自民党の安全保障調査会は今月20日、政府が年末に向けて見直しを進めている防衛大綱に盛り込むことを念頭に、空母と米国製F-35Bステルス戦闘機の導入を提言した。空母は現有の「いずも」型護衛艦の改修による新規保有を検討。F-35Bは「いずも」の甲板や離島の短い滑走路でも離着陸可能なSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）タイプで、米国からの購入を見据えている。

自民党安全保障調査会の中谷元会長（元防衛相）は、現在の日本の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と語った。米メディアを中心に反響は大きく、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの主要メディアも調査会の提言や中谷氏の発言を伝えた。さらに複数の米メディアが日本と中国の軍拡競争の分析記事を掲載している。

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