中国は、中東欧16ヶ国にギリシャを加えた中国中東欧首脳会議（17＋1）を主導している。中東欧諸国との協力や投資を踏み切り板として、EUへの影響力を高めるのが狙いだといわれている。一方参加国は、2012年発足当時の世界的な金融危機とユーロ圏の危機を受けて、中国からの投資が殺到することを期待した。しかし発足から9年を経て一部の参加国からメリットが疑問視され始め、離脱する国も出ている。
　
◆輸出期待外れだった、リトアニア大使告白
「17＋1」を脱退したのはリトアニアだ。ガブリエリュス・ランズベルギス外相は、同国の離脱により「17＋1」はもはや存在しないとし、ほかのEU諸国にも脱退を呼び掛けている。同氏は、EU27ヶ国は結束して、分裂している「16+1」から「27＋1」の枠組みに移行するべきという考えだ。（政治誌ポリティコ）

　リトアニアの駐中国大使、Diana Mickeviciene氏は、脱退は「純粋な計算」によるものだとする。「17＋1」に参加したのは、中国市場へのアクセスを改善するためだったが、残念ながらそうはならなかった。リトアニアの中国への輸出はわずかに伸びてはいるものの、中国からの輸入がはるかに速く伸びており、貿易収支はマイナスのままだとしている。（サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙、SCMP）

　同氏は、中国との貿易において、リトアニアはより努力する必要があるが、同時に開放性、透明性も必要だと指摘。この状況は、EU貿易圏を通じて交渉を行うことで改善が期待できるという考えを示した。また、「17＋1」では、EU加盟国と非EU加盟国との差異が利害の不一致を作り出しており、リトアニアにとっては対応が難しすぎると説明している。

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