際社会から強い非難を浴びつつも、ネタニヤフ首相率いる政権が軍事的な強硬姿勢を維持する意図を明確に示している。ネタニヤフ政権にとってアメリカの政治環境は重要な外部要因であり、特にバイデン前政権とトランプ政権の違いがイスラエルの行動に影響を及ぼしている。本稿では、その政治環境の差異を比較し、親イスラエル主義を掲げるトランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がエスカレートするリスクについて考えてみたい。

◆前政権とトランプ政権の対イスラエル姿勢の違い
　まず、バイデン前政権下でのネタニヤフ政権の政治環境を振り返る。バイデン政権は、伝統的なアメリカの対イスラエル支援を維持しつつも、人権や国際法を重視する姿勢を打ち出していた。

　2023年10月のハマスによる大規模襲撃以降、イスラエルがガザ地区で展開した大規模軍事作戦に対し、当初は自衛権を認めつつも、民間人の犠牲者増加に伴い批判的なトーンを強めた。2024年5月にはジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官（当時）がネタニヤフ首相に対して無差別攻撃への懸念を示した。

　このような圧力は、停戦交渉や人道支援の強化を求める国際社会の声と連動し、ネタニヤフ政権に一定の抑制を働かせていた。

　しかし、バイデン政権の影響力は限定的であり、ネタニヤフ首相は国内の極右勢力からの支持を優先し、軍事行動を継続した。バイデン政権の外交的圧力が決定的な抑止力にはならなかったと言えよう。
　
　一方、トランプ政権下では状況が大きく異なる。1期目のトランプ氏は、イスラエルへの無条件の支持を明確に示し、エルサレムをイスラエルの首都と認定し大使館を移転するなど、親イスラエル政策を推進した。また、2020年の「アブラハム合意」を通じてイスラエルとアラブ諸国の関係正常化を後押しし、ネタニヤフ首相の外交的地位を強化した。

　2期目もこの姿勢は継続しており、ネタニヤフ首相を強く支持する立場だ。このような環境は、ネタニヤフ政権にとって軍事行動の自由度を高める要因となっている。

◆トランプ政権下でイスラエルの軍事的ハードルは一層下がるか
　ネタニヤフ政権が攻撃を強化する動機は、内政と外政の両面から説明できる。

　内政的には、ネタニヤフ首相は極右政党や宗教勢力との連立政権を維持しており、彼らの支持基盤である強硬派の要求に応える形でガザやレバノンへの攻撃を正当化している。3月29日の声明では、「脅威に対してはいかなる場所も攻撃する」と述べ、レバノンのヒズボラ拠点への空爆継続を強調した。

　これは、2024年10月のレバノン侵攻やガザでのハマス壊滅作戦において一貫する姿勢であり、国内での支持率低下や汚職疑惑による危機を軍事的成果で乗り切ろうとする意図が見え隠れする。

　外交的には、アメリカの支援が行動の後ろ盾となる。特にトランプ政権は、バイデン政権のように人権重視の注文をつけず、イスラエルの自衛権を全面的に認める立場を取るため、ネタニヤフ首相は国際的な非難を無視しやすくなる。

◆懸念される軍事的エスカレーション
　そして、トランプ政権下でイスラエルの軍事行動がエスカレーションするリスクが高い理由は、次の3点に集約される。

　第一に、トランプ大統領の親イスラエル主義がネタニヤフ首相に「フリーハンド」を与える点である。バイデン政権が停戦や人質解放を優先するよう圧力をかけたのに対し、トランプ大統領はイスラエルが自衛と主張すれば、その軍事行動を黙認、奨励する可能性が高い。これにより、ネタニヤフ首相は場合によってガザやレバノンでの作戦を再び強化し、中東全体に悪影響が及ぶ恐れがある。

　第二に、アメリカの軍事支援の増強である。トランプ政権がイスラエルへの軍事支援を強化すれば、それはイスラエルの攻撃能力を高め、長期戦や多正面作戦でより有利な環境をイスラエルにもたらすだろう。

　第三に、ネタニヤフ政権の内政的危機が軍事エスカレーションを加速する点である。戦争が続けば汚職裁判の進展を遅らせ、政権維持を図れるため、停戦を履行するインセンティブが薄くなり、むしろ戦闘継続を選ぶ動機が強まる。
　
　以上のような観点から、トランプ政権下でネタニヤフ政権の軍事行動がエスカレートするリスクは十分に考えられる。バイデン前政権が一定の抑制を試みたのに対し、トランプ政権の無条件支持はイスラエルに大胆な行動を許し、ガザやレバノンでの被害拡大やイランとの対立激化を招く危険性がある。

　国際社会は、この状況下で国連や他国を通じた圧力強化が求められるが、トランプ政権の協力が得られない場合、その効果は限定的だろう。中東の緊張は、ネタニヤフとトランプの共鳴によって一層深刻化する可能性は排除できない。